プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

公債特例法案の否決はあるのか?

菅総理が、民主党の代表戦を制しましたが、これでねじれ国会が解消されるわけではなく、この先の国会運営は前途多難です。もっとも、これは、鳩山政権の政権運営がまずかったからで、自業自得です。

文藝春秋の10月号(2010年)に、若手政治家の座談会記事が掲載されていました。その中で、自民党には、公債特例法案を否決するという最終兵器があるという話題に言及していました。前回のねじれ国会は、福田首相時代のときで、そのときには重要法案が色々と否決されて、福田首相(当時)が泣きを入れていたのは、記憶に新しいところです。

そのとき否決された重要法案には、公債特例法が含まれていました。公債特例法が否決されると、赤字国債(特例国債)を発行することはできなくなり、予算に大穴が開いてしまうことになります。とにかく、一般会計を見ると、40数兆円を国債発行に頼っているわけですので、公債特例法案の否決は、事実上のデフォルトだということです。

福田内閣時代には、衆議院で再可決するだけの議員数を確保していたので、再可決して、赤字国債を発行できたわけですが、今回は、衆議院で再可決するだけの議員数を民主党が確保していないので、民主党単独では再可決できません。

仮に自民党が法案を否決した場合、責められるべきは自民党なのでしょうか?それとも民主党なのでしょうか?民主党も自民党も、財政均衡主義であると考えられるので、本来から言えば、否決するのが筋です。さらに、民主党は無駄のカットで財源をひねり出すと大見得を切った挙句、ばらまき戦略に打って出たのですから、国債発行を止めて、増税や国家資産の圧縮、公務員改革の大改革に着手すべきです。とすると、より責められるべきは民主党というべきでしょうか?そもそも、ねじれ国会をもたらしたのは、民主党の不手際にあるわけですし。

自民党も、坂本竜馬のような改革をするというのなら、公債特例法案を否決するくらいのことはしてほしいものです。さすがに、影響が大きすぎて、それはできないでしょうか?
スポンサーサイト

貯蓄税がテレビで取り上げられていました

嫁が見ていた朝のニュース番組(玉川徹さんが出ている番組)で、資産課税の話題が取り上げられていました。財政破綻問題やデフレに一定の関心を持っている人々には、別に目新しい話題ではないと思いますが、遂にテレビに登場するようになったかという感慨を抱いてしました。

非常に反響が大きかったようで、その多くは反論や批判だったようです。テレビでは、再反論のために、第2回、第3回目の特集も放映していました。私が見たのは、第2回と第3回だったようです。第2回の専門家インタビューに出演していたのは、エコノミストの白川浩道氏、第3回目は深尾教授でした。

大ざっぱに言ってしまうと、デフレ下で貨幣に対する選好性が極度に増大しているので、現金や預金に課税しようという考え方です。国債の発行を継続して、最終的に日銀に引き受けさせることにより、インフレにするというのも効果としては同じようなものでしょう。

番組では、円預金に対してのみ課税するという考え方や預金・国債・現金(いわゆる、紙幣の切り替え)すべてに課税するという考え方などが紹介されていました。一口に資産課税といっても、バリエーションは色々とあるようです。税率や課税対象となる資産、課税最低金額、課税回数などで、色々な組み合わせがありそうです。

所得に対する課税と比べて、どちらがよりましかという問題については、資産に対する課税の方が総体的にはずっとましだと考えるのが経済学的には常識的結論なのでしょうか?自分もそのように思います。消費税増税は、逆噴射政策に他ならないのではないでしょうか?資産課税に対する批判として、「一生懸命老後のために貯めた資産に課税するとはけしからん!」という批判が多かったそうですが、所得に対する課税に対しても、「一生懸命働いてた少ない所得に課税するとはけしからん!」という批判があり得ますので、老後のために貯めた資産云々というのは、説得的な批判とはいえないと思います。

深尾教授の説では、資産課税は、デフレ脱却のための非常手段なので一回限りを原則とするそうです。ある種の立場によれば、理論的にはデフレはあり得ないはずだということになり、非常手段を採ればそれでデフレからは脱却できると考えることになるのでしょう。

いずれにしろ、資産に対する課税が行われれば、資産運用に対して相当大きな影響が予想されそうですが、本当に資産課税が行われるのでしょうか?課税最低金額次第では、生活防衛資金にも課税されることになります。預金額が2,000万円、税率が2%で40万円、税率が5%で100万円の税額です。リスク資産に投資している身からすると、日々もっと大きな変動にさらされているので、さほどこたえませんが、預金一辺倒の高齢者からするとこたえるのかもしれません。

日本の財政問題について 2010年

狼少年のように、何度も繰り返されていますが、日本の財政が逼迫しているというニュースを再びよく目にするようになりました。日本の国債の多くは、国内で引き受けられているから問題ないという説明もありますが、家計部門で引き受けることができる額が減少しつつあるのは確かなようです。

IMFのホームページに、The Outlook for financing Japan's public debtという資料がありました。

18ページのグラフによると、2015年度までに、財投(FILP)を含めたpublic debtが家計部門の金融資産総額を上回ると予想されるそうです。色々と仮定はあるので、常にそうなるかは分かりませんが、そうなる可能性はあるのでしょうか?筆者によると、Although these results do not imply any specific turning point for public debt financing, they suggest that if current trends continue, domestic financing could become more difficult toward the mid-2010s, placing a premium on other sources of funding, including from overseas"であるそうです。家計部門の金融資産総額を上回るという事実は、"公的債務の資金調達におけるターニングポイントを示唆するものではないが、2010年中頃に向けて、国内での調達はより困難になることが示唆されるそうです。

家計部門の金融資産総額を上回ることが、何らかのターニングポイントになるのかどうかよく分かりませんが、民主党は、国の借金を増やすのがよいことなのか、悪いことなのか、はっきりと態度を示してほしいと思います。管財務大臣が、乗数効果や消費性向といった経済学の基礎用語を知らなかったということで叩かれているそうですが、そういう状況であるとすると、場当たり的な経済運営になるのは仕方がないことでしょう。管氏は、消費税増税も視野に入れているというような発言をしているらしいですが、消費税増税も、ここ10年以上にわたって、言葉だけで導入は先送りという状況が続いています。

国債で集めたお金によって、消費不足を補っているというお金の流れ方を考えれば、消費税増税をすれば景気がさらに悪くなることは明らかでしょう。どうするのでしょうか?




政府の債務残高と利払いの関係

総選挙が近づいていますが、以前騒がれていた財政問題に対する関心は薄れており、選挙の争点にはならないようです。

週刊エコノミスト(毎日新聞社)の2009年6月9日号に、鈴木準エコノミスト(大和総研)の記事が掲載されていました。同記事によると、「09年度の国の一般会計総額は本予算と補正予算を合わせて102兆円に達し、うち税収で賄われるのは46兆円にすぎないという状況」だそうです(96ページより)。赤字国債の発行も辞さないという意見もありますが、以前にも指摘しましたように、既に膨大な赤字国債が発行されているので、「辞さない」という表現はおかしいと思います。

97ページには、政府の債務残高と利払いの関係がグラフ化されております。横軸は国の借金額(正確には、政府純債務残高GDP1比)、縦軸は利払いの額(正確には、政府純利払いGDP比)です。日本を除く外国のデータで傾向線を引くと、国の借金の額が増加すると、利払いの額も増加する線形関係が得られます。借金が増えれば、利払いの額も増えるので、これは常識のとおりです。この傾向線から明確に外れているのが、日本です。どういう外れ方をしているかというと、政府純債務残高がすごい勢いで増加しているのに、政府の利払いは全く増加していません。

この外れ値が傾向線に回帰するのか、回帰するとして、債務残高が減少する方向で回帰するのか、利払いが増加する方向で回帰するのか、よく分かりません。もし、利払いが増加する方向で回帰すれば、政府純利払いGDP比は、現在の1%強から5%弱となり、税収のおよそ半分が利払いで消えてしまうことになります。

グラフを見る限りでは、諸外国並みに回帰するかどうか判然としませんが、「高レベルの債務残高にはそれなりの負担が伴うのが自然である」という鈴木エコノミストの指摘は正論でしょう。消費税増税議論も囁かれていますが(これも、いつもの議論だといってしまえばそれまででしょうが)、消費税増税が必要とすると、12%まで増加させなければならないそうです。

「○○も辞さない」という表現

赤字国債の発行について、yutakarlsonさんからコメントをいただきました。
yutakarlosonさんのブログはこちら。

yutakarlsonさんのブログによると、麻生首相は、景気を好転させるために、「赤字国債の発行も辞さない」決意だそうです。しかし、国債発行政策の有効性とは無関係に、言葉の使い方がおかしいように思います。

普通、「○○も辞さない」というのであれば、「現段階では○○という手段には着手していないけれど、状況が悪化したら○○という手段に着手する決意はある」という意味です。「武力攻撃も辞さない」といえば、「できるだけ外交努力を続けるが、最終手段として軍事力を行使する決意はある」と考えるのが通常です。

赤字国債というのは、国の歳出が歳入を上回っているときに、いわばつなぎ融資的に止むを得ず発行する国債というのが建前だったのではないでしょうか?従って、普段は赤字国債を発行していない政府が、景気悪化を防ぐために、「赤字国債の発行も辞さない」というのが正しい用法だと思われます。

既に膨大な量の赤字国債が発行されているときに、「赤字国債の発行も辞さない」といわれると、「もう既に膨大な量の赤字国債が発行されているではないか。国債を追加発行する前に、その前に、普段発行している膨大な赤字国債は何なのか?その効果を説明してほしい」という質問をせずにはいられないでしょう。

公共事業に対して国民が根源的な不審を抱いていることは事実なので、積極財政派は、丁寧な説明を心がけてほしいところです。

| ホーム |


 BLOG TOP  » NEXT PAGE


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。