プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

海外投資 Q&A その9 海外送金をした場合の税務署への報告義務

質問:
今年から200万以上が10万円以上の海外送金に税務報告が必要と変更になったと聞きましたが、本当でしょうか?

回答:
外為法では、下記のように、為替取引があった場合に銀行等に本人確認義務を負わせていますが、政令で定める小規模の支払いについては、本人確認義務が免除されています。この金額は従来、200万円超であったのですが、本人確認義務が強化されたのに合わせて、10万円超まで一気に引き下げられました。

<外国為替令の一部を改正する政令>
外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)の一部を次のように改正する。
第七条の二第一項中「二百万円」を「十万円」に改める。

本政令の施行日は2007年1月4日です。

これに対して、税務署への報告義務を定めるのは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という法律です。

200万円超の海外送金(海外から受領する場合も含む。)があった場合、金融機関は税務署への報告義務を負いますが(具体的には、送金調書が税務署に送付されます。)、この金額を定めているのは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」の第8条第1項です。この点については、金融機関のホームページを調べてみましたが変更はありませんでした。正式な最新情報については、金融庁や国税庁などにお問い合わせになることをお勧めします。

(銀行等の本人確認義務等)
第十八条  銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等(当該顧客が非居住者である場合を除く。)に係る為替取引(政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。)を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項(以下「本人特定事項」という。)の確認(以下「本人確認」という。)を行わなければならない。
一  自然人 氏名、住所又は居所及び生年月日
二  法人 名称及び主たる事務所の所在地

(国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額)
第八条  法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

今日のイディオム
know the ropes 仕事のやり方を知っている

スポンサーサイト

| ホーム |


 BLOG TOP  » NEXT PAGE


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。