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アメリカの皆保険制度導入について

FENを聞いていると、最近、アメリカの皆保険導入についての議論がさかんに戦わされていますし、ニュースでもこの話題が頻繁に取り上げられています。映画Sickoで取り上げられて有名になりましたが、先進国で皆保険制度がないのはアメリカだけです。高齢者向けの保険制度はありますが、十分ではないようで、Sickoでも、薬代を稼ぐために70過ぎても清掃夫をしている老人が「豊かな老後なんかどこにあるんだ」というようなシーンがありました。

アメリカで皆保険が導入されない建前の理由は、「自己責任の国だから」ですが、真の理由は、「民間医療保険会社が儲かるから」であることが映画によって明らかとされました。

オバマ氏が皆保険導入を試みていますが、元々は、ヒラリー・クリントンが強力に推し進めていたものです。その結果、民間医療保険会社を敵に回すことになりました。これがなければ、ヒラリー・クリントンが大統領になっていたかもしれません。

ラジオでは、増税が不可避であるという理由で、反対の意見が結構多いですが、税金で賄われているのは医療制度だけではなく、警察、司法、軍隊、道路も税金で賄われているわけなので、仮に増税が不可避であるとしても、それだけでは反対理由にはならないように思います。他国でも、やりくりして皆保険制度を維持しているので、アメリカもそのようにしようと思えばできるはずです。

ただ、アメリカは事実上世界の警察の役割を果たしていて、軍事費が巨額なので、極力増税を抑えるためには、軍事費を削って皆保険制度に回すしかないのでしょうか?そうすると、日本の軍事費が増えることになるのかもしれません。

また、アメリカは財政状況が非常に厳しいので、財源の裏づけがないままに皆保険制度を導入すると財政破綻するのではないかという意見もよく聞かれます。仮に、皆保険制度によって必要となる財源を全て新たな増税で賄おうとすると、消費が抑制されると予想されます。

日本では、いずれ衆院選一色になると思いますが、アメリカの医療改革についても注視していきたいと思います。
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スムート・ホーリー法の悪夢再び?

日本の雇用問題について検討してきましたが、長期投資といっても、安定した収入あってこそ可能となるので、雇用問題に関しては、繰り返し検討していきたいと思います。アメリカでも、職業率の悪化が顕著となっており、オバマ大統領が苦慮しています。

オバマ氏が大統領に就任した日も、アメリカの株価は上昇しませんでしたが、誰が大統領になったとしても、アメリカ経済の建て直しは一筋縄ではいかないと皆が考えているからでしょう。その通りなのでしょうね。

今回の経済危機は、大恐慌と比較されることが多くなってきましたが、オバマ大統領が保護主義的な政策を打ち出すのであれば、スムート・ホーリー関税法を想起させ、大恐慌の繰り返しを連想させます。アメリカは、公共事業にアメリカ製品の使用を義務付けるようなBuy American政策を考えているようですが、保護主義であると批判されています。当然のことでしょう。スムート・ホーリー法が大恐慌の主要な原因であったかどうかについては争いもありますが、世界貿易の縮小→恐慌の広がり→ナショナリズムの台頭→第二次世界大戦へとつながっていったことは間違いないと思われます。

前回の恐慌時とはグローバル化の度合いが全く違うので、そもそも、Buy American政策は成り立たない(=不可能である)と思いますが、保護主義的な発想に頼らなければならないほど、前途が厳しいことを示唆しています。

ビッグ3も、環境問題にかこつけて救済しようとしていますが、GMなどは資金繰りが厳しいという経営状態なので、どんな名目でもよいから金を出してほしいというのが本音だと思います。

国家の介入がだめだとはいいませんが、歴史の繰り返しになるような政策はやめてほしいところです。

100年に一度の危機というけれど その3

マスコミが盛んに喧伝しているように、今回の金融危機が100年に1度の危機であるかどうかについて検討しています。折りよく、週刊エコノミスト(毎日新聞社)の今週号(2009年1月20日号)に、1929年暴落チャートの研究という題で、今回の金融危機が大恐慌と同等の危機といえるかどうか検討した記事が記載されていました。

まず2008年度のダウの年間下落率ですが、33.8%に達し、これは、「1931年以来、77年ぶりの落ち込み」だそうです(p.74)。年間下落率に着目すると、「100年に1度の危機である」というのはオーバーではないようです。特に、2008年10月の株価の下落は尋常でなかったことは記憶に新しく、歴史的に見てもかなり特殊な状況であったことは確かです。加えて、日本人の場合、円高による評価損も加わりましたので、この状況に耐えられなかった人が多く出現しても無理はなかったかもしれません。もとさんがおっしゃるように、長期海外投資派の場合、「通貨を円で換算し損益を計算すること」は避けたほうが無難なのではないでしょうか?

しかし、年間下落率が過去最大級だとしても、大恐慌と比肩し得るというためには、さらなる株価の下落が必要です。大恐慌時の株価の下落率は89.2%だったので、ここからさらに1/2になり、その後さらに1/2になるようなペースで下落して初めて100年に1度の危機といえます。現段階では、「100年に1度の危機となる可能性が無視できない」くらいの表現が適切なのではないでしょうか?

週刊エコノミストの記事では、クレジットスプレッド(投資適格級の「BBB」格の社債利回りから10年物米国債利回りを引いた値)に注目して、「ここからさらに株価は下がるのか」予想をしています。予想の詳細については記事を読んでいただくとして、ここからさらに株価が下がったときのことを想定しておくのが現実的な対応だと思われます。

100年に一度の危機というけれど その2

週末は苗場で過ごしていました。ロシアからもスキー客が来ており、なかなか賑やかでした。特にテレビなどでは、景気の悪い産業や地域が紹介されることが多く、日本全国一律に景気が悪いように錯覚してしまいがちですが、全ての産業や地域で景気が極度に悪いということはないようです。

「100年に1度の危機」という言葉が独り歩きしている割に、具体的にどの数字が「100年に1度の危機」なのかはっきりしません。もちろん危機ではあることを否定しませんけれども、「100年に1度の危機」というためには、ほとんどのデータが「100年に1度」出現するレベルでなければならないはずです。

大恐慌を念頭に置いて「100年に1度の危機」といっているのであれば、最低限、株価と失業率という重要な指標が大恐慌レベルになっている必要があると思います。大恐慌のときには株価は1/9以下まで下落し、失業率は25%近くに達したので、「100年に1度の危機」=大恐慌の再来という意味とすれば、今回の危機もそこまでいくと考えていることになります。今回の危機もそこまでいくと考えているとすると、そういう危機を目の前にして、多くの人はスキーに興じていることになります。そういう考え方もあり得ますが、どちらかというと、今回の危機はそこまでいかないと考える方が自然ではないでしょうか。もちろん、大恐慌レベルの危機ではないと断言はできませんが、そこまでいくとすれば、ダウは1,500になるわけです。

いずれにしろ、「100年に1度の危機」という言葉は曖昧なので、種々の数値を大恐慌のときと比較して、データで語るようにしてほしいです。

「100年に1度の危機」という言葉で危機感をあおっていますが、どさくさにまぎれて妙な支援をしないようにしてほしいものです。特に、米国の自動車会社の格付けが投機的な格付けに下げられたのは、サブプライム問題の顕在化よりずっと前でしたので、ビッグ3への支援には疑問符が付きます。

09年度の米国の財政収支は戦後最悪に

アメリカの財政収支が戦後最悪を記録したという記事が2008年12月23日号の週刊エコノミスト(毎日新聞社)に記載されていました。悲観的な感情だけが先走るのはよくないですが、悲観的な数字が出ているのを無視することはできないでしょう。

p.13によると、09年度の財政収支は対GDPで-10%に近づくと予想されており、これは、戦後最悪であり、第二次世界大戦中を除けばここまで悪化したことはないそうです。

現在のところ、短期債券の利回りは一時マイナスになるほどまで低下していますが、景気が回復したときには、債券から株式へ資金移動が起きて、金利上昇やドル安が一気に進むのではないかと、記事では懸念していました。日本でも同じようなことが懸念されていましたが、そもそも、金利上昇や円安が一気に進むような景気回復が起きていないことによって問題が解決(ないしは放置)されています。アメリカでも、様々なしがらみからビッグ3を救済せざるを得ないようですので、本来市場から退出すべき企業が居座るという社会主義的経済運営になるのかもしれません。ビッグ3を救済すれば、他の企業も、「何故ビッグ3だけ救済するのか?うちも助けてくれ」と言い始める可能性はあります。

アメリカも日本のようなデフレ均衡状態になってしまうのでしょうか?

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