プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ブログと名誉毀損的表現 その1

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーに、マナー違反のコメントの取り扱いに関する記事が掲載されていました。

まず、名誉毀損的な表現や侮辱的表現は、違法な行為なので、ブログ運営者は、気づいた場合に削除する義務があります。管理人が予め一読した後にコメントを表示するシステムであれば、なおさらです。このような場合には、削除する義務があることに注意が必要です。

形式的に名誉毀損表現に該当するにも関らず、法律上、名誉毀損的表現が有罪にならないことがあります。以下の要件①-③を全て満たしている場合です。

①真実であること(結果的に真実でなかったが、相当な資料に基づいている場合を含む。)
②公共性があること(政治家その他の公人に対する批判は、一般に公共性があるとされますが、私人に対する批判は、公共性要件が満たされないことが多いです。)
③公益目的であること(私怨を晴らす目的で公人に対する批判をした場合には、公益目的でないので、有罪になります。)

当ブログでも、政治家に対して名誉毀損的表現をすることがありますが、①-③の要件を満たしているので違法ではありません。これに対して、もし、まったく関係のない私人を誹謗中傷しているだけであれば、違法になります。

名誉毀損表現を堂々とブログに掲載しているケースが多いですが、厳密に言えば犯罪ですので注意が必要です(名誉毀損罪は親告罪なので、被害者の告訴が必要です。)。

ただ、ネットは新しいコミュニケーションツールなので、今までと同じ取り扱いをしてもよいのかという意識が裁判所にもあり、検討を要します。
スポンサーサイト

著作権侵害を甘く見てはいけない

個人がブログを持っている場合、大した人数が閲覧しているわけではないからとか、まさか、著作権者が訴えを起こしてこないだろうと甘く見ていることが多いと思います。ただ、個人のブログも閲覧数が多くなると、大きな影響を持つことがありますし、インターネットでビジネスを始めた場合には、「著作権法を知らなかった」では済みません。

ミネソタ州で、楽曲を違法にダウンロードした女性に巨額(邦貨で約2,600万円)の賠償を命じる判決が下されました。この女性は、24曲をダウンロードしたので、1曲当たり約100万円という高い値段で楽曲を購入したことになります。

以前にも、相互リンク先のブログで、証券会社のセミナーの内容をブログで紹介する行為について、著作権に関して若干の議論が起こりました。いただいた反論は、概ね以下のようなものでしたが、法的には根拠がないと思います。

①著作権侵害は親告罪である。
親告罪は、被害者の告訴が公訴提起の要件となっている犯罪です。著作権の親類である特許権は非親告罪ですが、著作権は親告罪です。従って、被害者が告訴する可能性がゼロであれば、著作権侵害罪に問われることはありません。しかし、これを逆にとらえれば、「被害者が告訴する可能性がゼロ」でなければ、著作権侵害罪に問われる可能性があるということです。

②権利者でない者がセミナーの掲載を止めさせるのはおかしい。
権利者でない者が、著作権法に基づいて、賠償請求なり、差し止め請求をすることはできませんが、ここでは、単に、賠償請求されたりする可能性があるので止めたほうがよいのではないかと、忠告しているだけです。

③守秘義務があるわけではないので、ブログにセミナーの記事を掲載してもよいのではないか?
守秘義務と著作権には、直接の関係はありません。小説を読んだ者に守秘義務はありませんが、小説をブログに無断で掲載すれば、著作権侵害になり得ます。

④ブログという個人の表現の自由を、より保護すべきだ。
著作権法には、表現の自由と著作権者の権利を調整する規定がいくつか置かれています。従って、その規定を遵守すべきです。既存の調整規定が、ブログという新しい表現手段による個人の表現の自由の保障に十分でないというのであれば、新しい条項が追加されるのを待つべきです。

閲覧者が多いブログになると海外の読者もおりますし、ブログがビジネスに結びつくことも少なくないでしょう。著作権侵害が生じないように、著作権の基礎知識を持っておくことは必要だと思います。



ネットビジネスと著作権 その3

翻訳、翻案等による利用(著作権法43条)
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる
 一 第三十条[私的使用のための複製]第一項又は第三十三条から第三十五条まで 翻訳、編曲、変形又は翻案
 二 ・・・第三十二条[引用]・・・第三十九条[時事問題に関する論説の転載等] 翻訳

条文が読みづらいですが、「各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合」とは、例えば、第32条の規定により著作物を引用することが許される場合という意味です。「当該各号に掲げる方法」とは、1号のケースでは、翻訳、編曲、変形又は翻案のことです。2号のケースでは、翻訳のことです。「当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる」とは、当該著作物を翻訳して、第32条の要件を満たすように引用できるということです。

43条の規定により、例えば、32条の規定に基づいて英字新聞の記事を引用する際に、その和訳文も引用することが許容されます。これに対して、43条の2号に掲げる方法には、翻案や変形は含まれていませんので、引用する際に翻案や変形を加えることは許容されないことになります。そもそも、引用や転載の場合、記事等を正確に引用又は転載すればその目的を達することができるので、翻案や変形までは許さない趣旨だと思われます。

著作権法39条
新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

39条と43条の規定に基づいて、ブログやホームページに英字新聞などの論説の翻訳文を掲載できるかどうかですが、39条は、「他の新聞紙若しくは雑誌に転載」と規定しているので、インターネット関連の媒体ではその要件を満たしません。従って、39条と43条の規定を根拠として翻訳文を掲載することはできないことになります。

ネットビジネスと著作権 その2

著作権侵害は親告罪(著作権者の告訴がなければ公訴できない)ですし、著作権者がパブリシティを期待して権利行使してこない可能性もあるというご意見をいただきました。結果的に権利行使してこないケースが高いと思いますが、それでも、権利行使してくる可能性があるかどうか(侵害に当たるかどうか)を判断できるための基礎知識は持っていたほうがよいと思います。

①著作者の権利
・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権
・複製権
・上演・演奏権
・上映権
・公衆送信権
・口述権
・展示権
・頒布権
・譲渡権
・貸与権
・翻訳・翻案権

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
→「専有」するとあるので、著作権者以外の第三者が「公に口述する」ことは許されません。
→「公に」とあるので、著作権者以外の第三者が知人との私的な会話で口述することは構いません

②著作権の制限
・私的使用のための複製(30条)
・引用(32条)
・営利を目的としない上演等(38条)
・翻訳、翻案等による利用(43条)

ネットビジネスの場合には、特に、32条と43条が問題になると思います。

②-1 引用
 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。

・公表された著作物であることが必要
→「公表」の意義については、前回記事参照
・報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることが必要

「引用とは、紹介、参照、評論その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうと解するから、引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明確に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない・・・」
(東京高判昭60.10.17)
→他人の著作物を単にコピー&ペーストして、著作物名を明記するだけでは引用に当たらない ∵主従の関係が逆転している

ネットビジネスと著作権 その1

インターネットでビジネスをしたり、情報を発信したりする機会が増えるにつれて、他人の著作権を侵害する可能性が増えています。著作権侵害で訴えられるなど無用のトラブルを避けるため、著作権についての基礎知識をまとめてみました。

①著作物の定義
 「著作物」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。(著作権法2条1項1号)

②著作物の例示(著作権法10条1項)
 ・小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
 ・音楽の著作物
 ・絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
 ・地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
 ・映画の著作物
 ・写真の著作物
 ・プログラムの著作物
→例示なので、これらのみに限定されません

③著作物に該当しない場合(著作権法10条2項)
 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当しない。
→「著作物」であるためには、創作性が必要

④著作物の公表(著作権法4条)
 著作物は、発行され、又は第22条から第25条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によって上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合において、公表されたものとする。
→「公衆」には、特定かつ多数の者が含まれます(著作権法第2条第5項)
→著作権の効力が制限されるためには、「公表された」著作物であることが要件となっている場合が多いです(「引用」の場合など)

⑤無方式主義(著作権法17条2項)
 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
→特許権などのように、審査もなければ、登録なども必要ではありません


| ホーム |


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。