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モーダルシフトについて その3 北海道新幹線について

航空機から高速鉄道へのモーダルシフトについて検討しています。電気自動車の実現可能性はともかく、電気飛行機の実現可能性は皆無と思われるので、環境やエネルギー危機の観点から、高速鉄道へのモーダルシフトの可能性を検討しておくべきでしょう。2010年現在、日本航空の再建がマスコミを騒がせていますが、今後、石油価格が上昇したら、全ての航空会社の経営が苦しくなるはずで、当たり前のように飛行機を使える時代は過去のものになる可能性があります。

2010年の時点で、政令指定都市間移動において、新幹線のシェアが航空機のシェアを上回っているのは、
①東京-京阪神
②東京-名古屋
③名古屋-京阪神
④京阪神-北九州
⑤東京-仙台
などです。

逆に、航空機のシェアが新幹線のシェアを上回っているのは、
①東京-北九州
②東京-札幌
③大阪-仙台
④大阪-札幌
⑤大阪-新潟
などでしょうか?

一般的な傾向として、①乗車時間が4時間を越えると航空機のシェアが急速に増える、②鉄道に乗換えが必要だと航空機のシェアが増えるそうです。

従って、東京-札幌間を4時間以内で乗り換えなしに結ぶことができれば、新幹線が航空機のシェアを奪える可能性はあります。東京-札幌は東京-博多と概ね同じ距離なので、新幹線が航空機のシェアを奪うことは難しい気もしますが、現在JR東日本が計画中の最高速度360km/hでの運転が可能となれば、東京-札幌間を3時間台で結ぶことは不可能ではありません。もっとも、新函館-札幌間をフル規格で建設する費用はなく、フル規格と狭軌が混在するために、所要時間が延びるとともに、新函館での乗換えが必要になるかもしれないという記事が鉄道の専門誌に掲載されていました。

北海道新幹線には反対も多いと思いますが、東京-札幌間を3時間台で結ぶことができれば利用者は見込めるのではないでしょうか?

カリフォルニア州や華南地域でも高速鉄道の建設計画が持ち上がっていますが、反対意見が強いようです。日本の事例を参考にしながら、海外でのモーダルシフトの現状を概観してみたいと思います。



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ベーシックインカムとしての子供手当て

本当に財源があるのか、心もとない感のある子供手当て政策ですが、財源以外でも、再分配に過ないという理由での批判が多いようです。

この問題に関して、少し前の週刊エコノミスト誌に、原田泰氏の記事が掲載されていました。記事の要点は、そもそも政府ができることというのは、支出面では再分配か公共投資しかないが、既に意味のある公共投資が少なくなっている以上、再分配が主流にならざるを得ないというものです。

衆議院選挙戦の党首討論において、麻生前首相が鳩山現首相に対して、「民主党のマニュフェストには成長戦略がない」と批判し、鳩山氏がそれに弁解していました。しかし、原田氏の言を借りれば、自民党政権時に経済成長が達成されていないのだから、批判する方も批判する資格がないし、弁解する方も弁解の必要がないはずです。

よく考えてみれば、意味のない公共投資というのは特定業界への再分配に他ならないですし、地方交付税というのもの地方への再分配に他ならないわけです。

ところで、NHKラジオで、子供手当てというのは一種のベーシックインカムと捉えることができるという番組が放送されていました。確かにそのとおりですが、ベーシックインカムという言葉がお茶の間に入ってきたのだという感慨を受けました。

ベーシックインカムとしての子供手当てに対しては、「労働なき報酬だ」という批判がありますが、そもそも、税金は国民が労働の対価として得た収入から収めたものですから、少なくとも徴税して分配する側の人間にそういう批判をする資格はないはずです。

ベーシックインカムのような再分配政策を重視するのか、それとも、あくまでも意味のある公共投資を見つけていくのか、そういう大きな岐路にあると思うのですが、民主党内のゴタゴタを見ていると人気取りの政策として導入してみただけと考えるのが正解のようです。

運転免許更新制度に意味はあるか? その3

運転免許更新制度の交通事故減少効果について検討しています。

            更新前     更新後    減少率
  経験5年以下の者  31,710人   27,661人   12.8%
  一般運転者     126,963人   79,530人   37.4%
  (経験5年以下の者を除く)
更新者全体      161,590人    152,158人   5.8%
(「税金返せ!」(新潮社、玉川徹著)の第三章より)

玉川氏の著作では、このデータを統計の専門家に見せて、平均への回帰現象云々という説明を専門家から受けていますが、なるべく平易な切り口でデータの誤りを正していくべきでしょう。民主主義は、素人である国民が主権者なのですから。

昨日の記事での検討により、経験5年以下の運転者と一般運転者(過去に交通事故で行政処分を受けたことがあるドライバー)という項目が並列されているのはおかしいことが分かりました。前者は経験の長さを基準としており、後者は交通事故の有無を基準としているからです。

このような項目になっている理由は、少し考えるだけで分かります。優良運転者のデータを出したくないからです。優良運転者は、定義上、過去に交通事故で行政処分を受けたことがないドライバーなので、更新前の交通事故件数は当然ゼロです。優良運転者のデータを出すと、更新前は交通事故件数ゼロ、更新後は交通事故件数多数というデータにならざるを得ません。

ということは、更新前と更新後の事故件数の増減を比べても、免許証更新時の教習と事故件数減少との間の因果関係は証明できないということです。より具体的にいえば、経験5年以下のドライバーは、更新後には、経験を積んで運転が上手くなっていくと予想されるので、更新時教習がなくても、事故率は下がると予想されます。

では、どういうデータであれば因果関係を証明できるかということですが、更新前と更新後を比べるのではなく、更新時教習ありの群と更新時教習なしの群(コントロール群)を比べる必要があります。具体的には、経験5年以下のドライバーを2つに分けて、前者には更新時教習を施し、後者には更新時教習を施さないというような検討を行います。有意差がないことは確実でしょう。

このようないいかげんなデータを根拠として存続している制度は山ほどあるはずです。事業仕分けには戦略がないという批判が為されており、一面では正しい意見ですが、そもそも所定の効果が得られない政策は、戦略とは無関係に無駄以外の何物でもないので、どんどん廃止していって欲しいものです。国民も、事業仕分けをショーとして楽しむだけではなく、常日頃から、色々な問題を考えておく必要があります。


また、義務教育では、因数分解を教えるより、こういうデータの嘘の見破り方を教えた方がよほど役に立つように思います。

運転免許更新制度に意味はあるか? その2

運転免許証更新制度の交通事故減少効果について検討しています。

5年に一度、あのような映画を見せただけで、交通事故減少効果があるのであれば、親や上司は毎日小言を言う必要はなくなるはずで、常識論としては、運転免許証更新制度に交通事故減少効果などないという結論になるのが自然です。

ところが、さすが警察です。実は、運転免許証更新制度に交通事故減少効果があるという科学的データがあるそうです。

            更新前     更新後    減少率
  経験5年以下の者  31,710人   27,661人   12.8%
  一般運転者     126,963人   79,530人   37.4%
  (経験5年以下の者を除く)
更新者全体      161,590人    152,158人   5.8%
(「税金返せ!」(新潮社、玉川徹著)の第三章より)

事業仕分けには賛成だという声が圧倒的であり、私も賛成です。その大きな理由は、仕分け作業を通じて、各議員の頭脳レベルがよく分かるからです。できれば、上記のようなデータに反論できる能力がある人だけに国会議員をやって欲しいと思います。

上記のデータですが、一目見て違和感を抱くことがあります。それは、「経験5年以下の者」と「一般運転者(=更新までに、交通事故を起こして行政処分を受けたことがある者)」を比較していることです。普通、「経験5年以下の者」と「経験5年を超える者」を比較するか、あるいは、「優良運転者」と「一般運転者」を比較するはずです。少なくとも科学論文でこういうちぐはぐな比較をすれば、直ちにrejectされます。ところが、上記のデータでは、経験の短い人と、行政処分を受けたある人が比較されています。これは、「毎日朝食を食べている人」と「月に一回以上映画を見ている人」を比較するようなものです。

このような不自然な比較になっているのは、自然な比較をすると、警察側にとって不利益なデータが曝露されるからだと推測するのが常識的判断だと思われます。

こういうデータを理解して、行政機関の主張の矛盾を指摘できる国会議員が全体の何割ぐらいいるのか興味があります。

(続く)

子供手当てと年金

日本最強のコメディー、国会論戦が始まりました。民主党議員の不規則発言が多く、コメディーを楽しめないので、静かにしてほしいです。

石原議員の質問で、子供手当ては労働なき報酬だというような趣旨の発言がありました。経済的にいえば、子供手当ては単なる分配であって、生産を伴うものではないからよくないという意味でしょう。これに対する賛成意見も反対意見もあり、意見が激しく対立する問題ではあるでしょう。

でも、どうなんでしょうか?子供手当てが労働なき報酬だというのであれば、年金も労働なき報酬なのではないでしょうか?子供手当てに所得制限が必要だというのであれば、年金にも資産制限が必要だと考えるのが自然だと思いますが、そういう意見は政治の場面ではあまり聞きません。

年金は若い頃に積み立ててきたものだから、子供手当てとは同視できないという反論も、若い頃の積立額を超過している分については、やはり労働なき報酬だという再反論の前では説得力はあまりなさそうです。また、三号被保険者は、若い頃に年金を積み立てていません。

資産の把握は所得の把握より困難なので、年金の資産制限は子供手当ての所得制限より難しいと思われますが、それは、あくまでもテクニカルな問題です。デフレや財政問題とも密接に関わっているので、子供手当ての所得制限の是非を検討するのであれば、そろそろ、年金の資産制限の是非も検討してほしいものです。

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