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給付金と無駄な公共事業 その1

先日の記事で紹介した野口教授のコラムです。

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まず問題になるのは、規模だ。すでに、2兆円の定額給付金の支給が決まっている。しかし、今後に予想される有効需要の落ち込みは、輸出だけでも10兆円程度のオーダーになる可能性がある。それに設備投資の落ち込みが加わるので、これまで日本経済が経験したことがない規模の需要縮小が生じる。GDPの0.4%でしかない2兆円程度では、まったく不十分である。

 意味がある政策のためには、GDPの数%、つまり10兆円を超える規模の拡大が必要である。たとえば、「GDPの5%に当たる25兆円程度を3年間で支出する」ということが考えられる。

 形態としては、減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強いので、有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ。

(中略)

もう1つ問題となるのは、「いかなる支出を行なうか」である。ただし、有効需要拡大が目的なら、これは、二義的な問題と見なされる。「どんな内容の支出であれ、国民経済計算上の有効需要となること」が必要なのだ。だから、極端なことを言えば、穴を掘って埋め返すだけの公共事業であってもよい。それが雇用を吸収し、経済全体の生産を増加させるなら、それで政策は成功ということになる。

(中略)

当然予想されるのは、無駄の著しい拡大だ。「どんな支出でもとにかく有効需要を拡大すればよい」ということになれば、たぶん真っ先に行われるのは、山の中の道路のような不要不急の公共事業であろう。用地買収等の手続きが必要ないため、手っ取り早く事業に取り掛かれるからだ。さらに、過剰能力をかかえる事業者が地域に存在するため、ただちに事業を開始することができるからである。
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(ダイヤモンド・オンライン-「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験-パンドラの箱を開けるより)

これに対して、小野教授の考え方を紹介します。
「しかし、本当に無駄なものであっても、失業手当より公共事業の方がいいのか。乗数効果は消費関数を前提として、所得が増えればそこから消費に回される額も増えるという性質だけを使って議論されており、受け取る所得の形態は問わない。それなら失業手当でも無駄な公共事業でも、同じ額の所得を受け取るかぎり、消費への波及効果は同じはずであろう。
 このような疑問に対して、公共事業の優位性が次のように説明される。公共事業なら当初にその事業のための需要を作り出すが、失業手当なら、当初、何も需要を作り出さずに失業者に資金を渡すだけである。そのため、当初の需要創出分だけ、公共事業の方が所得増大効果は大きいというものである。しかし、よく考えてみれば、その差は何もないことが分かる。」
(不況のメカニズム-ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ、中公新書、p.66より引用)

無駄な(=それ自体に価値がない)公共事業でもすべきなのかという命題の真偽ですが、野口教授のコラムには、「給付金では消費に回らず、貯蓄に回されるので、有効需要とならない。これに対して、公共事業をすれば、その事業のための需要を作り出すので、有効需要と成る。従って、給付金より公共事業の方が望ましい。しかし、無駄の著しい拡大が予想される。」という趣旨の意見が書かれています。これは、野口教授の意見というより、ケインズの理論そのものです。

経済学の議論では、有効需要という言葉がよく出てきます。消費は需要の一種であり、給付金が消費に回されれば、需要がアップすることになり、これを有効需要といっているわけです。一方、公共投資も需要の一種であり、これだと、需要が直接増えるので、有効需要創出のためには、給付金より公共事業が望ましいという言い方がよく為されます。

分かったような、分からないような理論で、無駄な(=それ自体に価値がない)公共事業でも給付金や失業手当の交付よりましだと言われれば、そういう気もしますが、無駄な公共事業は給付金や失業手当と同じだというのが小野教授の意見です。

給付金は生産活動を伴わないのに受給できるという点で失業手当と同じなので、失業手当と無駄な公共事業に差がなければ、給付金と無駄な公共事業にも本質的な差はないことになります。

均衡予算定理について その5

退屈なマクロ経済学の記事が続いていますが、ご容赦ください。

えんどうさんから紹介していただいた野口教授の記事に以下のような記述がありました。
ダイヤモンド・オンライン-「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験-パンドラの箱を開けるより

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まず問題になるのは、規模だ。すでに、2兆円の定額給付金の支給が決まっている。しかし、今後に予想される有効需要の落ち込みは、輸出だけでも10兆円程度のオーダーになる可能性がある。それに設備投資の落ち込みが加わるので、これまで日本経済が経験したことがない規模の需要縮小が生じる。GDPの0.4%でしかない2兆円程度では、まったく不十分である。

 意味がある政策のためには、GDPの数%、つまり10兆円を超える規模の拡大が必要である。たとえば、「GDPの5%に当たる25兆円程度を3年間で支出する」ということが考えられる。

 形態としては、減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強いので、有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ。

(中略)

もう1つ問題となるのは、「いかなる支出を行なうか」である。ただし、有効需要拡大が目的なら、これは、二義的な問題と見なされる。「どんな内容の支出であれ、国民経済計算上の有効需要となること」が必要なのだ。だから、極端なことを言えば、穴を掘って埋め返すだけの公共事業であってもよい。それが雇用を吸収し、経済全体の生産を増加させるなら、それで政策は成功ということになる。

(中略)

当然予想されるのは、無駄の著しい拡大だ。「どんな支出でもとにかく有効需要を拡大すればよい」ということになれば、たぶん真っ先に行われるのは、山の中の道路のような不要不急の公共事業であろう。用地買収等の手続きが必要ないため、手っ取り早く事業に取り掛かれるからだ。さらに、過剰能力をかかえる事業者が地域に存在するため、ただちに事業を開始することができるからである。
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野口教授は、これまで自由主義的な考え方を基調としており、「ケインズ的なマクロ経済学はくだらないと考えてきた」という趣旨の記事も書いています。とすると、上記記事のような考え方は変節とも取れますが、昨今の景気の落ち込みを考えればやむを得ないということでしょうか?そうだとすると、「ケインズ的なマクロ経済学が必要な状況でないときには、ケインズ的なマクロ経済学は不要である」と発言していたことになり、野口教授は意味のないことを主張していたといえます。

これに対して、このブログで紹介してきた小野教授の指摘は、「ケインズのマクロ経済学そのものに致命的な論理的誤りがある」ということです。野口教授の記事は、ケインズのマクロ経済学の内容をそのままコピー&ペーストしているだけなので、「ケインズのマクロ経済学そのものに致命的な論理的誤りがある」という小野教授の指摘が正しければ、野口教授の記事にも致命的な論理的誤りがあるということになります。

例えば、野口教授の記事の中で、「形態としては、減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強いので、有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ」という記述があります。しかし、よく考えると、減税や給付金、失業手当も政府支出の一種なので、「有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ」という記述はおかしいといえます。減税や給付金、失業手当が、公共事業を伴う財政出動と異なる点は、後者には、生産活動が伴うということです。従って、「有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ」という記述は、「有効需要創出の観点から言えば、政府は生産活動を伴う事業に支出すべきだ」という記述に改められるべきです。しかし、これまた何度も指摘しているように、生産活動を伴う事業であっても、その生産物に価値がなければ何の意味もありません。「有効需要創出の観点から言えば、政府は生産活動を伴う事業に支出すべきだ」という主張はもっともらしく聞こえますが、冷静に考えてみると、「価値がない生産活動への政府支出」=「失業手当の給付」+「無駄な生産活動」に他なりません。

失業手当の給付に代えて、太郎の像を作製し、給料を払うということは、金銭の給付に加えて(この点は失業手当の給付と同じです。)、石を採掘したり、運送をしたり、図面を書いたりするなどの生産活動をするということです。生産物に価値がなければ、これらの活動そのものには意味はありません。石を動かす運動をしたり、ランニングをしたり、絵を描いたりする行為と相違はないわけです。

それでも、穴を掘って埋める行為や太郎の像作製に経済的意味があるというのであれば、失業して一見何もしていない人も生産活動をしていることになります。失業手当をわたすだけでは生産活動を伴わないから駄目だというのなら、失業手当をもらう人に、「私は東京から大阪に物を輸送し、その後で同じ物を大阪から東京に輸送しました。」、「私は太郎の像を作製しましたが、むかついたので、すぐに破壊しました。」といってもらえばいいわけです。有効需要の創出が概念的な生産をも含むのであれば、この人たちの行為も立派な生産といえるはずだからです。さすがにこれではおかしいというのなら、東京から大阪に物を輸送する人と、同じ物を大阪から東京に輸送する人とを別人にすれば、内容を考えないばらまきを有効需要の創出と考える理論と非常に接近すると思われます。

また、野口教授は「減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強い」とおっしゃっていますが、これは乗数効果の否定です。お金を政府から民間に渡すという点では、減税や給付金と公共事業の支払いに違いはないので、公共事業にも乗数効果はないことになります。

不況の深化を受けて、付け焼刃的にケインズ経済を援用しているので、野口教授が何をいいたいのかさっぱり分かりませんでした。

ところで、小野教授の主張は、間違った理論に基づく政府支出は妥当でないというだけのことであって、政府支出をするなという主張でないことには注意が必要だと思います。

均衡予算定理について その4

均衡予算定理について検討しています。

NTさんからコメントをいただきましたので、一部をご紹介させていただきます。

公共事業による景気対策の基本的な考え方は、非自発的失業者が存在し、何も生産に寄与していない余剰人員を生産に従事させることにより、総生産をアップさせるということです。但し、この場合でも、生産物に何ら価値がなければ、NTさんがご指摘のように、以下のような結論になると思われます。

「ただし、この物価の下落は、公共事業により生産された生産物の価値が本当に11000両の価値があることが条件になると考えられます。首相像の参拝価値が0だとすると、誰も参拝料にお金を払わないので、お金はお米の購入のみにまわり、実質の生産物の価値は10000両で、価格は従前と変わらず、農家は徴税の分だけ貧しくなり、その所得が単に失業者に移転しただけということになります。」

これに対して、生産物の価値がゼロでもよいから、とにかく政府支出を増やせば、その分だけ総生産は増えるので、公共事業をがんがんすべきだと考えたとします。この場合、村のお金の回り方は以下のようになると予想されます。

1年目
 生産=米10,000俵
 所得=10,000両
 村の主要産業:米作り

2年目
 生産=米10,000俵+銅像1体
 所得=10,000両
 村の主要産業:米作り
→生産物の価値がゼロでもよいから、とにかく政府支出を増やせばよいと考えるのであれば、その時点の為政者の趣味で適当な建造物が建造されると予想されます。

3年目
 生産=米10,000俵+銅像1体
 所得=10,000両
 村の主要産業:米作り
→とにかく政府支出を増やせばよいと考えるのであれば、設計図やノウハウを引き継げ、楽なので、同じく銅像を建造するでしょう。

4年目
 生産=米10,000俵+銅像2体
 所得=10,000両
 村の主要産業:米作り
→毎年銅像を1体ずつ作っているのでは、村の総生産が増えない(村の経済が成長しない)ので、建造する銅像の数を増やします

10年目
 生産=米10,000俵+銅像10体
 所得=10,000両
 村の主要産業:米作り、銅像製作
→遂に、銅像製作は産業になってしまいました。村中に、太郎の像があふれかえっており、村民はさすがにこれ以上の銅像製作は望んでいません。また、銅像を設置する場所もなくなってきました。さりとて、銅像製作は遂に村の一大産業になってしまったので、銅像製作を完全に廃止することも難しくなります。

この後、村はどうなるかについて考察を続けたいと思います。

(続く)

均衡予算定理について その3

このところネットに向かう時間を減らしているので、隔日の更新になっています。

均衡予算定理について検討しています。国家支出を増やしたときに、増加するのは所得ではなく、総生産であるというコメントをいただきました。その意味を考えてみます。

A国-国家が介在しないとき
 生産:米1万俵
 所得:1万両

A国-国家が介在するとき
 国民は、所得1万両の10%に当る1,000両を税金として国に納める
  ↓
 国は、集めた税金を支出して、公共事業を行う
  ↓
 国民が国に納めた税金は、公共事業支出を通じて国民に戻ってくるので、所得は不変
→均衡財政が前提なので、その年に納めた税金はその年に国民に戻ってきます
  ↓しかし
 公共事業で公共建造物が増える
  ↓従って
 生産:米1万俵+公共建造物
 所得:1万両

確かに、国家が介在しないときに比べて、公共建造物の分だけ総生産が増えています。一般に景気が上向くというのは、総生産が増加することなので、総生産の減少が著しいときには(まさに、現状がそうです。)、国家が介在すべきだという結論になりそうです。均衡予算定理がいっていることはそういうことです。税金を納めて、その税金が戻ってくるのだから、国民には損得なしで意味がないように思えるかもしれないが、公共建造物の分だけ総生産が増えるから意味がないことではないのだよという主張です。しかし、ここでの検討事項は、建造された公共建造物の価値を政府支出の額で代替させてよいかということです。より具体的に言えば、1,000両で建設した公共建造物が「麻生太郎の像」であっても、総生産が増加したと喜んでもよいのかということです。

(続く)

均衡予算定理について その2

100年に一度の経済危機といわれる割には、多くの国民の危機感はさほどのものではありません。リーマンショックからまだ半年ちょっとしか経過していないので、100年に一度の経済危機という脅し文句が本当なのであれば、これで事態が収束すると考えるのは甘いように思います。夏のボーナスで現実を知り、それが消費に悪影響を与えるのではないかと懸念している記事が多いです。

さて、このところ日本の財政破綻に対する国民の関心が薄らいでいますが、均衡予算定理について検討しています。私も、経済学については詳しいわけではありませんが、「不況時には公共事業をすべきだ」という主張の是非を検討する際に、大いに役立つ知識と思われます。この定理は、20年近く前のマクロ経済学の教科書にも掲載されていましたし、現在(2009年)の公務員試験の問題集にも掲載されていましたが、一番分かりやすいと思われるのが、以下に引用したYahoo!知恵袋の質問と回答でした。赤字が私の注釈です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1224596832より引用

<質問>
均衡予算乗数定理を詳しく教えてください。よろしくお願いします。

<回答>
均衡予算乗数の定理とは
均衡予算ではその数効果は1です。つまり、政府支出の分だけ、国民所得が上昇することをいいます。
→政府支出の分だけ、国民所得が上昇するので、政府支出の増大は、国民を豊かにするのに有用であるという結論になりそうです。えんどうさんから、上昇するのはGDP(総生産)であり、国民所得ではないというコメントをいただきました。重要なご指摘ですが、一般に、教科書などでは、総生産のことを国民所得と呼んでいます。えんどうさんのコメントの趣旨は、国民所得は不変だが、公共事業の分だけ、総生産は増えるということだと思います。この定理の根幹に関わることなので、次回以降で検討したいと思います。

以下、説明

そもそも前提として、均衡予算とは政府の収支がゼロ、つまり租税=政府支出の状態のことをいいます。
→「均衡予算」の定義です。「均衡予算」とは政府の収支がゼロ、つまり租税=政府支出の状態のことです。財政法によれば、建前上は、現在でも、日本は、財政均衡主義(「政府支出は租税で賄うべし。赤字国債を発行してはならんよ。」という考え方)を採用しているはずです。財政均衡主義に対する批判はありますが、均衡予算定理では、均衡予算が前提条件なので、財政均衡主義そのものに対する批判は無意味です。

ではでは・・・
Y(国民所得)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)とする・・・(#)
→前回の記事で引用した式:[総生産]= [消費]+[投資]+[政府支出]・・・(3)と同じです。


C=C1+c(Y-T)
C1は基礎消費
cは消費関数
Tは租税(今回は定数といたします。議論の筋道に影響ありません)
→Y(国民所得)が増えるとC(消費)が増え、T(租税)が増えるとC(消費)が減ることを式で表しています。

これを(#)に代入すれば、
Y=C1+c(Y-T)+I+G
⇔Y=C1+cY-cT+I+G
⇔Y-cY=C1-cT+I+G
⇔(1-c)Y=C1-cT+I+G
→(#)に消費関数を代入して、移項しているだけです。

...........C1-cT+I+G
⇔Y=――――――(←分数だとおもってください)
...............1-c

これはつまり
政府支出が一単位増える(⊿G)と、Yは⊿G/1-c増えることになります。・・・(*1)
逆に租税が一単位増える(⊿T)と、Yはc⊿T/1-c減ることになります。・・・(*2)


さてゴールが見えてきました。

先に述べたように、均衡予算はT(租税)=G(政府支出)なわけですから。
⊿G=⊿Tです。一単位増えたら、一緒に一単位増えます。

(*1、*2)をまとめれば
⊿Y(国民所得の変化量)=⊿G/1-c-c⊿T/1-c
=(1-c)⊿G/1-c(⊿G=⊿Tですので)
=⊿G(1-cで約分)
つまり⊿Y(国民所得の変化量)=⊿G(政府支出の変化量)
なわけです。


式で言うと、ながったらしくなりますが、
言葉で簡単にいえば、租税の分だけ、公共事業とかしたら、国民所得は政府支出分だけ増えますよってこです。決して、減った分だけ増えるんだから、国民所得は変化しない・・・わけじゃないんですよ。ってことです。
→式は重要でなく、この結論が重要だと思われます。「公共事業とかしたら、国民所得は政府支出分だけ増えますよ」という結論は、「公共事業とかしたら、国全体で見れば豊かになっているんだよ。」と考えれば分かりやすいと思われます。「減った分だけ増えるんだから、国民所得は変化しない」、つまり、「国民から徴税して、同額をばらまくから、全体としてみれば、損も得もしないと考えてはいかんよ。」という結論です。

どうでしょうか?
→よく分かりました。

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