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Google vs Microsoft

バリュー投資家でGoogle株を購入している方は少ないと思いますが、マイクロソフト株を購入している投資家は少なくないでしょう。マイクロソフト社の時価総額は、Google社の時価総額を上回っていると思いますが、PERはGoogle社がマイクロソフト社を上回っています。野口教授も、その著書「日本経済は本当に復活したのか」の中で、Google社のことを誉めまくっています。

マイクロソフト社も、当然、Google社のことを相当に意識しているはずですが、Internet Explorer 8の新機能がGoogle社の戦略に大きな影響を与える可能性が示唆されているようです。”InPrivate feature on Internet Explorer 8, nicknamed “porn mode”, allows users to conceal the sites they have viewed at the click of a button.” Timesonlineより引用

Internet Explorer 8のInPrivate機能は、ボタンを押すだけで、使用者が閲覧していたサイトを隠すことができるので、当然、”it represents a serious threat to Microsoft’s bigger rival, Google. In allowing surfers to access websites but conceal their browsing behaviour, Microsoft prevents internet sites from collecting information about their users - data that is then used to sell targeted advertising.”といえます。TV広告と比較した場合のインターネット広告の顕著な特徴が、”targeted advertising”にあるとすると、Internet Explorer 8の新機能はGoogleの戦略に大きな影響を与えるでしょう。

個人的には、Microsoft社よりもGoogle社の方が好きで、Google mapなども愛用していますが、どちらが覇権を握るかは別の話です。Google社のサービスは素晴らしいものですが、privacyの観点からするとクエスチョンマークが付くことは確かです。Google mapやGoogle earthサービスもその素晴らしさゆえに、privacyの問題が気になった方は少なくないはずです。

ところで、木村剛氏の著書「投資戦略の発想法」では、家計のコントロールの重要性、生活防衛資金の確保と分散投資を重視していますが、科学技術の発展や法律の改正などで、優良企業が一気に斜陽化し、時には廃業に追い込まれることが少なくなく、その結果、収入が途切れる可能性というのは、本人が思っているよりずっと高いからでしょう。Googleのような超優良企業も例外ではないはずです。

Fidelity Nordic Fundの累積リターンが1589%となりました

インド及び高度成長期の日本など、エマージング諸国への長期投資によって、早期リタイアなどの目標を達するのに十分なリターンが得られるという記事をご紹介しました。ただ、エマージング諸国の中には、将来が期待されながらも離陸できずに失速してしまった国も多く（インドネシアなど）、エマージング諸国への投資をポートフォリオの中心に据えることに抵抗がある方も多いはずです。

先進国への長期投資では十分なリターンが得られないかというと、もちろんそのようなことはなく、10-20年間かけて、資産を5-10倍に増やすことは十分可能です。むしろ、10-20年間かけて、株式投資で資産を増やせない日本の現状が異常というべきでしょう。

確かに、エマージング諸国への投資が上手くいった場合に比べるとリターンは低いわけですが、エマージング諸国への投資には、その分、先進諸国への投資に比べて大きなリスクが伴うので、これは仕方がないことです。

ここ10数年の先進諸国への投資で、リターンが高かったのは、北欧諸国への投資であり、Fidelity Nordic Fundの累積リターン（1990年に設定）は、1589%に達しています。4年で倍のペースですから、複利ベースで17-18%の利率で回っていることになります。正確な順位は忘れましたが、スウェーデンは、20世紀のインフレ調整後通算リターンでも、上位1-3位に入っています。投資対象としては忘れがちな国々ではありますが、長期にわたって高いリターンを誇っていることは覚えておいて損はないでしょう。

Fidelity Nordic Fundの主な投資対象は、Nokia、Nordea Bank、Norsk Hydro、ABB、Ericsson、Novo Nordiskなどの大企業です（2007年9月現在）。

スウェーデンその他の北欧諸国については、このブログでも、その税制について検討している最中ですが、税制についての議論は抽象的になりがちなので、北欧諸国の株式投資の高いリターンを知っておいた方が議論にも興味が沸くのではないかと思い、ご紹介しました。

いずれにしろ、株式投資＝自国株式の回転売買、海外投資＝FXという固定観念は早く捨て去って欲しいものです。

外国企業探訪　Exxon Mobil（アメリカ）　その２

新聞記事によると、中国株は完全にバブル状態にあるようで、投資している中国人自身もバブルであると認識しながら投資しているようです。「・・・までは大丈夫」、「まだ・・・だから大丈夫」などの発言が飛び交うようになったら、そろそろ売却を考えたほうがよいでしょう。儲けることより、深手を負わないことを重視すべきです。ある中国の企業では、株式投資で仕事に手がつかない社員が多いので、午前と午後に１回ずつ、株式投資の時間を設けているそうですが、中国人は元々、投資やギャンブルが好きなので、一旦、株価の上昇に火が着いたら手がつけられなくなります。いずれにしろ、低金利政策と元売りドル買い政策を継続せざるを得ず、過剰流動性が存在する以上、バブルが破裂するまでこの傾向を押し留めることは難しいでしょう。

米国株も昨年５月頃に比べると株価が上昇していますが、それでも中国株ほどではなく、購入したい株式はいくつか存在します。ファンドを売却した資金があるので、Walt Disney（DIS）を購入しました。

アメリカの主な石油会社の株式のPERですが、下記のようになっています。

Exxon Mobil（XOM）　12.3
Chevron（CVX）10.1
ConocoPhillips（COP）　8.4

石油会社は、�／靴燭別�田を見つけることが難しいこと、�⊆�動車産業と並んで、環境問題の矢面に立たされる企業であること、��ロシアや南米などの資源ナショナリズムの台頭によって、種々のリスクを負わされていること、�ぢ綢悒┘優襯�ーが開発される可能性があること、などの理由によって、長期的に見ると、成長の余地が限られているという予測がなされます。バイオエネルギーなどの代替エネルギーの開発も一筋縄ではいかないなどの理由で（バイオエタノールの問題点については、空色さんのブログに記載されています。）、これらのリスクが過大評価されていると考えるのであれば、購入を検討する意味はあると思われます。

なお、増産のポテンシャルが大きいのは、ロシアの石油会社ですが、政治的なリスクも大きいという欠点があります。また、ロシアファンドを購入すれば、ルコイルやガスプロムなど主な石油会社・ガス会社は投資銘柄に組み入れられていますので、わざわざ個別銘柄で購入するまでもないでしょう。

アメリカの石油会社のうち、Exxon Mobilは財務状態が優れており、AAAの格付けを長年にわたって維持しています。また、３つの石油会社のうち、COPは、利益率が低いrefiningのウェートが比較的大きく、やはりPERは最も低くなっています。新たな油田の探索には莫大な資金が必要ですし、無駄も多いので、やはり規模が大きく、explorationの経験も豊富なExxon Mobilを購入したいと思います。






外国企業探訪　Exxon Mobil（アメリカ）　その１

日本企業で世界の売上高トップ10に入っているのはトヨタ自動車（8位）だけです。
2006年度Global Fortune 500より

10年ほど前までは、時価総額トップ10に多くの日本企業がランクされていたので、世界的な企業再編の波に日本企業が取り残されている様子がうかがえます。

売上高が低くても利益が高ければ問題はありませんが、利益トップ10には、日本企業は１社も入っていません。

2006年度の売上高のトップは、Exxon Mobil（XOM）でした。売上高は約3,400億ドル（約41兆円）で、これは先進国の税収に匹敵する規模です。利益のトップもExxon Mobilで、約360億ドル（約4兆3,200億円）に達します（ちなみに、HSBC Holdingは世界7位、Toyota Motorsは世界14位です。）。

世界の売上高のトップ10には、Exxon Mobil以外にも、石油会社が数多く入っており、Royal Dutch Shell（RDS）が3位、BP（BP）が4位、Chevron（CVX）が6位、ConocoPhillips（COP）が10位にランクインしています。香港の証券会社を通じて、XOM、BP、RDSなど全て個別銘柄（ADRを含む。）で購入できます。


石油会社は売上高の規模も大きく、利益も大きいですが、ここに挙げた会社は全てPERが低く、S&P 500に比べて、石油業界の株式のPERは低い傾向にあります。

（続く）

外国企業探訪　Abbott Laboratories（アメリカ）　その３

Abbott Laboratoriesは、治療用医薬品だけでなく、診断薬と医療用具の売り上げの割合も高く、"diversified health-care manufacturer"という評価を受けています。

医療用具で有望視されているのは、頸動脈（carotid artery）用のステントです。ステントとは、閉塞したり、細くなったりした血管を広げるための管で、冠動脈用のステントは広く使用されています。ステントは、全身麻酔に耐えられないなどの理由で手術ができない患者に対する代替療法として用いられていますが、ネットで調べた限りでは、頸動脈用のステントというのは、冠動脈（coronary artery）用のステントに比べてマイナーなようです。頸動脈用のステントに進出したアメリカ企業は、Abbottが２社目です。Clinical Trialにおいて、競合他社であるBoston Scientificの同種製品に比べて優位な結果が得られており、頸動脈用のステントが多用されるようになれば、好材料と言えます。このあたりの事情は、医師の方に聞かないと分かりませんので、ご存知の方がおられましたら、コメントをいただければ幸いです。

また、主力製品であるHumiraの売上の伸びも好調で、関節リウマチ以外の疾病についての承認も得られています。http://www.infoshop-japan.com/study/ur33189-generic-competition.htmlによれば、もう一つの主力商品であるTricorの特許が2009年に満了します。この点が懸念材料です。

Abbott Laboratoriesは、昨年度のRatingは高かったのですが、年末から今年にかけて株価が急上昇してしまい、現時点では割安ではありません。ただ、財務状態はよいですし、医療用具・医薬品・診断薬の売り上げバランスも取れているので、何らかの理由で不当に株価が下がったときには、購入するチャンスかもしれません。

なお、米国企業の財務データや定性分析に必要な情報ですが、Morningstarの会員用ページ（有料）に詳しく記載されています。著作権の問題があるため、有料ページのコンテンツは引用できませんので、本格的に米国株式に投資したい方は会員になられることをお勧めします。

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