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海外投資を始めよう−アクセス数・拍手数の多い記事

ご愛読ありがとうございます。記事の本数が多くなり、自分でも把握できなくなってきたので、アクセスが多い記事（一部、相互リンク先のブログの記事も混じっています。）をまとめることにしました。

注意：本ブログの記事を専門家による助言として使用しないでください。
Disclaimer: These articles are meant merely as a basic guide and should not be referred to as professional advice.

最新記事はここをクリック
Last update:2009/7/4

�ヽこ暗蟷颪鮖呂瓩燭い韻譴鼻�難しいそうで不安だという方
　−このブログでは、ドルコスト平均法（積み立て）やETFなど誰でも利用できるツールを活用して、10年-20年という単位での長期運用に耐えられる投資戦略を身に付けることを目的としています。

参考記事：　　
　　貯金生活・投資生活（相互リンク先のブログ）
　　梅屋敷商店街のランダムウォーカー（相互リンク先のブログ）
　　日本でも購入できる優れものの海外投資商品
　　200万円を超える海外送金の報告義務　その１
　　海外送金の報告義務における金額要件が200万円から100万円に減額されます　New
　　海外預金の報告義務について
　　複数の海外口座を開設した場合における海外預金の報告義務
　　必ずしも有利でない豪ドル預金
　　ファイナンシャルリテラシーがゼロの日本人
　　Expense ratioが低いETF
　　Stock Market Olympics of the 20th Century
　　出資法１条について
　　匿名組合について　その１
　　節約する　車を売る　その４
　　マンション−いくらなら買うか　その５
　　NEPファンドは詐欺か？　その１−詐欺ファンドを見分けるには？
　　香港とシンガポールが時限的に預金を全額保護へ　New

�∈眄�破綻対策に海外口座の開設を検討されている方
　−このブログでは、財政破綻対策に海外口座を開設することに極めて否定的な立場をとっています。

参考記事：
　　財政破綻と海外口座　その１
　　破綻本の理論は破綻している　その１
　　最近破綻本を見かけません　その１

�９畊舛筌轡鵐�ポールに銀行口座や証券口座を開設したいという方
　−日本の金融機関を通じて気軽に海外投資を行えるようになってきたので、このブログでは、現在又は将来的に海外で暮らす予定がなければ、敢えて、海外口座を開設する必要はないという立場になりました。海外で暮らす予定がある場合には、現在もなお、有用でしょう。
　
参考記事：
　海外証券口座のメリットが低下
　僕が海外証券口座を使わない理由（相互リンク先の梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーより）
　不安を感じながら海外投資を開始することはお勧めしません
　HSBC香港の口座開設に本人の英語力が必要になる？
　シティバンクシンガポールに日本語ホームページが登場

�ここ暗蟷颪亡悗垢訐廼睫簑蠅杷困鵑任�られる方
　−海外投資に関して発生した利益は、複数の国で課税されることが多く、極めて複雑です。また、日本に居住している限り、海外で運用して得た利益についても日本国内で課税されることが、破綻本や海外投資を勧めるサイトに明確に記載されていないことも問題です。将来のトラブルを避けるために、海外投資を始める段階で正確な知識を習得されることをお勧めします。

参考記事：
　　海外口座で運用した場合の課税について
　　外国株式の譲渡益に対する課税　その５
　　推計課税について　その３
　　海外直接投資と確定申告
　　共有名義口座の開設とその税務
　　海外投資と確定申告
　　複数の事業主から給与を得ている方が海外投資をしている場合
　　外国籍契約型投資信託と税金　その３
　　租税条約を勉強しよう　その３　二重課税が生じるケース
　　海外での運用によって得た少額の利益の申告

�ゥ┘沺璽献鵐暗蟷颪筌悒奪献侫．鵐錨蟷颪剖縮�が有る方
　−エマージング諸国への投資はリスクを伴いますが、長期的に大きな発展を望める国に投資すれば高いリターンを期待できます。私自身も、エマージング投資は大好きです。他方で、ヘッジファンド投資は、少数の商品を除いて、もはや投機と化している商品が多いので、積極的にはお勧めしていません。

参考記事：
　究極のエマージング投資−FMG Africa Fund
　JF Japanの累積リターンが16138%になりました
　HSBC Indian Equity Fundの累積リターンが2171%になりました
　エマージング株式投資は儲かるのか？
　FMG MENAファンドを購入しました
　エマージング諸国に投資するETF
　ベトナムに投資するファンド
　Man MGS Access Series 2 Ltd. (Citibankによる元本保証付き)
　ヘッジファンドは打ち出の小槌か？
　Man AHL Diversified PlcとAHL Diversified Futures Ltd.

�Τこ旭椽擦鯔楜い嚢佑┐討い詈�
　−いいかげんな政治や自立心のない国民性にうんざりしている方は多いと思います。もちろん、安易な海外移住は禁物ですが、きっちり準備さえすれば、日本でストレスを抱えて過ごすよりよほど充実した人生を過ごせるはずです。

参考記事：
　定年後のマレーシア長期滞在を可能とするMM2Hプログラムについて
　国際線の航空運賃が1,500円−超格安航空LCCについて
　海外移住と年金　その１
　PTという生き方について考える　その１
　海外移住・早期リタイアについてたくさんコメントをいただきました
　海外生活に適した職業について考える　その１
　無犯罪証明書について
　ペット同伴の海外移住について　その２
　国内証券口座の海外ポータビリティー　その３


公債特例法について　その１

海外投資ブログを名乗りながら、国内経済の話が多くなっていますが、国内経済の状況によって、海外投資割合が決まってくるので、海外投資と無関係な話題ともいえないように思います（と言い訳しておく）。

えんどうさんからご紹介いただいた野口教授の記事に、日本銀行による国債の直接引き受けは、国会の議決があれば可能だということが記載されていました。それはそのとおりなのですが、それ以前の問題として、第４条には、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」という規定があります。野口教授は、普段は財政出動に極めて否定的だったと記憶しています。それが、不況が深化すると、急に財政法５条但し書きを持ち出して「日本銀行による国債の直接引き受け」を検討し始め、財政法４条の規定を無視するのは、かなりご都合主義なのではないでしょうか？

財政法４条本文の規定によれば、国の歳出は税金で賄うべきであり、例外的に、公共事業費などの財源については、国債で賄えることになっています。その趣旨は、公共事業というのは将来にわたって国民に便益を与えるのだから、国債で賄ってもよいのだということだと思われます。

そうすると、いわゆる赤字国債（正式には、特例国債）は発行できないはずですが、実際には、公債特例法によって、赤字国債は発行されまくっています。

（特例公債の発行等）
第二条 　政府は、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項 ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２ 　前項の規定による公債の発行は、平成二十一年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十年度所属の歳入とする。
３ 　政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４ 　政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。

第２条第４項には、「第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする」とありますが、公債特例法は同じ文言のまま、毎年コピー＆ペーストされて制定され続けています。

（続く）

エマージング中心の投資に切り替えるべきか？

しばらく、マクロ経済学の話が続きましたが、たびたび引用している「不況のメカニズム」（中公新書、小野善康著）に、先進国では、「豊富の中の貧困」が起きやすいという趣旨の文章があります。高い生産力を誇り、物があふれているのに、成長率が低く、失業が増大するために貧困が生じるという意味だと思われます。ヨーロッパは従来からこのような傾向がありましたし、日本も同様の状況になっています。「豊富の中の貧困」が起きやすいということは、先進国ではデフレが置きやすいことを意味しています。今回の危機が一段落したといっても、デフレから脱却したことを意味するわけではなく、先進国中心のポートフォリオでよいのか再考する必要がありそうです。

このため、エマージング諸国への投資を増やすという意見もよく目にしますが、実際のところエマージング諸国への投資を増やすといっても、どの程度増やすのか不明確なことが多いようです。私自身は、元々、日本と西欧にはほとんど投資しておらず、投資先がエマージング投資に偏っていましたが、幅広く国際分散投資することをモットーにしている投資家の場合、先進国中心のポートフォリオをエマージング中心のポートフォリオに変えるというのであれば、相当大きな方針変更が必要なことになります。

エマージング中心のポートフォリオに組み替えるために必要なのは、リスク許容度の大きさですが、その意味で、今回の金融危機で非常に動揺したというのであれば、エマージング中心のポートフォリオに変えることでリターンが期待できるとしても、さらにリスクが大きな投資に変更することは無謀だと思われます。

必要とされるリスク許容度の大きさですが、今回の金融危機で起きたような下落は割りと頻繁に起きるので、「比較的短期間に1,000万円単位の損失が発生しても全く気にならない」ことだと個人的には考えています。この要件を満たせる個人投資家はそれほど多くないはずですが、相場状況がよいときには、エマージングへの投資比率を安易に上昇させてしまいがちなので注意が必要です。

先進国のデフレ状況が長引くので、エマージング投資だという主張にも一理ありますが、この場合にも、まず自分のリスク許容度を検討することを忘れるべきではないのでしょう。

幸福実現党の新憲法案がすごい

最近、街頭で幸福実現党なる政党の演説を聞くことが多くなってきました。調べてみると、幸福の科学が創立した政党のようです。無神論者である自分にとって、宗教団体の政党というだけで積極的な関心は沸きません。

もちろん、宗教団体が政党を持つこと自体は政教分離原則に反することはないですが、幸福実現党のホームページに記載されている新憲法案がすごいものです。

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前文
　われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。
第一条
　国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。
第二条
　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
第三条
　行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。
第四条
　大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。
第五条
　国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。
第六条
　大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。
第七条
　大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。
第八条
　裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。
第九条
　公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。
第十条
　国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。
第十一条
　国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。
第十二条
　マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。
第十三条
　地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。
第十四条
　天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。
第十五条
　本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。
第十六条
　本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。
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いきなり、「神仏の心を心とし」という言葉が出てきており、憲法というより宗教上の教義のような感じです。しかし、これは小さな問題です。

問題は、第七条です。「大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。」ということです。大統領が拒否権を持つとかそういうことではなく、大統領に立法権を与え、しかも大統領の立法権が国会の立法権に優越することになります。ほとんど独裁政権といっても過言ではありません。

第八条には、「最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。」と記載されていますが、大統領が候補者の「徳望」の有無を判断し、その中から国民が選出するということなのでしょうか？そもそも、「徳望」という文言が法律になじまないように感じます。

第十条は、「国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。」と定めていますが、「法律」に大統領令が含まれることは明らかなので（第六条）、結局、大統領の御心に反しない範囲で自由が保障されるに過ぎないことになります。

新憲法を改正しようとしても、「大統領の同意」が必要とされます（第十五条）。こうなると大統領はやりたい放題です。ちなみに、「過半数以上」という文言は法的に不明確で、「過半数」なのか、「半数を含む」のかよく分かりません。

「本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。」とのことですが、大統領令は国会制定法に優越する（第七条）ので、およそ全ての事項は大統領の意思によって決められることになります。大統領令が幸福の科学を国教と定め、国会がそれに反対しても、大統領令が優先するので、幸福の科学が国教となるわけです。信教の自由は保障されていますが（第二条）、所詮、「法律に反しない範囲での・・・自由」に過ぎず、「法律」には大統領令が含まれるので、幸福の科学が国教となることは違憲ではないという結論になるのでしょう。

給付金と無駄な公共事業　その１

先日の記事で紹介した野口教授のコラムです。

----------------------------------------------------
まず問題になるのは、規模だ。すでに、2兆円の定額給付金の支給が決まっている。しかし、今後に予想される有効需要の落ち込みは、輸出だけでも10兆円程度のオーダーになる可能性がある。それに設備投資の落ち込みが加わるので、これまで日本経済が経験したことがない規模の需要縮小が生じる。ＧＤＰの0.4％でしかない2兆円程度では、まったく不十分である。

　意味がある政策のためには、ＧＤＰの数％、つまり10兆円を超える規模の拡大が必要である。たとえば、「ＧＤＰの5％に当たる25兆円程度を3年間で支出する」ということが考えられる。

　形態としては、減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強いので、有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ。

（中略）

もう1つ問題となるのは、「いかなる支出を行なうか」である。ただし、有効需要拡大が目的なら、これは、二義的な問題と見なされる。「どんな内容の支出であれ、国民経済計算上の有効需要となること」が必要なのだ。だから、極端なことを言えば、穴を掘って埋め返すだけの公共事業であってもよい。それが雇用を吸収し、経済全体の生産を増加させるなら、それで政策は成功ということになる。

（中略）

当然予想されるのは、無駄の著しい拡大だ。「どんな支出でもとにかく有効需要を拡大すればよい」ということになれば、たぶん真っ先に行われるのは、山の中の道路のような不要不急の公共事業であろう。用地買収等の手続きが必要ないため、手っ取り早く事業に取り掛かれるからだ。さらに、過剰能力をかかえる事業者が地域に存在するため、ただちに事業を開始することができるからである。
----------------------------------------------------

（ダイヤモンド・オンライン−「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験−パンドラの箱を開けるより）

これに対して、小野教授の考え方を紹介します。
「しかし、本当に無駄なものであっても、失業手当より公共事業の方がいいのか。乗数効果は消費関数を前提として、所得が増えればそこから消費に回される額も増えるという性質だけを使って議論されており、受け取る所得の形態は問わない。それなら失業手当でも無駄な公共事業でも、同じ額の所得を受け取るかぎり、消費への波及効果は同じはずであろう。
　このような疑問に対して、公共事業の優位性が次のように説明される。公共事業なら当初にその事業のための需要を作り出すが、失業手当なら、当初、何も需要を作り出さずに失業者に資金を渡すだけである。そのため、当初の需要創出分だけ、公共事業の方が所得増大効果は大きいというものである。しかし、よく考えてみれば、その差は何もないことが分かる。」
（不況のメカニズム−ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ、中公新書、p.66より引用）

無駄な（＝それ自体に価値がない）公共事業でもすべきなのかという命題の真偽ですが、野口教授のコラムには、「給付金では消費に回らず、貯蓄に回されるので、有効需要とならない。これに対して、公共事業をすれば、その事業のための需要を作り出すので、有効需要と成る。従って、給付金より公共事業の方が望ましい。しかし、無駄の著しい拡大が予想される。」という趣旨の意見が書かれています。これは、野口教授の意見というより、ケインズの理論そのものです。

経済学の議論では、有効需要という言葉がよく出てきます。消費は需要の一種であり、給付金が消費に回されれば、需要がアップすることになり、これを有効需要といっているわけです。一方、公共投資も需要の一種であり、これだと、需要が直接増えるので、有効需要創出のためには、給付金より公共事業が望ましいという言い方がよく為されます。

分かったような、分からないような理論で、無駄な（＝それ自体に価値がない）公共事業でも給付金や失業手当の交付よりましだと言われれば、そういう気もしますが、無駄な公共事業は給付金や失業手当と同じだというのが小野教授の意見です。

給付金は生産活動を伴わないのに受給できるという点で失業手当と同じなので、失業手当と無駄な公共事業に差がなければ、給付金と無駄な公共事業にも本質的な差はないことになります。

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