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永住権と兵役の義務 その5

前回の記事から間が空きましたが、永住権と兵役の義務について検討しています。

検討している具体的な例は、オーストラリア人男性と国際結婚し、シンガポールに在住している日本人女性(永住権取得済み)の間に子供が生まれたケースですが、シンガポールでは、第二世代の永住権者には兵役の義務が課せられるとのことです。永住権は権利であって義務ではないので、最終手段としては、子供が国籍を有している国に戻れば、兵役の義務を免れることは可能だと思われます。もちろん、子供が国籍を有している国に兵役の義務があれば別ですが、幸いなことに、オーストラリアにも、日本にも、兵役の義務はありません。

オーストラリア人男性と日本人女性の間に子供が生まれた場合、日本の国籍法は血統主義を採用しており、父系血統主義ではなく、父母両系血統主義なので、日本国籍は取得できます。オーストラリアの国籍法によりますが、おそらく、日本とオーストラリアの二重国籍になり、日本は成人の二重国籍を排除するようにしているので、成人に達したら、日本とオーストラリアの国籍のうち何れかを選択し、且つシンガポールに居続けるのか、国籍を有する国に戻るのか選択を迫られるのでしょう。国籍を有する国に戻るといわれても、子供にはシンガポールが母国のようなものなので、「戻る」という感覚はないのかもしれませんが・・・。

シンガポールに居続ける場合に、必ず兵役の義務を課せられるかですが、一口に兵役の義務といっても、免除要件や代替義務の有無、期間、義務の内容など、国によって相当に異なるので、予め調べておくことが重要だと思います。

しかし、そもそも、兵役の義務が現代の憲法と両立するのかどうか根本的な疑問があります。この問題に関しては、兵役の義務を廃止か、復活させるかという二者択一の議論になりがちですが、18歳から20歳の男女に主権者教育を受ける義務(国政監査に必要な教育を受け、実際に国政を監査する義務)を課し、その代替義務として、本人の意思により、2年より短い期間の兵役の義務に変えられるようにするというのがスマートな立法であると思います。少なくとも、成人式に馬鹿騒ぎする若者は減るでしょう。

「18歳から20歳の男女に主権者教育を受ける義務を課し、その代替義務として、本人の意思により、2年より短い期間の兵役の義務に変えられるようにする」という立法について、若干の検討を続けたいと思います。

前回の記事:永住権と兵役の義務 その4

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金融危機と海外移住

今回のような危機が起こると、危機を起こした張本人だけでなく、全く無関係な者にまで影響が及びます。海外移住を念頭に置いて、海外投資をされている方も多かったですが、この金融危機を境に、そういう話題をネット上で見かけることが少なくなっています。実際問題として、職を維持することが大変な時期に、「早期リタイアして海外移住だ!」とはいいづらいわけです。

さらに、別の問題として、オーストラリアでは、保護主義的な政策の一環として、移民政策においても、自国民優先主義が台頭してきているという記事がネットに掲載されていました。移民政策は頻繁に変わるので、就職と同じく、海外移住にも、時代背景による運不運がありますが、長年準備してこられた方にとってみれば、運不運で片付けられるのは納得がいかないことでしょう。

しかし、今回の金融危機において豪ドルの対円為替レートが急速に低下したことによって、リタイアメントビザの金額要件をクリアすることが容易になったというプラスの面もあります。都市部への移住を希望する場合、リタイアメントビザの金額要件は80万豪ドルだったと記憶していますが、1豪ドル=100円のレートですと、8,000万円に相当します。これは、庶民にとってはかなりの大金です。これに対して、1豪ドル=50円のレートになると、用意しなければならないお金は4,000万円にまで激減します。豪ドルの為替レートが高かったために、オーストラリア移住を諦めざるを得なかった方にとっては、かなりのチャンスです。

skilled migration programのような職業を持った現役世代対象の移民プログラムとは異なり、リタイアメントビザによる移住はオーストラリア人の就職を脅かすことはなく、移民政策に不利な変更はないのかもしれません。移民政策は頻繁に変更されるので、詳しいことは調べてみないと分かりませんが、ビザの金額要件の実質的緩和という点では、今回の金融危機も悪い面だけではないようです。もっとも、それ以上に資産を減らしてしまったというのであれば、いくらビザの金額要件が実質的に緩和されても意味がないわけですが・・・。

ペット同伴の海外移住 その3

オフショアや海外投資専門の投資ブログは、あまり元気がないようです。早期リタイアしてPTを指向するスタンスのブログは、私の知る限りでは、ほぼ全滅してしまいました。

日本人の場合、海外で生活することに対して構えすぎることがありますが、PTを薦めるような書籍を2、3冊読んだだけで、極めて長期にわたる海外生活を安易に指向するのもどうかと思います。実際のところ、本ブログの読者には、長期にわたって海外生活をされている方が少なくなく、色々とご苦労をされているようです。

長期海外生活に気をつけなければならないこととして、フランス在住のdolphinさんから、マレーシアへの犬同伴の長期滞在に関してコメントをいただいております。マレーシアへの長期滞在希望者は増加傾向にあるようなので、本文記事に引用して、ご紹介させていただきます。なお、マレーシアの地域内でも取り扱いが異なるようですので、詳細は必ずマレーシアの当局にご確認ください。

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証券口座のポータビリティについて先日コメントしたフランス在住のdolphinです。
遅ればせながらですが(2年落ちの記事)、この記事にコメントさせて頂きます。以前東マレーシア、ボルネオ島で暮らしていました。これからマレーシアに定年移住する方の参考になれば幸いです。

これからもペット同伴で移住される方は増えることと思いますが、ひとつ注意が必要です。ご存知の通り、マレーシアはイスラム教国家であり、犬と名の付くものはご法度です。驚くべきことにプレーリードッグすらもだめです。(ネズミ目リス科なんですが。。。)

ペットをマレーシアに入れる事はきちんと準備・手続きに従えばできます。ただ万が一、永住に失敗し、日本に帰国し、ペットをマレーシアから出すことになった場合、180日の係留措置は免れない事を知っておくべきだと思います。というのも、狂犬病のワクチン自体がない、しかもワクチンの輸入すら禁止されている有様ですので、狂犬病関係の書類を手に入れる方法がありません。東マレーシアにはJAICAを通じて日本人獣医(希少な野生動物保護および獣医育成のため)が数人いますが、彼らですらワクチンを入手することができないくらいですので、一般の民間人が手に入れられるはずはありません。

したがって、ペットを連れてマレーシアに永住する場合は、ペットを看取るまでは二度と出さない覚悟が必要です。また、獣医のレベルが非常に低く、手術室も不衛生です。またダニ・ノミ対策は必須です。ダニ・ノミを介して感染する南国特有の病気には死にいたるものがありますので、十分注意が必要です。私の友人もそれが原因で犬と猫を亡くしました。

以上の情報は東マレーシアのものなので、西マレーシアでは事情が違うかもしれませんが、大事なペットを連れて行くわけですから、事前の調査は是非して頂きたいと思います。犬や猫は人間の7倍速で生きていると言われているわけですから、180日の係留は彼らにとって×7の時間ということになります。中にはストレスで性格が変わってしまうペットもたくさんいると聞いていますので、連れて行く限りは是非守ってあげてほしいと思います。
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ペット同伴の海外移住で注意しなければならないのは、移住先国からのペットの持ち出しです。いわば、出口戦略ですね。そして、この出口戦略は、ペットを移住先国に持ち込む前に(あるいは、現地でペットを購入するときには、購入するときに)検討しておく必要があることには十分な注意が必要だと思います。

dolphinさんの経験によれば、「ペットをマレーシアに入れる事はきちんと準備・手続きに従えばできます。ただ万が一、永住に失敗し、日本に帰国し、ペットをマレーシアから出すことになった場合、180日の係留措置は免れない事を知っておくべきだと思います」とのことです。日本は狂犬病が発生していない国なので、外国にペットを入れることは比較的容易ですが(それでも事前準備は、もちろん必要です。)、外国にいたペットを日本に入れることには、様々な障害が伴います。「狂犬病のワクチン自体がない、しかもワクチンの輸入すら禁止されている有様ですので、狂犬病関係の書類を手に入れる方法がありません。東マレーシアにはJAICAを通じて日本人獣医(希少な野生動物保護および獣医育成のため)が数人いますが、彼らですらワクチンを入手することができないくらいですので、一般の民間人が手に入れられるはずはない」という状況であれば、日本への持込時に180日の係留措置は絶対に免れることはできません。

Dolphinさんもおっしゃっていますが、犬や猫の寿命は短いので、180日の係留措置というのは人間でいうと3年半に相当します。また、飼い主と引き離されるのは、ペットにとって非常に大きなストレスです。係留措置が必要とないように、十分な事前準備が必要です。日本で注射したワクチンの効果がきれないうちに、日本に戻ってワクチンを打ち、再度マレーシアに入国するという方法は可能なのかもしれませんが、仮に可能だとしても、犬および飼い主に精神的・財産的な負担を課すことは間違いありません。

また、個人的な体験によれば、オーストラリアの場合、犬その他のペットを持ち込むのは非常に困難なようです。

日本人移住者が少ない国や犬・猫以外のペットの持ち込み体験談についても募集しておりますので、情報があればぜひお寄せください。

外国の年金制度 その1 シンガポール

相互リンク先の世界級ライフスタイルのつくり方に、シンガポールの年金制度が記載されていました。

シンガポールの年金の特徴は、個人口座の積立預金であるということです。「自分で積み立てたものは自分のものになるので、日本の若者世代のように将来いくら返ってくるかわからない、なんてことはない。」そうです。積み立て方式と賦課方式のどちらがよいかという議論はありますが、若年人口が減少している現在、積み立て方式でないと維持できないのではないでしょうか?制度としても、自分の年金を自分で積み立てるという方式のほうがすっきりしています。1つの疑問としては、収入のない専業主婦はどうなるのかということですが、シンガポールでは、そもそも女性も働くのが当然なのでしょうか?

また、政府のサイトでいつでも内容が確認できるそうです。これは、確認できない日本の方が非常識だと思いますが、いつでも内容が確認できるのはよいことです。

特筆すべきは、「シンガポールから他国へ移住する際は年齢に関わらず引出しできる」ということです。年金の海外ポータビリティーは、海外移住者には切実な問題だと思います。国民年金は海外に移住した後でも任意に加入することはできますが、引出しは当然できません。世界級ライフスタイルのつくり方の管理人のLa Dolce Vitaさんも「正直、いろいろな国に年金が分散したら管理が大変だしね」とおっしゃっていますが、確かに、複数の国に年金が分散すると管理はかなり大変のようですし、年金制度によっては、各国で払い捨てのようなことが起こってしまうと、かなりの痛手です。

賦課方式及び確定給付年金を改めることは実際には困難を伴うと思われますが、シンガポール的な制度に改められるのであれば、改めてほしいと思います。

社会保障協定について その1

現在、フランス在住で、老後は日本に永住される予定だという方からコメントをいただきました。老後を外国で過ごしたいという方は多いですが、若い頃に外国暮らしが長い場合には、老後くらいは日本で過ごしたいという気持ちを持たれるようです。

ところで、フランスでは、今年(2009年)以降に売却した譲渡益にかかる税金はなんと30.1%(ヨーロッパ以外の投資商品を購入した場合)であるそうです。外国に暮らしている場合、税金については、基本的に、居住国の制度に従うことになるので、居住国の税金が高いと、高い税金から逃れる術はないというのが原則です。

税金が高くても、その分サービスを受けられるからよいではないかという意見もあるでしょうが、実際には、外国人がフランス人と同じレベルで行政サービスを受けることは大変難しいと思います。また、コメントをいただいた方のように、若い頃にフランスに在住し、老後は日本で暮らすという場合には、高い税金は払い捨てになる可能性があります。高い税金のかなりの部分は、高齢者の福祉のために回されるのに、老後に日本に戻ると、福祉サービスを受けることができないからです。

年金に関しては、現在、主要国との間で、社会保障協定の締結が進んでおり、社会保険庁のホームページにも、社会保障協定についての説明があります。日本で一生を終える方には、ほとんど何の関心もない話題だと思いますが、海外で暮らしている方には、年金や証券口座の海外ポータビリティーというのは、かなり切実な問題です。証券口座の海外ポータビリティーについては、過去に検討を加えたので、年金の海外ポータビリティーについて、若干の検討を加えてみたいと思います。特に、社会保障協定については、かなり新しい協定であり、なじみが薄いので、社会保険庁のホームページを通じて、社会保障協定の概要について勉強してみることにします。

(続く)

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