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It's not the end of the world

相互リンク先のうさみみさんによりますと、投資ブログの更新頻度が落ちているそうです。私の相互リンク先のブログは特に更新頻度が落ちているということはないようですが、投資ネタから離れてしまっているブログは若干あります。投資ネタはいくらでもある環境なので、淡々と更新し続けていけばよいのではないでしょうか?Lehmanが倒産したときに、FENでエコノミストが言っていましたが、”But, it’s not the end of the world.”です。

Morningstar(米国版)を見てみましたが、過去のパフォーマンスは真っ赤でした。色で株価の上下を視覚的に表示しており、赤は下落を意味します。GrowthもValueも、全く関係なく下落しています。

同じくMorningstarに、Five stocks that look completely worthlessという記事が掲載されていました。この5つに投資している日本人はほとんどいないと思いますが、実は、有料メンバー向けのさらに、11個、worthlessな会社(=価値ゼロ)が挙げられています。有料サービスなので具体名を挙げることはできませんが、あの会社や例の会社の名前も挙げられていました。

Citibankの株価も10ドルを切ってしまいました(2008/11/12-アメリカ時間)。Citibankは大きすぎて潰せないでしょうが、先月以来検討してきた記事によると、債務超過の疑いもありそうです。資本注入が必要なことは確実であるようです。

一見、アメリカの株式市場はボロボロのようですが、面白いのは、以下の文章が記載されていたことです。

As I write this on Monday, Nov. 10, we had only 16 1-star stocks in our coverage universe thanks to the market's almost unabated slide.

衰えることのないマーケットの下落のために、1ツ星の株式は、”only 16”であるということです。つまり、明確に倒産待ちである企業を除けば、overvaluedである株式は少なくなっていることが示唆されます。

まさに、It’s not the end of the worldです。
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Google vs Microsoft

バリュー投資家でGoogle株を購入している方は少ないと思いますが、マイクロソフト株を購入している投資家は少なくないでしょう。マイクロソフト社の時価総額は、Google社の時価総額を上回っていると思いますが、PERはGoogle社がマイクロソフト社を上回っています。野口教授も、その著書「日本経済は本当に復活したのか」の中で、Google社のことを誉めまくっています。

マイクロソフト社も、当然、Google社のことを相当に意識しているはずですが、Internet Explorer 8の新機能がGoogle社の戦略に大きな影響を与える可能性が示唆されているようです。”InPrivate feature on Internet Explorer 8, nicknamed “porn mode”, allows users to conceal the sites they have viewed at the click of a button.” Timesonlineより引用

Internet Explorer 8のInPrivate機能は、ボタンを押すだけで、使用者が閲覧していたサイトを隠すことができるので、当然、”it represents a serious threat to Microsoft’s bigger rival, Google. In allowing surfers to access websites but conceal their browsing behaviour, Microsoft prevents internet sites from collecting information about their users - data that is then used to sell targeted advertising.”といえます。TV広告と比較した場合のインターネット広告の顕著な特徴が、”targeted advertising”にあるとすると、Internet Explorer 8の新機能はGoogleの戦略に大きな影響を与えるでしょう。

個人的には、Microsoft社よりもGoogle社の方が好きで、Google mapなども愛用していますが、どちらが覇権を握るかは別の話です。Google社のサービスは素晴らしいものですが、privacyの観点からするとクエスチョンマークが付くことは確かです。Google mapやGoogle earthサービスもその素晴らしさゆえに、privacyの問題が気になった方は少なくないはずです。

ところで、木村剛氏の著書「投資戦略の発想法」では、家計のコントロールの重要性、生活防衛資金の確保と分散投資を重視していますが、科学技術の発展や法律の改正などで、優良企業が一気に斜陽化し、時には廃業に追い込まれることが少なくなく、その結果、収入が途切れる可能性というのは、本人が思っているよりずっと高いからでしょう。Googleのような超優良企業も例外ではないはずです。

Fidelity Nordic Fundの累積リターンが1589%となりました

インド及び高度成長期の日本など、エマージング諸国への長期投資によって、早期リタイアなどの目標を達するのに十分なリターンが得られるという記事をご紹介しました。ただ、エマージング諸国の中には、将来が期待されながらも離陸できずに失速してしまった国も多く(インドネシアなど)、エマージング諸国への投資をポートフォリオの中心に据えることに抵抗がある方も多いはずです。

先進国への長期投資では十分なリターンが得られないかというと、もちろんそのようなことはなく、10-20年間かけて、資産を5-10倍に増やすことは十分可能です。むしろ、10-20年間かけて、株式投資で資産を増やせない日本の現状が異常というべきでしょう。

確かに、エマージング諸国への投資が上手くいった場合に比べるとリターンは低いわけですが、エマージング諸国への投資には、その分、先進諸国への投資に比べて大きなリスクが伴うので、これは仕方がないことです。

ここ10数年の先進諸国への投資で、リターンが高かったのは、北欧諸国への投資であり、Fidelity Nordic Fundの累積リターン(1990年に設定)は、1589%に達しています。4年で倍のペースですから、複利ベースで17-18%の利率で回っていることになります。正確な順位は忘れましたが、スウェーデンは、20世紀のインフレ調整後通算リターンでも、上位1-3位に入っています。投資対象としては忘れがちな国々ではありますが、長期にわたって高いリターンを誇っていることは覚えておいて損はないでしょう。

Fidelity Nordic Fundの主な投資対象は、Nokia、Nordea Bank、Norsk Hydro、ABB、Ericsson、Novo Nordiskなどの大企業です(2007年9月現在)。

スウェーデンその他の北欧諸国については、このブログでも、その税制について検討している最中ですが、税制についての議論は抽象的になりがちなので、北欧諸国の株式投資の高いリターンを知っておいた方が議論にも興味が沸くのではないかと思い、ご紹介しました。

いずれにしろ、株式投資=自国株式の回転売買、海外投資=FXという固定観念は早く捨て去って欲しいものです。

外国企業探訪 Exxon Mobil(アメリカ) その2

新聞記事によると、中国株は完全にバブル状態にあるようで、投資している中国人自身もバブルであると認識しながら投資しているようです。「・・・までは大丈夫」、「まだ・・・だから大丈夫」などの発言が飛び交うようになったら、そろそろ売却を考えたほうがよいでしょう。儲けることより、深手を負わないことを重視すべきです。ある中国の企業では、株式投資で仕事に手がつかない社員が多いので、午前と午後に1回ずつ、株式投資の時間を設けているそうですが、中国人は元々、投資やギャンブルが好きなので、一旦、株価の上昇に火が着いたら手がつけられなくなります。いずれにしろ、低金利政策と元売りドル買い政策を継続せざるを得ず、過剰流動性が存在する以上、バブルが破裂するまでこの傾向を押し留めることは難しいでしょう。

米国株も昨年5月頃に比べると株価が上昇していますが、それでも中国株ほどではなく、購入したい株式はいくつか存在します。ファンドを売却した資金があるので、Walt Disney(DIS)を購入しました。

アメリカの主な石油会社の株式のPERですが、下記のようになっています。

Exxon Mobil(XOM) 12.3
Chevron(CVX)10.1
ConocoPhillips(COP) 8.4

石油会社は、①新たな油田を見つけることが難しいこと、②自動車産業と並んで、環境問題の矢面に立たされる企業であること、③ロシアや南米などの資源ナショナリズムの台頭によって、種々のリスクを負わされていること、④代替エネルギーが開発される可能性があること、などの理由によって、長期的に見ると、成長の余地が限られているという予測がなされます。バイオエネルギーなどの代替エネルギーの開発も一筋縄ではいかないなどの理由で(バイオエタノールの問題点については、空色さんのブログに記載されています。)、これらのリスクが過大評価されていると考えるのであれば、購入を検討する意味はあると思われます。

なお、増産のポテンシャルが大きいのは、ロシアの石油会社ですが、政治的なリスクも大きいという欠点があります。また、ロシアファンドを購入すれば、ルコイルやガスプロムなど主な石油会社・ガス会社は投資銘柄に組み入れられていますので、わざわざ個別銘柄で購入するまでもないでしょう。

アメリカの石油会社のうち、Exxon Mobilは財務状態が優れており、AAAの格付けを長年にわたって維持しています。また、3つの石油会社のうち、COPは、利益率が低いrefiningのウェートが比較的大きく、やはりPERは最も低くなっています。新たな油田の探索には莫大な資金が必要ですし、無駄も多いので、やはり規模が大きく、explorationの経験も豊富なExxon Mobilを購入したいと思います。






外国企業探訪 Exxon Mobil(アメリカ) その1

日本企業で世界の売上高トップ10に入っているのはトヨタ自動車(8位)だけです。
2006年度Global Fortune 500より

10年ほど前までは、時価総額トップ10に多くの日本企業がランクされていたので、世界的な企業再編の波に日本企業が取り残されている様子がうかがえます。

売上高が低くても利益が高ければ問題はありませんが、利益トップ10には、日本企業は1社も入っていません。

2006年度の売上高のトップは、Exxon Mobil(XOM)でした。売上高は約3,400億ドル(約41兆円)で、これは先進国の税収に匹敵する規模です。利益のトップもExxon Mobilで、約360億ドル(約4兆3,200億円)に達します(ちなみに、HSBC Holdingは世界7位、Toyota Motorsは世界14位です。)。

世界の売上高のトップ10には、Exxon Mobil以外にも、石油会社が数多く入っており、Royal Dutch Shell(RDS)が3位、BP(BP)が4位、Chevron(CVX)が6位、ConocoPhillips(COP)が10位にランクインしています。香港の証券会社を通じて、XOM、BP、RDSなど全て個別銘柄(ADRを含む。)で購入できます。


石油会社は売上高の規模も大きく、利益も大きいですが、ここに挙げた会社は全てPERが低く、S&P 500に比べて、石油業界の株式のPERは低い傾向にあります。

(続く)

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