PALCOMの海外投資塾 200610

プロフィール

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近のトラックバック

月別アーカイブ

全ての記事を表示する

FC2カウンター

無料カウンター

メールフォーム

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Powered By FC2ブログ

ブログやるならFC2ブログ

無料ホームページアフィリエイトレンタルサーバーFC2ブログ FC2管理用

Treasury Directを通じての米国債の購入

Riverさんから、「ゼロクーポン債を購入するなら香港で」の記事に関して、米国の金融機関を通じてゼロクーポン債を購入した場合にどうなるかという質問をいただきました。

米国の金融機関などを通じて、米国債を購入する方法として、「トレジャリーダイレクト（登録商標）－これが一番ですがSSN（社会保障番号）かITIN（納税者番号）番号ないと購入が面倒？非移住者は手紙等でのやりとりと聞きました－で直接購入することは可能か？」というご質問ですが、ご指摘のとおり、Treasury Direct（登録商標）のホームページには、SSNがないと購入ができないと記載されておりました。

Who is eligible to open a TreasuryDirect account?
In order to open a TreasuryDirect account, you must be a U.S. citizen, resident, or individual who is at least 18 years old with a valid U.S. Social Security Number. You must also have a U.S. address of record and an account at a U.S. depository financial institution that will accept debits and credits using the Automated Clearing House method of payment. We do not currently permit a legal representative, legal guardian, or trustee to establish an account on behalf of an estate, decedent, trust, or incompetent person.

また、Treasury Directはインターネットを通じて、電子媒体の形態で米財務省から米国債を購入するサービスですので、「非居住者が手紙でのやり取りで」購入できるようなことはないのではないでしょうか（未確認です）？

Treasury Directのホームページは、こちら。

TreasuryDirectの説明は、こちら（Wikipedia）。

残りのご質問についても、徐々に回答させていただきます。

海外に長期間赴任する方も増えていますので、海外移住期間中の投資も重要な課題になってきているようです。香港だけに偏らず、アメリカその他の国の投資についてもご紹介していければと思っています。

200万円を超える海外送金の報告義務その２

200万円を超える海外送金の報告義務に関して、外為法上の海外預金の報告義務と比較しながら検討していきます。

外為法上の海外預金の報告義務についてはこちら。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-20.html

まず、200万円を超える海外送金の報告義務について定める「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（以下、「海外送金調書法」といいます。）は、法律の名称からも明らかであるように、課税の確保を図るための法律です。海外送金調書法の第１条にも、「この法律は、納税義務者の外国為替その他の対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、国外送金等に係る調書の提出等に関する制度を整備し、もって所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的とする。」と明記されています。

これに対して、1億円を超える海外預金の報告義務について定める外為法の目的は、「この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与すること」です。「自由に行われることを基本」とし、「必要最小限の管理又は調整」を行うことが明確に記載されています。従って、「必要最小限」を超える管理と考えられる政令などが制定された場合には、上位の法律である外為法に反して違法となる可能性があります。また、少なくとも建前上は、海外預金の報告義務は貿易統計などに利用されるにすぎず、税務調査の資料に使用されるものではないと考えられています。

海外送金調書法は、そもそも法律の目的が、「国外にある資産の国税当局による把握」（同法第1条）です。このため、同法は、第5条において、税務署などの職員による質問調査権を認める規定を置いています。

第５条
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書を提出する義務がある者･･･に質問し、又はその者の国外送金等に係る為替取引に関する帳簿書類･･･その他の物件を検査することができる。

200万円を超える海外送金の報告義務その１

外為法の改正により、海外投資の事前許可が不要になった関係で、海外投資が活発化しています。もちろん、海外で得た利益についても、日本に居住している限り日本への納税義務はあるわけですが、海外にある資産については、税務調査権限が及ばない関係で税務当局が捕捉することは困難です。

そこで、海外投資で得た利益を捕捉するために考えられる方策としては、①日本から海外に資金を送金する段階での捕捉と、②海外で得た資金を日本に戻す段階での捕捉という２つの方策が考えられます。

①及び②の方策を実行するための法律が「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という長い名前の法律で、「海外送金調書法」と略称されています。

この法律は、外為法の大改正に伴う海外投資の原則自由化に合わせて制定されたもので、諸外国にも同様の趣旨の法律があります。

次回以降、この法律に基づく海外送金の報告義務、「200万円」という金額を規定している法律上の根拠、諸外国との比較、名寄せ義務などについて見ていきたいと思います。

海外送金調書法の条文はこちら。
海外送金の報告義務について規定しているのは、第４条です。
http://www.ron.gr.jp/law/law/tax_chos.htm

海外預金の報告義務　その２

前回、1億円以上の海外預金については、財務大臣への報告義務があるという記事を書きました。

財務大臣への報告義務なので、財務省に報告書を提出することになりそうですが、報告書の提出先は日本銀行です。外為法の規定に基づいて、財務大臣は、事務の一部を日本銀行に取り扱わせているからです。

外為法69条
主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる。

部外者には分かりにくくなっているのですが、この規定があるために、海外預金の報告書についての説明は、財務省ではなく、日本銀行のホームページに詳しい記載があります。

「香港の銀行とシンガポールの銀行に分けて、1億円を預金している場合の報告義務はあるか？」という質問については、同様の趣旨の質問に対する回答が日本銀行のホームページに記載されています。

海外預金の残高等に関する報告書のFAQ：
http://www.boj.or.jp/type/exp/tame/faq/t_kai.htm
（日本銀行のホームページより）

このFAQのQ4とその回答は、以下のとおりです。

Q4．外国の金融機関に定期預金を２口（5,000万円と8,000万円）と通知預金を１口（２億円）預けています。報告はどのようにすればよいですか。

海外預金残高の報告基準金額は、１口座または１先あたり（銀行以外）１億円相当額超となっています。よって、通知預金は報告が必要ですが、定期預金は２口座とも１億円相当額以下であるため報告は不要です。
（日本銀行のホームページより抜粋）

この回答によれば、外国の金融機関（同じ金融機関と思われます。）に定期預金を２口（5,000万円と8,000万円）預けている場合には、「１口座または１先あたり（銀行以外）１億円相当額超」という基準により、報告不要です。

銀行が異なれば、当然口座が異なることになりますので、「香港の銀行とシンガポールの銀行に分けて、1億円を預金している場合」には、報告義務はないという結論になります。

さらに、同じ金融機関に２口に分けて預けた預金は、１口座当たりの預金額が１億円相当額超でなければ報告義務はないわけですから、米ドル定期、ユーロ定期、豪ドル定期などに分けてしまえば、分散投資をしながら、報告義務を回避することも可能となります。

現行の規定では、１億円以下であれば報告義務はないことになっていますが、昨日の記事で記載しましたように、この額は省令で決められているだけなので、将来的には、１億円より少ない額になる可能性はあります。合法的に投資するに越したことはないですので、１億円も預金していないから無関係であると考えずに、予め正確な知識を習得しておいたほうがよいと思います。

なお、居住者が非居住者から証券を購入する行為も、外為法上の「資本取引」に該当し（外為法20条5号）、報告義務があります。

海外預金の報告義務について

今日は、海外預金の報告義務についてその内容を見ていくことにします。

1998年に外為法が改正されて、事前承認から事後報告へと規制が緩和されました。当時、金融ビッグバンと呼ばれた画期的な大改正です。

事前承認が不要であったとしても、何らかの規制は必要ですので、事後的な報告義務が課されたわけです。海外預金の報告義務もその一環です。

「海外預金の報告など知らないし、していない」という方も多いと思いますので、その内容について詳しく検討していきます。

まず、海外預金は、外為法上の「資本取引」に該当します。

外為法20条
　資本取引とは、次に掲げる取引又は行為･･･をいう。
一　居住者と非居住者との間の預金契約

従って、日本に居住している者が、非居住者である外国の銀行に預金した場合には、「資本取引」に該当します。

次に、外為法上、資本取引には、報告義務があります。

外為法55条の3
　居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引･･･の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
一　第20条第1号に掲げる資本取引　居住者

従って、海外預金をしている居住者は、原則、財務大臣への報告義務があることになります。
→定義上、居住者が非居住者と預金契約を締結している場合が資本取引に該当するので、仮に日本人が海外預金した場合でも、その者が海外に居住していれば、報告義務はないことになります。
→法人だけでなく、個人も報告義務者です（外国為替令18条の5第3項第1号）。

「そのような報告はしていない」という方がほとんどだと思いますが、外為法55条の3には、「政令で定めるものを除く」という文言があるので、それに該当すれば報告義務は不要であることになります。

この点について定めているのが外国為替令です。

外国為替令18条の5
法第55条の3第1項に規定する政令で定める場合は、居住者又は非居住者が当事者となつた資本取引が次に掲げる資本取引のいずれかに該当する場合とする。
一　法第55条の３第１項第１号から第９号までに掲げる資本取引のうち、財務省令で定める資本取引の区分に応じ財務省令で定める小規模のもの

つまり、「財務省令で定める小規模のもの」であれば、報告義務は不要だということです。

この点について定めた省令が「外国為替の取引等の報告に関する省令」です。
第5条（報告を要しない資本取引の範囲）
　令第18条の5第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の資本取引は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる資本取引とする。
一　法第55条の3第1項第1号から第6号までに掲げる資本取引･･･　当該資本取引の額が一億円に相当する額以下のもの

従って、現在のところ、海外預金の額が1億円以下であれば、報告義務はないということになります。

ただ、この額は省令で定められているだけなので、この額が将来的に下げられるのではないかという懸念は残ります。

さらに、1億円を、香港の銀行とシンガポールの銀行に分けて運用している場合はどうなるか？などの疑問が出てくると思いますが、この点については明日検討します。

HSBC香港プレミア口座のメリット

HSBC香港のプレミア口座のメリットについて質問を受けることがありますが、次のとおりです。

①ATMの引き出し手数料：
　HSBCグループのATMネットワークを通じて引き出した場合には無料

②外国紙幣（香港ドル紙幣以外の紙幣）の預け入れ／引き出し手数料:
　以下の金額まで無料（一日当たり）
€　500
A$ 1,000
￡ 1,000
C$ 1,000
NZ$ 1,000
S$ 1,000
SFr 1,000
US$ 5,000
Bt 10,000
\ 150,000

③電信送金（海外送金）
　海外銀行からHSBC香港への送金：（HSBCに支払う手数料が）無料
　HSBC香港から海外銀行への送金：（HSBCに支払う手数料が）無料
→但し、自己名義のHSBC口座へ、HSBCインターネットバンキングで送金する場合に限る

④定期預金の利率と為替手数料
　Based on your Total Relationship Balance and transaction amount

⑤投資手数料の割引
HSBC internet bankingを使用した株式購入手数料－0.25%

⑥仕組み預金の購入が可能

結論を述べれば、日本の居住者にとって、大きなメリットはありません。

まず、為替手数料は、割引後でも、おそらく日本のネット専業銀行（ソニー銀行など）のほうが安いと思われます。

また、株式の手数料も香港の証券会社のほうが安いです。

電信送金手数料についても、日本のHSBCは、個人口座を受け付けていませんから、自己名義のHSBC口座に送金することができず、電信送金手数料が無料になる要件を充たすことができません。日本のHSBCがリテールに力を入れ始めれば、電信送金手数料が無料になる可能性はあります。海外在住者で、現地にHSBCの自己名義口座を保有しているのであれば、海外送金手数料の面でメリットはあります。

非居住者にとって、プレミア口座のメリットは、トラブルが生じた場合に、担当者を介して、トラブルをスムーズに処理できるということに尽きると思います。

書評：ドバイがクール

中近東・北アフリカに投資するファンドをご紹介した記事で、石油が枯渇したり、代替燃料が開発されてりするリスクを考えると長期投資には向かないのではないかというコメントをいただきました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-4.html#comment-top

我々日本人にとって、中近東・北アフリカ（MENA)というのは、なじみの薄い地域であり、ラクダ・砂漠・石油しかないというステレオタイプ化されたイメージしか沸かないという方も多いと思います。

先日ラジオを聞いていたら、偶然、ドバイ政府観光商務局に勤務されていた槇島公という方が書いた「ドバイがクール」（株式会社三一書房）という本を紹介していたので、早速読んでみました。

詳細はぜひ本を読んでいただきたいのですが、洋上に浮かぶ世界一高いホテル（通常の尺度では追いつかないため、7ツ星ホテルと呼ばれているそうです。）、世界一高いビルになる予定のドバイタワー、砂漠のど真ん中にある屋内スキー場、圧巻は、ヤシの木の形をした人工高級リゾートアイランドなど、そのスケールは、我々日本人の想像をはるかに超えるものです。

「ドバイがめざすのは単なる「脱石油経済」と高級リゾート地という方向だけではなく、国際的な観光産業と、商取引・金融・物流などビジネスを柱にした観光立国・商業立国である。」という著者の言葉が印象的ですが、国の発達というのは、優秀な人や優れた企業をどれだけ引き寄せることができるかにかかっているわけですから、その方向性は間違っていないと思います。

単なる石油成金のお遊びと考えるのか、新しい発展が期待できると考えるのかは投資する方の自由ですが、とにかく楽しい本なので、難しい理屈はさておき、ぜひ読んでいただきたいと思います。

香港資産運用奮闘記でおなじみのkzさんも、近く、UAEを訪問する予定だとおっしゃっていたので、非常に楽しみです。

高層ビルが林立するドバイの町並み（Wikipediaより）
http://en.wikipedia.org/wiki/Image:DubaiSkyscrapers2.jpg

世界一高いビルになる予定のドバイタワー（中央がドバイタワー）
http://static.flickr.com/6/9804399_941dd2c22e.jpg

洋上に浮かぶ世界一高いオールスイートの超高級ホテルBurj Al Arab、あまりの豪華さ故、俗に7ツ星と呼ばれています。「最小の」部屋（180m2超）で1泊12万より。偶然ですが、個人的に仕事で関わったことがあります。
http://www.burj-al-arab.com/

ベッカムも別荘を購入したという人工高級リゾートアイランド「ザ・パーム」
http://www.thepalm.dubai-city.de/

ディズニーランドの100倍の広さを誇る世界一のテーマパーク「Dubai Land」（建設中）
http://www.dubailand.ae/

星空を模した照明で一躍有名になったエミレーツ航空のファーストクラス。好きな時に食事を頼めるサービスも好評とのこと。世界中の富裕層を呼び寄せるために航空サービスにも力を入れています。
http://www.emirates.com/a340/firstIntro.asp?menuSelect=2&navPoint=fc1

HSBC香港のプレミア口座

日本人がHSBC香港に開設する口座としては、パワーバンテージ口座が一般的ですが、さらに上級の口座として、プレミア口座という口座もあります。

プレミア口座は、initial depositが100万香港ドル＝約1,500万円*なので、若干敷居は高くなりますが、パワーバンテージ口座と違って、担当者が付くというメリットがあります。
*非居住者の場合、一度に現金1,500万円を持っていく必要はなく、予め口座開設から1-2ヶ月後に所定の金額を日本その他の外国から海外送金するという約束をしておけば、プレミア口座を開設することは可能です。

担当者が付くといっても、自分は英語を話せないので意味がないとお考えの方もおられるかもしれませんが、HSBC香港をメインの取引銀行として長期間（場合によっては、2-3代にわたって）使用するつもりであれば、担当者は付けておくべきだと思います。

長い間、海外口座で資産運用していれば、一度や二度はトラブルがあるはずです。このようなときに、担当者がいれば本当に便利です。

元々、オフショアでの海外投資というのは自分でするものではなく、現地在住のファイナンシャルアドバイザーや会計士・弁護士などの専門家の力を借りてするものです。HSBC香港に担当行員がいれば、その担当行員と専門家の間で処理を進めてくれますので、正確に、しかも素早くトラブルを処理することが可能となります。

HSBC香港に担当行員がいない場合には、仮にファイナンシャルアドバイザーを通すとしても、銀行側に担当となる窓口がないために手続きが遅延してしまいます。

Citibank香港その他の銀行にも同様の担当者付き口座がありますので、本格的に香港で資産運用するつもりの方は、時期を見て、口座をグレードアップさせた方がよいと思います。

プレミア口座には、送金手数料や為替手数料の面でもメリットがありますが、これについては、後日、説明する予定です。

ヘッジファンドの破綻と詐欺

米大手ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズが、天然ガス価格の低下の影響で、１週間のうちに資産の65%を失ったと報じられています。損失額は邦貨換算で7000億円を超えるという大規模なもの。日本でもヘッジファンドに投資したいという方が増えていますが、もはや、ヘッジファンドというよりレバレッジファンドと呼んだほうが正しいという声もあるくらい、ハイリスク・ハイリターンなファンドも多いことを肝に命じるべきだということを教えてくれたできごとでした。

もう一つ、こちらは詐欺事件ですが、香港のヘッジファンドCSA Absolute Return Fundの創始者Charles Schmittに対する刑事裁判の判決が明日下されます。このファンドは、いわゆるファンド・オブ・ファンズを名乗っていましたが、著名ファンドに極めて似た名前のダミー会社を設立して、ファンド資金を流用していたという悪質な詐欺です。日本では、あまり被害はなかったかもしれませんが、実は、このファンドは、「預金封鎖に勝つ資産運用」（福島隆彦監修、宝島社）で、優良海外ファンドとして紹介されているのです。従って、海外投資を始めたら、国際的な詐欺事件も対岸の火事ではなくなるという好例といえます。仮に預金封鎖リスクが無視できないとしても、海外投資によってそれ以上のリスクを負わないかどうかを冷静に判断することが大切です。

このファンドは、監査人、カストディアンともに一流であったにもかかわらず詐欺事件が起こってしまいましたので、詐欺の被害に遭うのを防ぐのは難しかったかもしれません。最低投資額が100,000米ドルであったので、海外投資初心者である日本人にとっては敷居が高く、偶然被害が少なかっただけといってよいでしょう。

CSA Absolute Return Fundの詐欺事件に関する記事はこちら。
http://www.financialnews-us.com/?page=ushome&contentid=1045515000

illicitly　不法に
diverting　流用
charge　容疑
blow the whistle　内部告発する
liquidation　清算
due diligence　注意義務
auditor　監査人
shelf company　売却目的の会社
dock　被告席
compensation　賠償

円の実質実効為替レートが最安値圏内に

ファイナンシャルジャパンの最新号（2006年12月号）が外貨運用特集を組んでいます。

p.28-29にかけて、下げ続ける実質実効レート（物価上昇率を加味した為替レート）についての記述がありました。
実質為替レートについては、こちら。
http://www.nomura.co.jp/terms/search/jissitu_kr.html
（野村證券証券用語集より）

対ドルではボックス圏内になっているので円安になっているという実感がないですが、日本は物価上昇率が極めて低くても、海外は、日本ほど物価上昇率が低くないので、為替レートがボックス圏内にあるということは、円の海外での購買力が下がることを意味しています。従って、円の実質レートが低下しても不思議ではないといえます。

日本にいる限り、円の実質実効レートが低下し続けているといってもぴんと来ないかもしれませんが、主として円の収入（年金など）で暮らしている海外居住者にとっては切実な問題です。海外ロングステイをするのであれば、その当たりのことも十分検討しておかれるべきであり、①円安、②居住地国のインフレ、③年金額の削減という三重苦に襲われても、余裕を持って生活できるだけの資産を外貨で保有することをお勧めします。

ところで、日本の景気拡大が長期化し、他方でアメリカの住宅市場が急落しているにもかかわらず、円の対ドルレートが名目レートにおいても下がっていますが、その理由は専門家にも定かではないようです。

記事では、①日本人のホームカントリーバイアスの変化、②ヘッジファンドを主体とする円キャリートレード、特に後者に注目しています。

ファイナンシャルジャパン2006年12月号は、その他にジムロジャースによる商品投資の記事や金利上昇を占う３つの視点など、内容が充実していてお勧めです。

ベトナムに投資するファンド

2006年12月号のファイナンシャルジャパンの投資信託のページに、「ポストBRICs」に投資できるチャンスと題して、フェイム－アイザワトラストベトナムファンドを紹介する記事が掲載されていました。

ご承知のとおり、ベトナムは、ポストBRICsとしてトルコや南アなどとともに注目を集めていますが、キャピタルパートナーズ証券からクローズドエンド型のベトナム・ドラゴン・ファンド・リミテッドを購入するか、あるいは現地に証券口座を開設するしか方法がありませんでした。

フェイム－アイザワトラストベトナムファンドは、オープンエンド型投資信託であり、アイザワ証券はアジア関連の投資では定評がありますので、さらに気軽にベトナムへ投資する方法ができたことになります。

フェイム－アイザワトラストベトナムファンドの販売用資料は、こちらをクリック。
http://www.aizawabtc.com/upfiles/press_up/146/attach1.pdf

キャピタルパートナーズ証券から購入できるベトナム・ドラゴン・ファンドの販売用資料は、こちらをクリック。
http://capital.jp/invest/vdf-sales.pdf

Winning the loser's gameその４

前回、1982年以降、アメリカでは、機関投資家が市場平均に勝てなくなっている傾向が顕著であるという記事を書きました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-7.html

WEDGE（株式会社ウェッジ発行）の11月号に、偶然、「”大人気”株式投信に影落とす銀行・証券の儲け主義」という記事が掲載されているのを見つけました。

この記事によると、日本では、アメリカより、さらに運用成績が悪く、1996-2005年の10年間で株式投信がTOPIXに勝ったのは、1996年と2000年の2回だけで、勝率は2割にすぎません。

また、個別のファンドレベルで見ても、1996年以降に設定した1748本をすべて調べてみたところ83%のファンドはTOPIXを下回っているそうです。

以上のデータを見れば、日米いずれにおいても、株式ファンドがインデックスに勝つ可能性は非常に低いと結論付けてよいと思われます。

海外の銀行でも数多くのアクティブファンドが売られていますが、これらについてもインデックスを上回っているかどうかを十分に検討した上で投資を開始するべきだと考えます。

ゼロクーポン債を購入するなら香港で

海外口座の開設法などを説明した書籍やブログをいくつか見ましたが、口座の開設法やインターネットバンキングの操作方法など基礎的な説明しか書かれていないものが多いため、海外口座を開設した後、どのように運用すればよいのか分かっていない方が多いようです。このような方のために、海外口座の活用方法を具体的に説明するのが本ブログの目的の一つであり、今日は、海外口座を通じてゼロクーポン債を購入した場合の税金について説明したいと思います。

まず、日本の証券会社を通じてゼロクーポン債（割引債）を購入した場合の税金です。

丸三証券のホームページによると、次のとおりです。
http://www.marusan-sec.co.jp/torihiki/zeisei/03_kousya_01.html

ゼロクーポン債は、利払いがないので、譲渡益（capital gain）と償還差益（profit from redemption）に対する課税しかなく、利子に対する課税はありません。

同ホームページによりますと、割引債は、一般の割引債とその他の割引債に分けられ、課税の方法が異なります。

①一般の割引債
　一般の割引債の償還差益に対しての課税は、発行時に所得税18％が源泉徴収される源泉分離課税です。
　住民税は非課税です。
　譲渡益は一般の利付債と同様に非課税です。

　国税庁のタックスアンサー（http://www.taxanser.nta.go.jp/1510.htm）、金融大学のホームページ（http://www.findai.com/kouza/305bond.html）にも同様の説明があります。
　
②その他の割引債の税金
　償還差益は雑所得として総合課税、譲渡益は譲渡所得として総合課税の対象になります。

　一般の割引債とその他の割引債は、このように、償還差益の源泉徴収の有無と譲渡益に対する課税の有無が異なりますので、一般の割引債とその他の割引債の区別が重要になります。

　丸三証券のホームページ（http://www.marusan-sec.co.jp/torihiki/zeisei/03_kousya_01.html）によりますと、「一般の割引債に該当する割引債」は、外貨債を除く国債・地方債、割引金融債等、外国法人が国内で発行する割引債です。

　従って、香港の金融機関を通じて購入する外債は、「その他の割引債」ということになります。

とすれば、香港の金融機関を通じて購入した外債を、償還期日前に売却した場合には譲渡所得として、償還期日まで外債を保有した場合には償還差益として、日本の税務署に確定申告しなければならないという結論になりそうです。

　ただ、公社債の譲渡所得については、租税特別措置法第37条の15第1項の規定があり、所得税が課されないのが原則です。

　租税特別措置法第三十七条の十五（抜粋）
　次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一　公社債･･･の譲渡･･･による所得

　この場合の「公社債」に外債が含まれるかどうかが問題となりますが、租税特別措置法第2条第1項第5号（抜粋）は、次のように規定しています。

　租税特別措置法第二条（定義）
五　公社債･･･それぞれ所得税法第二条第一項第九号･･･に規定する公社債

　つまり、租税特別措置法にいう「公社債」は、所得税法の定義と同じであるということです。

　そこで所得税法の規定を見てみると、以下のようになっています。

　所得税法第二条（定義）
九　公社債　公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。

　「国内で発行された」などという文言はありませんし、もし、所得税法の「公社債」に外債が含まれないとすれば、外債に対して所得税が課されないこといなってしまいますから、所得税法にいう「公社債」＝租税特別措置法にいう「公社債」は、国内債・外国債を問わず、公債及び社債を全て含むことが分かります。
　
　従って、租税特別措置法37条の15は、債券全般について、譲渡益は非課税であることを定めた規定であるということになります。

　しかし、その他の割引債については、前述のように、譲渡益に対する課税は存在します。つまり、その他の割引債の譲渡益に対する課税は、債券の譲渡益は非課税という租税特別措置法37条の15の規定の例外であるということになります。

　この例外を定めているのが、租税特別措置法第37条の16です。

（割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例）
第三十七条の十六
　次に掲げる所得については、前条第一項の規定は、適用しない。
一　割引の方法により発行される公社債で国外において発行されるものを国内において譲渡したことによる所得として政令で定めるもの

　つまり、租税特別措置法第37条の16第1項第1号に規定する債券（典型的には、米国割引債）については、例外的に譲渡所得に対して課税されるわけです。

　ここで租税特別措置法第37条の16第1項第1号の文言をよく読むと、「国内において譲渡したことによる所得」と規定されています。ということは、「国外において譲渡したことによる所得」については、租税特別措置法第37条の16第1項第1号の規定の適用はなく、租税特別措置法第37条の15第1項の原則に戻り、譲渡所得に対する課税はないと読めることになります。（Q&A　改正外為法と海外投資の税務p.65）

　この解釈を前提とすれば、国外発行された割引債を、海外口座を通じて購入して、償還期日前までに譲渡すれば、その譲渡益については、少なくとも日本からの課税は免れることになります。譲渡した国での課税が問題となりますが、香港で譲渡した場合には、もともと譲渡益についての課税がありませんから、香港での課税もないことになります。

　HSBC香港で購入できるゼロクーポン債としては、下記のものがあります。

　発行体：HSBC
　信用格付け：AA
　満期：2013年3月14日
　indicative annualized yeild:4.66%
　最低投資額：30,000米ドル

まとめ
　①香港での課税
　　譲渡益：課税されない
　　償還差益：償還期日より前に売却すれば発生しない　
　　利子：ゼロクーポン債なので利子はない
　　為替差益：国内所得なので香港での課税はない
　
　②日本での課税
　　譲渡益：課税されないと解釈できる
　　償還差益：償還期日より前に売却すれば発生しない　
　　利子：ゼロクーポン債なので利子はない
　　為替差益：譲渡益の計算に含まれるが、譲渡益に対する課税がないので、為替差益に対する課税もない

この記事は、下記のホームページに記載されている条文に基づいて記載されています。法律が既に改正されている可能性、又は将来改正される可能性がありますのでご注意ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

注意）この記事を専門家による助言として使用しないで下さい。税法は頻繁に改正されますし、上記法律解釈が必ずしも正しいとは限りません。最終的な判断に際しては、税理士・公認会計士などの専門家に必ずご相談下さい。

　
　

香港が、IPOで、NYとロンドンを抜き世界一に

今年6月に行われた中国銀行（Bnak of China）のIPO、来週行われる中国商工銀行（Industrial and Commercial Bank of China）のIPOという大型案件があったために、IPOでは、香港が、ニューヨークとロンドンを抜き、今年の世界一になりました。

ただ、２大案件があった今年は例外で、来年以降は今年のようなことはないだろうという予測だそうです。

なお、中国商工銀行の格付けは、BBB+です（S&P、2005年9月27日）。

詳しくは、10/20付けのHerald Tribuneをご覧下さい。
http://www.iht.com/pdfs/frontpagepdf/asiafrontpage.pdf

著作権の関係で記事の翻訳はできませんので、訳語を記載しておきます。

surpass　凌ぐ
banner performance　好成績
bulge　急激な増加
show up　姿を見せる
institutional investor　機関投資家
swamp with orders　注文が殺到する
underwriter 引受人

HSBC香港－年末年始の休日

HSBC香港の年末年始の営業日です。
年末年始に渡航して口座を開設される予定の方は、ご覧下さい。

2006年
12/23　営業
12/24　休業（日曜）
12/25　休業（祭日）
12/26　休業（祭日）
12/27　営業
12/28　営業
12/29　営業
12/30　営業
12/31　休業（日曜）

2007年
1/1　　休業（祭日）
1/2　　営業
1/3　　営業
1/4　　営業

2007年度の祭日
The first day of January
1 Jan Monday

The day preceding Lunar New Year's Day
17 Feb Saturday

The second day of the Lunar New Year
19 Feb Monday

The third day of the Lunar New Year
20 FebTuesday

Ching Ming Festival
5 Apr Thursday

Good Friday
6 Apr Friday

The day following Good Friday
7 Apr Saturday

Easter Monday
9 Apr Monday

Labour Day
1 May Tuesday

The Buddha's Birthday
24 May Thursday

Tuen Ng Festival
19 Jun Tuesday

The day following Hong Kong Special Administrative Region Establishment Day
2 Jul Monday

The day following Chinese Mid-Autumn Festival
26 Sep Wednesday

National Day
1 Oct Monday

Chung Yeung Festival
19 Oct Friday

Christmas Day
25 Dec Tuesday

The first weekday after Christmas Day
26 Dec Wednesday

政府税調会長に本間氏

私個人が長期投資というスタンスなので、時事ネタは極力少なくするつもりですが、「政府税調会長に本間正明大阪大学大学院教授が就任」という重要な新聞記事がありましたので、記事として記しておきます。

前任の石会長は、増税に対して積極的な発言をしており、成長路線を重視している安倍内閣の方針に合わなくなったのがその理由とみられます。

もっとも、本間氏は、「高い成長率による自然増収を前提にするのは理想的だが、経済には必ず波があり、堅実な路線で進めるのが現実的」（ファイナンシャルジャパン2006年8月号p.88）とおっしゃっているので、必ずしも、成長重視一本槍ではないといえます。「できるだけ歳出カットの割合を高めて、増税の割合を低めるのが基本路線」（ファイナンシャルジャパン2006年8月号p.88）ということですので、当面、大幅な増税（特に、消費税増税とサラリーマン増税という大衆増税）は遠のいたようです。

海外口座は休眠状態にしないほうがよい

海外の銀行は、日本の銀行より顧客選別の態度がはっきりしているので、長期間、休眠状態にして銀行にとって利益がない状態にすることは避けるべきといえます。特に、非居住者の場合、言葉や法律が違うので、利益の上がらない非居住者口座というのは、銀行にとって最も好ましくない口座の一つです。

先日も、HSBC香港の口座を2年ほど休眠状態にしていたために、今後、店頭取引のみとするという指示レターを受け取った方がおられます。非居住者にとって、インターネットでの取引ができなくなると非常に不便ですので、このような事態にならないように、何らかの取引を行っておくべきです。

例えば、少額でもよいので、Monthly Investment Planを積み立てておけば、口座は動いていることになりますから、このような手立てを講じておくべきだと思います。

いずれにしろ、休眠状態を長期間続けると、口座を強制的にクローズされる場合もありますので注意が必要です。

Winning the loser's gameその３

「投資の世界では、プロのファンドマネージャーはマーケットに打ち勝つことができるという前提に基づいているが、それは誤りである。」
（以下、「　」内は、Winning the loser's gameからの引用）

1963年から2001年までの39年間にわたって、年毎に、S&P500と株式ファンドの成績を調べたところ、15勝24敗という結果が出ています。つまり、株式ファンドの50%超が市場平均であるS&P500に勝った年というのは、15/39にすぎず、勝率でいうと38.4%になります。

しかも、81年以前と82年以降に分けてみると、以前に比べて、株式ファンドの成績が悪くなっている傾向が顕著に見られます。

1963年-1981年：10勝9敗（勝率52.6%）
1982年-2001年：5勝10敗（勝率33.3%）

著者は、この事実を見て、「Investing has changed from a winner's game to a loser's game」と称しています。

何れにしろ、少なくともアメリカでは、「The basic assumption that most institutional investors can outperform the market is false.」という言葉は真実であるといえます。

次回以降、投資が敗者のゲームに変わった理由、この事実を前提とした投資戦略について考えてみたいと思います。

Winning the loser's gameその２

投資の基礎的な教科書を読まずに、いきなり、海外に銀行口座や証券口座を開設している方が多いように見受けられます。しかし、海外投資は、国内投資よりもずっと複雑で、リスクも高いですから、投資の基礎を身に着けずに海外投資を始めるのは無謀であるといえます。

よくある例としては、「日本の財政状況が悪化しているので海外口座を開設したい。しかし、海外投資の経験は殆どないので、ファンドではなく、外貨預金だけでいい。利率がよいので、全額豪ドル預金にしようと思っている。」というようなケースです。

あまりにも投資の基礎を無視していますが、このような方は結構多いのです。

これに対して、投資の基礎的な知識がある人であれば、次のように、問題点を指摘できあるはずです。

第一に、運用資産全額を一つの通貨で運用するというのは、分散投資の原則に反している。
第二に、名目金利を期待リターンと混同している。
第三に、為替リスクは非常に大きく、日本の財政破綻の確率を勘案すれば、財政破綻リスクを回避するために、為替リスクを取るという行動が合理的とは思えない。
第四に、オーストラリアは経常赤字国である。
第五に、金利が高いということはインフレ状態にあるということであり、理論的には、高金利通貨の為替は安くなるはず。

海外投資は複雑であるからこそ、優れた教科書を読んで、基礎知識を固めておく重要性は国内投資の場合より大きいはずです。

次回、Winning the loser's game（敗者のゲーム）の第1章を読み進める予定です。

Man AHL Diversified PlcとAHL Diversified Futures Ltd.

「香港の証券会社（KGI証券およびBOOM証券）で販売されているMan Investment社のファンドは、Man AHL Diversified Futures LimitedとMan Hedge Diversified Limitedだけですが、雑誌でよく見かけるMan AHL Diversified plcは購入できないのでしょうか？」というご質問をいただきました。

香港の代理店に問い合わせてみたところ、香港で認可を受けているのは、Man AHL Diversified Futures LimitedとMan Hedge Diversified Limitedの2つだけなので、香港の証券会社では、この2つしか取り扱えないとのことです。

Man AHL Diversified plc（いわゆるMan ADP）は、英国本社取り扱いになるだけで、Man AHL Diversified Futures Limitedと、同じプログラムで動いており、パフォーマンスに差はないそうです。

ただ、ファンドサイズが異なり、流動性を考えると、Man AHL Diversified Futures Ltd.をお勧めしたいといっておりました。Man AHL Diversified Futures Ltd.なら、香港の証券会社で購入できるので、日本人にとってはその方が都合がよいです。

Man AHL Diversified Futures Ltd.　　　　　651　　
Man AHL Diversified Plc 2.5
　（単位：百万USドル）
　　　　　　　　　
その他のファンドについては、来週Manから情報を仕入れてくれるそうです。

Manのファンドを購入するのであれば、香港の証券会社か、香港の代理店を通じて購入してください。購入サポート料金を請求している会社もあるそうですが、正規の代理店で購入すればそのような料金を請求されることはありませんし、商品の説明や購入後の手続きもしっかりしてくれるので安心です。

中近東・北アフリカへの投資

MENA（Middle East and North Africa;中近東・北アフリカ＝サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、エジプトなど）に投資するファンドを、知り合いのアドバイザーから紹介されました。

ここ2-3年、中近東の株式指数は急騰した後、暴落し、例えば、ドバイ株式指数は3年間で10倍強増加し、その後、半値以下になってしまいましたので、経験が豊富な投資家でないと、売り時や買い時の判断が難しいと思います。

個人的には興味のある地域だったので、もう少し詳しく調べてみようと思っています。

中近東・北アフリカの株式指数は、下記のホームページで調べることができます。

http://www.ameinfo.com/financial_markets/Bahrain/

HSBC香港のホームページが新しくなりました

かねてからの予告どおり、HSBC香港のホームページデザインが一新されました。

内容については、それほど大きな変更はないようですが、疑問点などありましたら、お聞きください。

ネットバンキングにログインした後の画面には、変更はありませんでした。

Winning the Loser's Gameその１

投資の基礎知識を習得するためにどのような本を読むのがよいかと考えたのですが、「真っ先に読んでいただきたいのは、チャールズ・D・エリスの『敗者のゲーム』です。」と、木村剛氏も絶賛している「敗者のゲーム」の原書を一章ずつ読んでいくのがよいのではないかと思いました。

"The problem is not in the market but in ourselves（問題はマーケットではなく、我々自身にある。）"など、気の利いた表題が多く、英語の勉強にもなるはずです。

次回は、Chapter 1 The Loser's game（敗者のゲーム）です。

「ファンドマネージャーがマーケットを打ち負かしているのではなく、マーケットが彼らを打ち負かしているのだ。」
（第1章表題より）
　

海外投資の勉強を始めよう

海外口座を開設して、海外投資をされる方のために、投資の基礎的な教科書を読みながら一緒に勉強していきたいと思います。

以下のようなテキストを使用して、海外投資に関する知識を習得していく予定です。

・Winning the Loser's Game
・海外預金口座の開設活用徹底ガイド
・パワーバンテージ口座100問100答
・外貨建て資産投資の所得・相続・贈与税
・日本人・日本企業のためのアメリカ税金ハンドブック
・国際税務入門
・英文会計入門

テーマ : 海外口座 - ジャンル : 株式・投資・マネー

| ホーム |

BLOG TOP

PALCOMの海外投資塾

海外投資に関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。