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海外投資を始めよう−アクセス数・拍手数の多い記事

ご愛読ありがとうございます。記事の本数が多くなり、自分でも把握できなくなってきたので、アクセスが多い記事（一部、相互リンク先のブログの記事も混じっています。）をまとめることにしました。

注意：本ブログの記事を専門家による助言として使用しないでください。
Disclaimer: These articles are meant merely as a basic guide and should not be referred to as professional advice.

最新記事はここをクリック
Last update:2009/11/19

�ヽこ暗蟷颪鮖呂瓩燭い韻譴鼻�難しいそうで不安だという方
　−このブログでは、ドルコスト平均法（積み立て）やETFなど誰でも利用できるツールを活用して、10年-20年という単位での長期運用に耐えられる投資戦略を身に付けることを目的としています。

参考記事：　　
　　貯金生活・投資生活（相互リンク先のブログ）
　　梅屋敷商店街のランダムウォーカー（相互リンク先のブログ）
　　日本でも購入できる優れものの海外投資商品
　　200万円を超える海外送金の報告義務　その１
　　海外送金の報告義務における金額要件が200万円から100万円に減額されます　New
　　海外預金の報告義務について
　　複数の海外口座を開設した場合における海外預金の報告義務
　　必ずしも有利でない豪ドル預金
　　ファイナンシャルリテラシーがゼロの日本人
　　Expense ratioが低いETF
　　Stock Market Olympics of the 20th Century
　　出資法１条について
　　匿名組合について　その１
　　節約する　車を売る　その４
　　マンション−いくらなら買うか　その５
　　NEPファンドは詐欺か？　その１−詐欺ファンドを見分けるには？
　　香港とシンガポールが時限的に預金を全額保護へ　New

�∈眄�破綻対策に海外口座の開設を検討されている方
　−このブログでは、財政破綻対策に海外口座を開設することに極めて否定的な立場をとっています。

参考記事：
　　財政破綻と海外口座　その１
　　破綻本の理論は破綻している　その１
　　最近破綻本を見かけません　その１

�９畊舛筌轡鵐�ポールに銀行口座や証券口座を開設したいという方
　−日本の金融機関を通じて気軽に海外投資を行えるようになってきたので、このブログでは、現在又は将来的に海外で暮らす予定がなければ、敢えて、海外口座を開設する必要はないという立場になりました。海外で暮らす予定がある場合には、現在もなお、有用でしょう。
　
参考記事：
　海外証券口座のメリットが低下
　僕が海外証券口座を使わない理由（相互リンク先の梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーより）
　不安を感じながら海外投資を開始することはお勧めしません
　HSBC香港の口座開設に本人の英語力が必要になる？
　シティバンクシンガポールに日本語ホームページが登場

�ここ暗蟷颪亡悗垢訐廼睫簑蠅杷困鵑任�られる方
　−海外投資に関して発生した利益は、複数の国で課税されることが多く、極めて複雑です。また、日本に居住している限り、海外で運用して得た利益についても日本国内で課税されることが、破綻本や海外投資を勧めるサイトに明確に記載されていないことも問題です。将来のトラブルを避けるために、海外投資を始める段階で正確な知識を習得されることをお勧めします。

参考記事：
　　海外口座で運用した場合の課税について
　　外国株式の譲渡益に対する課税　その５
　　推計課税について　その３
　　海外直接投資と確定申告
　　共有名義口座の開設とその税務
　　海外投資と確定申告
　　複数の事業主から給与を得ている方が海外投資をしている場合
　　外国籍契約型投資信託と税金　その３
　　租税条約を勉強しよう　その３　二重課税が生じるケース
　　海外での運用によって得た少額の利益の申告

�ゥ┘沺璽献鵐暗蟷颪筌悒奪献侫．鵐錨蟷颪剖縮�が有る方
　−エマージング諸国への投資はリスクを伴いますが、長期的に大きな発展を望める国に投資すれば高いリターンを期待できます。私自身も、エマージング投資は大好きです。他方で、ヘッジファンド投資は、少数の商品を除いて、もはや投機と化している商品が多いので、積極的にはお勧めしていません。

参考記事：
　究極のエマージング投資−FMG Africa Fund
　JF Japanの累積リターンが16138%になりました
　HSBC Indian Equity Fundの累積リターンが2171%になりました
　エマージング株式投資は儲かるのか？
　FMG MENAファンドを購入しました
　エマージング諸国に投資するETF
　ベトナムに投資するファンド
　Man MGS Access Series 2 Ltd. (Citibankによる元本保証付き)
　ヘッジファンドは打ち出の小槌か？
　Man AHL Diversified PlcとAHL Diversified Futures Ltd.

�Τこ旭椽擦鯔楜い嚢佑┐討い詈�
　−いいかげんな政治や自立心のない国民性にうんざりしている方は多いと思います。もちろん、安易な海外移住は禁物ですが、きっちり準備さえすれば、日本でストレスを抱えて過ごすよりよほど充実した人生を過ごせるはずです。

参考記事：
　定年後のマレーシア長期滞在を可能とするMM2Hプログラムについて
　国際線の航空運賃が1,500円−超格安航空LCCについて
　海外移住と年金　その１
　PTという生き方について考える　その１
　海外移住・早期リタイアについてたくさんコメントをいただきました
　海外生活に適した職業について考える　その１
　無犯罪証明書について
　ペット同伴の海外移住について　その２
　国内証券口座の海外ポータビリティー　その３


車を売る　節約する　その１２

お金が貯まるかどうかについて、色々な経験則が本などに紹介されています。

有名なところでは、「ダイエットに成功した人は、貯金にも成功する」というのがあります。食欲という生物にとって最も根源的な欲望をコントロールできる意思の強さがあれば、消費欲もコントロールできるはずだということでしょう。

個人的な仮説としては、「レジ脇の商品に手を伸ばす人は、貯金に成功できない」というのがあります。

自動車関連としては、「エコカー減税で車を買い替えた人は、貯金に成功できないだろう」という個人的な仮説があります。理由は、節約を動機とした場合でも、環境への配慮を動機とした場合でも、エコカー減税で車を買い替えるというのは合理的でないからです。動機が節約であれ、環境への配慮であれ、この機会に、車の使用を極力控えたライフスタイルを模索・確立し、車の使用を控え、今ある車をなるべく長期間乗り続けるというのが正解でしょう。車に詳しい方のブログなどを見てみると、排気量が大きな車もエコカー減税になっているようですが、これは環境に優しい車ではなく、メーカーが売りたい車というのが本音だと思われます。

また、自動車関連としては、「車なしの生活を続けることができる人は、貯金に成功できる」という個人的な仮説があります。車なしの生活には直接貯金を増やす効果がありますが、それだけではなく、車なしの生活を続けるためには、多少の不便を我慢して乗り切る知恵と根性が必要だからです。「地方だと車なしでは生活できない」という意見も、必ずしも正しいものではありません。私は地方出身者ですが、車なしの家で育ったからです。

二番底は厳しいなどという予想がありますが、経済危機が長期化すると思うのであれば、政府の経済対策などは無視して個人の生活防衛を最重視して合理的な行動をとり、衝動買いは慎むべしと考えるしだいです。

官の改革は前途多難？

公金の使い方について、メスが入りつつあります。天下りの根絶や公金の無駄遣いに関しては、国民の関心も非常に高く、その点に対する異論はあまりないようです。しかし、特別会計の額が大きければ大きいほど、需要の中に官需が占める割合も大きいということなので、官需を大幅に削減すれば困ることになってしまう地域・産業・企業もまた多いということです。当たり前のことではありますが、悪影響も含めて、特別会計や天下りの改革を支持している国民の割合というのは、そう多くないのではないでしょうか？

官の改革は不可欠だとは思いますが、事業仕分けの作業を見ていると、数分間の議論でバサバサと予算を削減しているようです。もちろん、あの作業だけで決まるわけではないのでしょうが、国民が、悪代官・越後屋モデルという単純なモデルで、官の改革を支持しているのであれば、改革が及ぼす負の影響が少しでも出てきた時点で腰が引けて、改革はストップしてしまう可能性が高いと思われます。それでなくても景気はよくない状況で、官需を削減してしまえば、失業率は大幅に上昇すると予想されます。それは困るから、財政出動で景気を下支えするというのであれば、全体として見ると、何をやっているのか訳が分からなくなります。

失業率の上昇に対処するために、セーフティーネットを充実させるといっても、それ自体にお金が必要ですし、考えてみると、何の労働も行わずにお金を受け取るという点で、福祉こそ最大のばらまきといえます。とすると、過去の支払い額を超えて年金を受け取っている国民と天下り官僚との間に質的な差はないともいえます。

民主主義社会では、悪代官・越後屋モデルという単純なモデルで捕らえられない以上、官の改革も、一筋縄ではいかないようです。

企業年金問題が深刻化しているようです

本ブログでも、以前に取り上げたように、企業年金問題が深刻化しているようです。日本航空のケースでは、企業業績の悪化によって、企業年金問題がクローズアップされましたが、NTTその他の事例のように、企業業績が悪化していなくても、年金減額が認められることが多くなってきているので、今回のケースでは、仮に裁判で争っても、年金減額を食い止めることは難しいでしょう。

識者といわれる人々も、色々な意見を述べているようですが、年金に期待していない世代からすると、的外れなコメントが多いように感じます。企業年金問題に関していえば、「老後まで全て勤務先企業に委ねている生き方そのものが時代遅れでみっともない。」という言葉でまとめることができるのではないでしょうか？無年金世代の白けた心情を理解せずに、法律論や建前論で反論しても、反感を買うだけだと思われます。しかも、企業年金がもらえる層というのは世間的にはエリートだとされているわけですから、なおさら、みっともないと思われても仕方がないです。日本のエリートとされている層は、せこくて、自立心にかけているという指摘が多いですが、こういう事例をみると、同感だと思わざるを得ません。

前々回の記事でいただいた「見識が高い日本人が減っている」というコメントは、まさにこのような事態を指しているご意見でしょう。私も全く同意見です。JALのOBがエリートというのであれば、日本航空の経営が傾く前に、この高利率はおかしいから利率を下げてくれと、自ら求めるべきだと思うわけです。それが、hideさんのおっしゃる「高い見識」ということでしょう。そういう見識が高い社員がOBとして多数存在していれば、国民も再建を後押ししてくれるはずです。もっとも、そういう見識が高い社員が多数存在していれば、経営は傾かなかったのかもしれませんが・・・。

それでも、個人の事情は様々であり、裁判で減額を阻止したいという方もいるはずですので、一応、参考図書をご紹介しておきます。

企業年金減額に立ち向かう法―訴訟現場からのレポート企業年金減額に立ち向かう法―訴訟現場からのレポート
(2007/05)
阿部 芳郎

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お知らせ：アブダビSWFとの共催イベント

香港資産運用奮闘記でおなじみの石田さんが、中東とアフリカの投資セミナーを開催されるそうです。ドバイも、サブプライム危機によって大きな影響を受けましたが、その後、どうなっているのかという情報はあまり流れてきていません。

私自身は、宮田助教授の本を本屋で読んだりしましたが、投資に直結するような情報はあまりなかったように思います。情報が比較的入手しにくい投資地域なので、サブプライム危機前の活況やサブプライム以後の株価の急落は知っているから、今後のことをぜひ知りたいという方は参加されてみてはいかがでしょうか？

11/11及び11/12の午後７時から午後９時半までとのことです。会社帰りに立ち寄ることも十分可能です。



詳細は、こちらをご覧ください

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