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200万円を超える海外送金の報告義務 その5 金額要件が100万円に減額されます

最近の金融危機以降、本ブログにアクセスされる方が増えています。海外の預金保護や格安航空会社の紹介などの記事が記載されているので、初めてご覧いただいた方はとまどわれるかもしれませんが、本ブログの本来のテーマは、海外直接投資をされている方(日本にいながら海外の金融機関で運用したり、あるいは自ら海外居住者となって現地で運用している方)への情報提供です。今後、情勢の変化によっては、香港やシンガポールで運用したいというニーズが増え、第二次海外預金ブームが来るかもしれませんが、海外直接投資に必要な知識は非常に多いので、海外直接投資をされる前に、本ブログの過去の記事にざっと目を通しておかれることをお勧めします。

さて、朝日新聞のネット版(2008年10月18日)に、「個人投資家の海外投資申告漏れ、216億円に 国税庁」という記事が掲載されていました。記事によると、「海外の証券や不動産などに投資する個人投資家らが、今年6月までの1年間に国税当局から総額216億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国内の低金利で海外への個人投資は増加傾向にあるが、日本の国税当局に取引状況などを把握されにくいと考え、安易な税逃れに走りやすいようだ。」とのことです。
記事全文はこちら

同記事の最後に、「ただ、国内の金融機関は今年から100万円を超える海外との送受金の記録を国税当局に提出することが義務づけられた。」という記載がありました。

本ブログの過去の記事で、海外送金の報告義務に関して、「①200万円超という金額の引下げはあり得る。②引下げられる場合の金額は100万円超になる可能性が高い、と思われます。」という予想をしましたが、現実にそのようになったようです。予備校であれば、「ズバリ的中」などと宣伝するのでしょうか?

海外送金の報告義務が発生する金額の根拠となっている法令を調べるのは、非常に手間がかかったのですが、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」(←長い名前)の第8条第1項です。

<改正前の条文>
(国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額)
第八条  法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

この条文を改正するための政令が制定されています。

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(←さらに長くなっている。)です。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成九年政令第三百六十三号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項第三号中「商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫」に改める。
第八条第一項中「二百万円」を「百万円」に改める。

附則 (平成二〇年四月三〇日政令第一六三号)
1  この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第八条第一項の改正規定及び次項の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
2  改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第八条第一項の規定は、平成二十一年四月一日以後にされる内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する国外送金等について適用し、同日前にされた同項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。

附則に書かれている内容と新聞記事の内容に齟齬があるようなので、若干の検討をくわえてみたいと思います。

(続く)

<過去の関連記事>
ご存知のように、日本の金融機関(郵政公社を含む。)から200万円超の海外送金をした場合には、当該金融機関から所轄の税務署宛てに海外送金調書が送付されます。日本の税務署が、海外の金融機関に預けてある資産を調査することは(不可能ではないにしても)かなり困難ですので、税務署側から見ると、日本から海外に向けて送金した段階で、資産を捕捉できなければ適正な課税は非常に困難となります。

200万円を超える海外送金に関する調書の提出の根拠条文は以下のとおりです。読みづらいので、重要な文言に下線を付しました。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
(国外送金等調書の提出)
第四条 金融機関又は日本郵政公社は、その顧客・・・が当該金融機関の営業所等又は郵便局等を通じてする国外送金等(その金額が政令で定める金額以下のものを除く。)に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書(以下「国外送金等調書」という。)を、その為替取引を行った日として財務省令で定める日の属する月の翌月末日までに、当該為替取引に係る金融機関の営業所等又は郵便局等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 一 国外送金の場合 その国外送金をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所、その国外送金をした金額、その国外送金に係る前条第一項の告知書に記載されている送金原因その他の財務省令で定める事項
 二 国外からの送金等の受領の場合 その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所(国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等若しくは郵便局等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号)、その国外からの送金等の受領をした金額その他の財務省令で定める事項
→国外から送金を受領した場合にも、金融機関から税務署長への報告義務はありますので注意が必要です。
→「その金額が政令で定める金額以下のものを除く。」という柱書きの文言は、「二 国外からの送金等の受領の場合」にもかかりますので、国外からの送金を受領した場合にも、200万円を超えなければ、金融機関等は所轄税務署長に国外送金調書を提出する必要はないことになります。
この条文を見ると、「その金額が政令で定める金額以下のものを除く。」と規定されていますので、200万円という金額は法律ではなく、政令で定められているものに過ぎないということが分かります。

200万円という金額を定めているのが、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」の第8条第1項です。
(国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額)
第八条  法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

問題は、この200万円という金額が下げられる可能性ですが、この点については次回以降に検討したいと思います。

200万円を超える海外送金(又はその受領)については、金融機関(郵政公社を含む。)から所轄税務署長への報告義務があります。

別に課税逃れをする目的ではなくても、そのような調書が税務署に送付されることを避けられるのであれば避けたいと思うのが通常でしょうから、200万円以下の金額で何回かに分けて送金すればよいのかという疑問が当然浮かびます。

結論的には、現行の法律上は、200万円以下の金額に分けて送金又は受領すれば、税務署長への報告は回避されます。ただ、海外資産の把握が困難なことからすれば、このような回避法が乱用されれば、当然、200万円という金額を引き下げることが考えられます。

以下、「Q&A改正外為法と海外投資の税務 株式会社ぎょうせい、山田煕編著」の記載を引用しながら検討します(以下、「」内は引用)。

まず、海外送金調書の提出が必要な金額が200万円に決まった経緯は、以下のとおりです。
「大口送金を200万円以下の複数の取引に分散して送金したようなケースについては報告する必要がなく・・・容易に報告義務回避を行うことができます。・・・このような抜け道に対しては、基準額を引き下げることにより対応することも可能ですが、報告基準額の設定に当たって当初100万円以上であったのを、金融機関等の反対により200万円超に緩和した経緯もあって、簡単に引下げというわけにはいかないと思います。」

海外送金は、個人の海外投資以外に、貿易業者その他海外取引でも頻繁に行われていますから、100万円以上で報告義務を課すことにより、金融機関等の事務処理が増えることは確かでしょう。ただ、書籍の発刊は1998年であり、その後、個人の海外投資が非常に増えているという事情およびこの書籍の発行後に米国でのテロが発生したという事情に鑑みれば、金融機関等から反対があるというだけで、引下げが簡単でないということはできないように思います。引下げや要件の厳格化が行われるかもしれないと考える具体的な理由は、以下のとおりです。

①現金での持ち出し及び持ち込みは、100万円超で申告が必要であるので、それとの整合性を図る。
②「アメリカでも、金融機関等に対して報告・記録保存義務が課されており、その額は1万ドル以上の取引である。」
→この金額は変更されている可能性があります。
③「米国では、金融機関が小口分散化を知っている場合には、金融機関に名寄せの義務がある旨の規定を設けています。また、刑罰面で、小口分散化による脱法行為に対しては、刑法上の間接正犯の考え方を立法化して、取引の相手方(注:送金を行った者のこと)を報告義務違反として処罰対象としています。」
④海外送金調書は電子媒体での提出も認められている(海外送金調書法第4条第2項)ので、コンピュータで管理すれば、金融機関側の事務処理の負担を軽減することは不可能でない。

以上の考察を前提にすれば、①200万円超という金額の引下げはあり得る。②引下げられる場合の金額は100万円超になる可能性が高い、と思われます。

また、米国では、金融機関に名寄せ義務を課していることとの関係で、金額以外の要件、例えば、年間の送金回数や送金総額を要件に加える可能性はあり得ます。
→米国では、間接正犯の理論を応用して、小口分散化した送金者本人を報告義務違反で処罰していますが、「小口分散」の定義が曖昧ですし、正確には間接正犯といえないので、送金回数を要件にするのが正しいと思います。

まとめますと、以下のような要件になると予想されます。
①金額要件は100万円超
②年間送金回数又は送金総額を要件に加える
③法人と個人で要件を変える
→あくまで予想ですので、このとおりになるかどうかは分かりません。
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海外投資とマルチ商法

海外投資を装ったねずみ講ないしはマルチ商法が流行っているようです。このブログをお読みの方は、そういうものにひっかかることはないので、この話題を取り上げるのは避けていました。ただ、本人ではなく、親戚や親友がこのようなものにはまることは、あり得ます。占いや宗教が好きな人、逆境にある人は要注意でしょう。

以下のようなメールをいただきましたが、事態はかなり深刻なようです。

-------------------------------------------------
この案件は、海外に籍を置く会社(経営者は日本人)の株式を購入し、その原資を元に別の資産運用会社(これも日本人が経営)により運用を行い、出資者には配当として「年利34%」を保証するというものです。もちろん元本保証で。配当の支払はオフショアバンク(香港)に口座を開設して、そこに振り込まれる。オフショアでの資産運用は、タックスヘイブンにより節税対策にもなる。
・・・
現在知人は今回の案件の紹介者である「瞑想セミナー」主催者や、その奥方である“FBIに捜査協力”もしている高名な?「スピリチュアリスト」と連日のように行動を共にしており、私の話などには耳を貸さない状態となっております。
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これ以上はないといってよいほどうさんくさい案件ですが、出資している本人が、他人の話に耳を貸さない状態となっているので問題の解決は非常に困難です。問題を解決するための筋道は、本人を説得して詐欺話であることを理解させ、出資契約を解除させることですが、一旦、本人が信じ込んでいる場合に、詐欺話であることを納得させることは難しいそうです。本ケースでは、瞑想セミナーを抱き合わせて、宗教的な洗脳も行っているようです。こういうものに家族や親友がはまっていると、全財産を巻き上げられてしまい、悲惨な事態となります。

ところで、本ブログの読者であれば、上記の簡単な文章だけでも、」この投資案件は犯罪行為であることがすぐに分かると思います。

①元本を保証して出資を勧誘すること(出資法1条)
②「オフショアでの資産運用は、タックスヘイブンにより節税対策にもなる」というのは、出資者本人が日本国居住者である場合には成り立たないので、詐欺といえること

関連記事:出資法1条について

(続く)

南極で殺人を犯すとどうなるか その2

海外投資家の場合、属地主義・属人主義という用語は、税金に関連して使用することが多いですが、犯罪に関しても使用されます。

各種取引が国境を越えて行われるようになっているので、どの国の法律で犯罪として裁かれるのかが極めて重要です。

刑法においても、属地主義が原則となっており、第1条に以下の規定が置かれています。

第1条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

この法律(刑法のこと)は、「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」とあるので、たとえ外国人であっても、日本国内で罪を犯せば日本の法律で裁かれることになります(属地主義)。麻薬関連の犯罪に厳しい処罰を課す法律を持っている国で麻薬取引をして、当該国で死刑になる外国人がいますが、犯罪に関して属地主義が採用されているということは、領地内に主権が及ぶ以上当然といえるでしょうが、一面で非常に怖いことです。

税法では、属人主義は採用していませんが、刑法には、属人主義的な規定があります(刑法3条)。属人主義的な規定が適用されると、日本人が国外で犯した犯罪にも日本の刑法が適用されて処罰されることになります。

もし、属人主義的な規定がなければ、犯罪地を外国に移すことによって、犯罪を免れることができるケースもでてきますので、これらの規定は非常に重要といえます。


(続く)

出資法1条について

フィリピンでの海老養殖事業に関して、出資法の話題が出たので条文を確認しておきたいと思います。法律の知識があるかどうかで、怪しげな金融商品や業者の犠牲になるかどうかが決まることもあるので、基本的な条文については知っておいたほうがよいです。

出資法(正式名称:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、全部で9条からなる短い法律ですが、金融犯罪に関してよく目にする法律です。

金融に関連する条文としては、第1条と第2条を押えておけば十分です。

(出資金の受入の制限)
第1条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

「事業をするので出資しませんか?1年で2倍になります!」などと、不特定且つ多数の者に対して勧誘してはいけないということです。

「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して」と規定されていますから、元本(出資金の全額)は必ず返しますとか、1年で2倍になります(出資金の全額をこえる金額)とかいう文句で勧誘することは犯罪です。従って、このような文句で勧誘している業者は全て、まともな業者ではないと判断して差し支えありません。

いつまで経っても、このような安易な勧誘につられて投資してしまう人が後を断ちませんが、投資する前に、消費者センターなどのホームページを見るだけで、このような不幸は防げるはずです。

出資法1条は、「不特定且つ多数の者に対し」と規定しているので、元本は必ず返すからといって、友人に出資を頼むことは、もちろん違法ではありません。

また、出資法1条は、「出資の払いもどしとして」と規定しているので、別の名目、例えば、形式的に売買の形態で金銭を相手方に交付している場合には、「出資」に該当しません。

犯罪者も、法律に触れないように工夫しているので、どのような名目で金銭を相手にわたすのか(仲介料なのか、売買代金なのか、投資なのか、一時的に預かってもらうだけのか)、確認することが重要です。

租税条約を勉強しよう その3 二重課税はどのような場合に生じるか?

属地主義を採用している国の場合、その国の居住者は、国内で得た所得(国内源泉所得)のみならず、国外で得た所得(国外源泉所得)についても居住地国への納税義務があります(無制限納税義務者=全世界の所得について納税義務を負う者)。日本は属地主義を採用しているので、日本国の居住者は、日本国内で得た所得のみならず、日本国外で得た所得(オフショアで得た所得も含む。)も日本に申告・納税する必要があるわけです。

ところで、国外源泉所得については、当該所得が発生した国(所得源泉地国)にも、その所得に対する課税権があります。例えば、日本人が米国株式を購入して、米国企業から配当を得た場合には、配当は米国に源泉がある所得なので、米国に課税権があります。

従って、無制限納税義務者に国外源泉所得が生じた場合には、居住地国と所得源泉地国から二重に課税されることになります。別の表現を使用すると、居住地国と所得源泉地国がずれる場合に二重課税が生じることになります。

ケース①
 日本の居住者が、日本の銀行に外貨預金して、利子を得た場合
   ↓
 利子は日本の銀行が支払っているので、所得源泉地国は日本であり、居住地国=所得源泉地国
   ↓従って
 二重課税は生じない

ケース②
 日本の居住者が、アメリカの銀行に外貨預金して、利子を得た場合
   ↓
 利子はアメリカの銀行が支払っているので、所得源泉地国はアメリカであり、居住地国≠所得源泉地国
   ↓
 二重課税が生じ得る
→条約など各種の調整規定により、実際には、二重課税が生じないケースがあります

ケース③
 中国に赴任している者(中国居住者)が、日本の銀行に円預金して、利子を得た場合
   ↓
 利子は日本の銀行が支払っているので、所得源泉地国は日本国であり、居住地国≠所得源泉地国
   ↓
 二重課税が生じ得る
→条約など各種の調整規定により、実際には、二重課税が生じないケースがあります

 以上のように、居住地国と所得源泉地国がずれている場合に二重課税が生じるので、国内投資が主流であった時代には、居住地国と所得源泉地国が合致しているために二重課税の問題は生じず、従って、二重課税の調整を主たる目的とする租税条約の知識も不要であったわけです。これに対して、海外投資(特に、海外金融機関を通じた海外投資)では、居住地国と所得源泉地国が合致していないことが多いので、二重課税の問題が頻繁に生じ、租税条約の知識が不可欠となるわけです。

今日のイディオム
hang up 電話を切る、受話器を置く

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