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資源パラノイア

今に始まったことではないですが、中国と尖閣諸島の領有権でもめています。油田やガス田が狙いのようです。かなり前に読んだ本を読み返してみますと、実際には、この地域は、大量に海洋資源を有している地域ではないそうです(「石油を読む」、藤和彦著、日経文庫、p.87)。そうすると、中国は、海洋資源の面で、日本やベトナムに対して、大して重要性があるとは思えない地域の領有権を強行に主張することによって、無用な軋轢を生んでいることになります。特に、南シナ海の南沙諸島は、干潮時に顔を出すような環礁がほとんどであったため、以前には、どこの国も領有権に大きな関心を払っていなかったそうです。

中国が自国のエネルギー確保に躍起になっていることは周知の事実で、一部では、「資源パラノイア」と呼ばれています(同書第2章)。急激な経済発展に、エネルギー確保が追いつかないというのが実情です。エネルギー効率も悪く、GDPに対する石油消費量は日本の4倍であるという数字が紹介されていました。とするならば、さほど有望でない地区で領土問題を引き起こすより、エネルギー効率を上昇させることに注力するのが筋のはずです。まずは、中国は、知的財産権を尊重しない、政治体制も一党独裁という状況を改善する必要があります。

藤氏も、中国の地政学的な発想を批判しています。中国は、石油その他のエネルギー確保に関して、市場経済的なアプローチではなく、地政学的なアプローチ(産油国と特別な政治的関係を築いて、石油を確保するなど)を採用しているが、そういうアプローチ、発想そのものが古いということです。

中国の石油消費量の増大を見れば、アメリカと中国が、近い将来、石油を巡って権益争いをすることが予想され、アメリカは、「石油をがぶ飲みしている」と中国を批判したりしています(石油のがぶ飲みに関して、アメリカが中国を批判する資格はないと思いますが)。仮に、石油悲観論が正しいとして、その場合に、アメリカや中国その他の特定の国だけが確保することにより、特定の国だけが経済成長を維持することができるとは思えません。藤氏のいうように、地政学的な発想に拘泥することは古いのではないでしょうか?中国が、石油確保のためにイランと手を結んで、核技術などを見返りに供与することなどが懸念されています。

大国が争っているうちに、日本がミドリムシから石油を作ってしまえるとよいのですが・・・。




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日本の貿易黒字額が大幅縮小-前年比-86.6% その2

日本の貿易黒字額が昨年の同じ月と比べて9割近く減少しました。交易条件の悪化、つまり、原料が高い割りに製品の値段を上げられないことが原因であろうというコメントをいただきました。おそらくそのとおりでしょう。今回の資源高で、投機が悪者扱いされましたが、敢えて言えば、投機による一過性の資源高で助かったというべきかもしれません。もし、資源高や食糧難が一過性のものでなければ、その影響は甚大なものになりそうです。

①日本国のビジネスモデルが成り立たなくなる
 何らかの対策が打たれるので、貿易黒字が9割近く減少したままということはないでしょうが、加工貿易国というビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。

②財政赤字問題に悪影響が出る
 財政赤字楽観派の論拠の1つは、貿易黒字があることなので、財政赤字問題楽観派の論拠が1つ減ります。

③為替に影響が出る
 貿易黒字額が減少すれば、円安方向に為替が振れ易くなります。為替取引の額からすると貿易黒字額は小さいですが、貿易に伴う実需は長期的には為替に影響を与える可能性があるはずです。長期投資家にとっては要注意といったところでしょうか。

④失業率が悪化する
 利益を上げられる企業が減れば、当然、リストラや倒産が増えるので、失業率の悪化が懸念されます。

⑤地方の地価が下がる
 ガソリン300円-400円時代がくれば、車がないと暮らせない場所は敬遠されるでしょう。

⑥日本の省エネ技術の価値が上がる
 この点に着目すれば、資源高も悪いことばかりではないかもしれません。

⑦アメリカのような国はどうなるのか?
 さすがにアメリカのような国土の広い国で、自動車なしに暮らすことは難しいです。歩いていける範囲にスーパーがなく、車利用が前提とされているので、ガソリンが高騰した場合の影響は、日本以上に大きいように思います。バイクで代替するのでしょうか?

日本近海にはメタンハイドレートなどの資源が眠っているそうなので、どうでもいい公共事業は止めて、資源確保など重要な分野に重点を置いてほしいものです。

日本の貿易黒字額が大幅減少-前年比-86.6%

原油高、アメリカの景気の失速などが原因で、日本の貿易黒字額が前年同月比で-86.6%減少したという記事が掲載されていました。

記事はこちら。

最初見たときは、-8.66%かと思ったのですが、桁が1つ多く、-86.6%も減少したそうです。また、記事には、アメリカに対する貿易黒字が11ヶ月減少し、戦後初めて、対中輸出額が対米輸出額を上回ったという記載されています。

アメリカの景気が後退したことが貿易黒字額の減少の一因であるとしても、これだけの減少を単独の要因で説明することは難しく、原材料高が貿易黒字額の減少の大きな原因であることは間違いないのでしょう。記事には、「黒字の減少トレンドはこれまで確認されてきた流れであり、シナリオの変更を大きく迫るものではない。」というコメントも掲載されていますが、減少トレンドは色々な書物に記載されていたとしても、これだけ大きな減少幅は予想されていなかったように思います。また、サブプライム危機の当初には、日本に直接の影響は少ないというような論調が少なからずありましたが、そうともいえないのではないでしょうか。

資源高が長期的に継続すれば、日本のような加工貿易国は深刻な影響を受ける可能性があるようです。エコノミスト誌でも言及されていましたが、「(原料を)高く買って、安い製品を売る」ことを余儀なくされるのであれば被害は甚大です。さらに、日本ですら大きな影響を受けているのですから、アメリカの自動車産業のように、既に国際競争力を失った産業は息の根を止められるかもしれません。

香港が、IPOで、NYとロンドンを抜き世界一に

今年6月に行われた中国銀行(Bnak of China)のIPO、来週行われる中国商工銀行(Industrial and Commercial Bank of China)のIPOという大型案件があったために、IPOでは、香港が、ニューヨークとロンドンを抜き、今年の世界一になりました。

ただ、2大案件があった今年は例外で、来年以降は今年のようなことはないだろうという予測だそうです。

なお、中国商工銀行の格付けは、BBB+です(S&P、2005年9月27日)。

詳しくは、10/20付けのHerald Tribuneをご覧下さい。
http://www.iht.com/pdfs/frontpagepdf/asiafrontpage.pdf

著作権の関係で記事の翻訳はできませんので、訳語を記載しておきます。

surpass 凌ぐ
banner performance 好成績
bulge 急激な増加
show up 姿を見せる
institutional investor 機関投資家
swamp with orders 注文が殺到する
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