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海外投資を始めよう−アクセス数・拍手数の多い記事

ご愛読ありがとうございます。記事の本数が多くなり、自分でも把握できなくなってきたので、アクセスが多い記事（一部、相互リンク先のブログの記事も混じっています。）をまとめることにしました。

注意：本ブログの記事を専門家による助言として使用しないでください。
Disclaimer: These articles are meant merely as a basic guide and should not be referred to as professional advice.

最新記事はここをクリック
Last update:2009/11/1

�ヽこ暗蟷颪鮖呂瓩燭い韻譴鼻�難しいそうで不安だという方
　−このブログでは、ドルコスト平均法（積み立て）やETFなど誰でも利用できるツールを活用して、10年-20年という単位での長期運用に耐えられる投資戦略を身に付けることを目的としています。

参考記事：　　
　　貯金生活・投資生活（相互リンク先のブログ）
　　梅屋敷商店街のランダムウォーカー（相互リンク先のブログ）
　　日本でも購入できる優れものの海外投資商品
　　200万円を超える海外送金の報告義務　その１
　　海外送金の報告義務における金額要件が200万円から100万円に減額されます　New
　　海外預金の報告義務について
　　複数の海外口座を開設した場合における海外預金の報告義務
　　必ずしも有利でない豪ドル預金
　　ファイナンシャルリテラシーがゼロの日本人
　　Expense ratioが低いETF
　　Stock Market Olympics of the 20th Century
　　出資法１条について
　　匿名組合について　その１
　　節約する　車を売る　その４
　　マンション−いくらなら買うか　その５
　　NEPファンドは詐欺か？　その１−詐欺ファンドを見分けるには？
　　香港とシンガポールが時限的に預金を全額保護へ　New

�∈眄�破綻対策に海外口座の開設を検討されている方
　−このブログでは、財政破綻対策に海外口座を開設することに極めて否定的な立場をとっています。

参考記事：
　　財政破綻と海外口座　その１
　　破綻本の理論は破綻している　その１
　　最近破綻本を見かけません　その１

�９畊舛筌轡鵐�ポールに銀行口座や証券口座を開設したいという方
　−日本の金融機関を通じて気軽に海外投資を行えるようになってきたので、このブログでは、現在又は将来的に海外で暮らす予定がなければ、敢えて、海外口座を開設する必要はないという立場になりました。海外で暮らす予定がある場合には、現在もなお、有用でしょう。
　
参考記事：
　海外証券口座のメリットが低下
　僕が海外証券口座を使わない理由（相互リンク先の梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーより）
　不安を感じながら海外投資を開始することはお勧めしません
　HSBC香港の口座開設に本人の英語力が必要になる？
　シティバンクシンガポールに日本語ホームページが登場

�ここ暗蟷颪亡悗垢訐廼睫簑蠅杷困鵑任�られる方
　−海外投資に関して発生した利益は、複数の国で課税されることが多く、極めて複雑です。また、日本に居住している限り、海外で運用して得た利益についても日本国内で課税されることが、破綻本や海外投資を勧めるサイトに明確に記載されていないことも問題です。将来のトラブルを避けるために、海外投資を始める段階で正確な知識を習得されることをお勧めします。

参考記事：
　　海外口座で運用した場合の課税について
　　外国株式の譲渡益に対する課税　その５
　　推計課税について　その３
　　海外直接投資と確定申告
　　共有名義口座の開設とその税務
　　海外投資と確定申告
　　複数の事業主から給与を得ている方が海外投資をしている場合
　　外国籍契約型投資信託と税金　その３
　　租税条約を勉強しよう　その３　二重課税が生じるケース
　　海外での運用によって得た少額の利益の申告

�ゥ┘沺璽献鵐暗蟷颪筌悒奪献侫．鵐錨蟷颪剖縮�が有る方
　−エマージング諸国への投資はリスクを伴いますが、長期的に大きな発展を望める国に投資すれば高いリターンを期待できます。私自身も、エマージング投資は大好きです。他方で、ヘッジファンド投資は、少数の商品を除いて、もはや投機と化している商品が多いので、積極的にはお勧めしていません。

参考記事：
　究極のエマージング投資−FMG Africa Fund
　JF Japanの累積リターンが16138%になりました
　HSBC Indian Equity Fundの累積リターンが2171%になりました
　エマージング株式投資は儲かるのか？
　FMG MENAファンドを購入しました
　エマージング諸国に投資するETF
　ベトナムに投資するファンド
　Man MGS Access Series 2 Ltd. (Citibankによる元本保証付き)
　ヘッジファンドは打ち出の小槌か？
　Man AHL Diversified PlcとAHL Diversified Futures Ltd.

�Τこ旭椽擦鯔楜い嚢佑┐討い詈�
　−いいかげんな政治や自立心のない国民性にうんざりしている方は多いと思います。もちろん、安易な海外移住は禁物ですが、きっちり準備さえすれば、日本でストレスを抱えて過ごすよりよほど充実した人生を過ごせるはずです。

参考記事：
　定年後のマレーシア長期滞在を可能とするMM2Hプログラムについて
　国際線の航空運賃が1,500円−超格安航空LCCについて
　海外移住と年金　その１
　PTという生き方について考える　その１
　海外移住・早期リタイアについてたくさんコメントをいただきました
　海外生活に適した職業について考える　その１
　無犯罪証明書について
　ペット同伴の海外移住について　その２
　国内証券口座の海外ポータビリティー　その３


お知らせ：アブダビSWFとの共催イベント

香港資産運用奮闘記でおなじみの石田さんが、中東とアフリカの投資セミナーを開催されるそうです。ドバイも、サブプライム危機によって大きな影響を受けましたが、その後、どうなっているのかという情報はあまり流れてきていません。

私自身は、宮田助教授の本を本屋で読んだりしましたが、投資に直結するような情報はあまりなかったように思います。情報が比較的入手しにくい投資地域なので、サブプライム危機前の活況やサブプライム以後の株価の急落は知っているから、今後のことをぜひ知りたいという方は参加されてみてはいかがでしょうか？

11/11及び11/12の午後７時から午後９時半までとのことです。会社帰りに立ち寄ることも十分可能です。



詳細は、こちらをご覧ください

国民は大きな政府を求めている？

lazyさんのブログとdolphinさんのブログを相互リンク先に追加させていただきました。

lazyさんは不動産投資関連の情報を主として掲載されています。当ブログは海外株式投資に関する情報の提供が中心テーマですが、不動産と無関係でいられる人はいないので、不動産関連の基礎知識は知っておいて損はないと思われます。

dolphinさんは、南仏プロファンスに在住されている方です。海外在住の場合、日本への投資には何かと支障があることを実感されているようです。フランスは民主主義の発祥地ですし、アメリカ的な資本主義とは異なる道をとっていると聞いています。移民問題も含めて、フランス人の考え方は色々と参考になることが多そうです。

さて、鳩山政権になって、予算総額が膨れ上がっているようです。野党時代には、「国債の発行額を抑制せよ」といっていたと思いますが、方針を転換したのでしょうか？但し、世論調査によると、日本国民は、大きな政府そのものには反対していないようで、要するに、ハードからソフトへと、お金の使い方を転換することを望んでいるということだと思われます。

しかし、官僚の天下りに反対しつつ、大きな政府には反対しないというのは、矛盾とまではいえないのかもしれませんが、国民の側に、覚悟のなさが見受けられるようで、釈然としません。官僚の天下りに反対するのであれば、自分のことは自分でやるから、その分、政府を小さくしてくれという方が主張としてはすっきりしていて分かりやすいのではないかと思います。

国民が望んでいるのは、高負担高福祉というスウェーデン型の国家運営なのだと思いますが、官僚に対する監視システムがないままに、大きな政府にしてしまうと、財政赤字が増大するだけになってしまうでしょう。スウェーデンの福祉に関する本を読んだことがありますが、国家規模・地方分権の度合い・女性の社会進出の度合いなど、両国の差を無視したまま、形だけ真似てもうまくいかないのだろうなと感じました。

いずれにしろ、官僚の天下りに反対しつつ、大きな政府を望んでいる多数派（80%強）には、かなり強い違和感を感じます。

家賃を下げる　その４

家賃減額に関する記事を多くの方に読んでいただいているようで、問い合わせのメールもいただきました。家賃は固定費であり、家賃が家計に占める割合は非常に大きいため、関心が高いようです。

ところで、家賃の減額が大きな意味を持つのは、家計だけでなく、企業も同じです。先日の記事で引用した柳澤税理士の本は中小企業経営者向けのテキストに、家賃減額交渉代行サービスが紹介されていました。法人契約の場合、占有面積も大きく、家賃も相当に高くなるので、家賃が減額できれば非常に有意義です。家賃減額交渉代行サービスの中には、成功報酬制を採用しているものもあるそうです。これだと、失敗のリスクはなく、減額に成功すれば得をするので、利用価値は大きいといえます。

柳澤税理士は、家賃という最も身近な固定費を削減する努力すらしていないのに、資金繰りが苦しいと騒いでいる法人が多いという例として、家賃減額交渉代行サービスを紹介しています。家賃減額交渉代行サービスを知らなくても、googleで「家賃　減額」というキーワードで検索すれば、見つかるそうです。

家賃減額交渉に際しては、不動産鑑定士や弁護士、司法書士などの力も借りるそうですが、不動産の素人が交渉するより、当然、有利な交渉ができるでしょう。ネットで検索すると、個人の家賃減額交渉サービスも準備中というところがありました。個人の場合、業者に依頼するまでもないことが多いかもしれませんが、その種のことが苦手という人も少なくないので、いずれ、この種の家賃減額交渉代行サービスもポピュラーなものになるのかもしれません。

ネットでみつけた法人向け家賃減額交渉代行サービスの一例


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