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海外投資　Ｑ＆Ａ　その９　海外送金をした場合の税務署への報告義務

質問：
今年から２００万以上が１０万円以上の海外送金に税務報告が必要と変更になったと聞きましたが、本当でしょうか？

回答：
外為法では、下記のように、為替取引があった場合に銀行等に本人確認義務を負わせていますが、政令で定める小規模の支払いについては、本人確認義務が免除されています。この金額は従来、200万円超であったのですが、本人確認義務が強化されたのに合わせて、10万円超まで一気に引き下げられました。

＜外国為替令の一部を改正する政令＞
外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）の一部を次のように改正する。
第七条の二第一項中「二百万円」を「十万円」に改める。

本政令の施行日は2007年1月4日です。

これに対して、税務署への報告義務を定めるのは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という法律です。

200万円超の海外送金（海外から受領する場合も含む。）があった場合、金融機関は税務署への報告義務を負いますが（具体的には、送金調書が税務署に送付されます。）、この金額を定めているのは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」の第8条第1項です。この点については、金融機関のホームページを調べてみましたが変更はありませんでした。正式な最新情報については、金融庁や国税庁などにお問い合わせになることをお勧めします。

（銀行等の本人確認義務等）
第十八条 　銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る為替取引（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一 　自然人　氏名、住所又は居所及び生年月日
二 　法人　名称及び主たる事務所の所在地

（国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額）
第八条 　法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

今日のイディオム
know the ropes　仕事のやり方を知っている

海外投資と確定申告　2007年度

確定申告の季節になりました。自営業の方や既に退職した方は、もちろん、確定申告が必要ですが、サラリーマンの方も、海外投資を始めると確定申告する機会が増えてきます。

海外直接投資（＝海外金融機関を通じた海外投資）の税務ははっきり言って非常に面倒です。申告していない方も多いのかもしれませんが、これは単なる脱税ですので、確定申告だけはしておいたほうがよいと思います。長期間遡って追徴されたりすれば、海外投資で得た利益など吹き飛んでしまいます。

注意点
�ヽ�式及び株式投資信託のキャピタルゲイン　税率は20%ですのでご注意ください。軽減税率の廃止が議論されていますが、海外金融機関を通じて購入・売却した株式等のキャピタルゲインは、もともと軽減税率の適用がありません。租税特別措置法37条の11 1項1号

�⇒其發篋跳瑤陵�子・株式等の配当は、現地で源泉徴収されていると否とに関わらず、日本への確定申告が必要です。現地で源泉徴収されている場合には、外国税額として控除できます。

�Ｍ�子や配当は総合課税になるので、所得レベルが高いと税率が上がってしまいます。

�て�本株、外国株にかかわらず、同一年内に生じた株式の損益相殺は可能（外貨建て資産投資の所得・相続・贈与税p.138（国内証券会社を通じた場合）及びp.141（海外証券会社を通じた場合））。

譲渡益の税率が異なる株式の損益相殺など、法律が予定していない細かい問題が数多くあるので、相談できる税理士がいない方が安易に海外の金融機関を使うことはお勧めできないと思います。所轄の税務署に質問しても埒があかないのが通常です。オフショアを利用して節税するためには、外国に住所を持っている人がオフショア法人を設立するなど、かなり大掛かりなスキームが必要ですので、日本から一歩も出ずに海外投資で節税しようとする発想には無理があります。

今日のイディオム
catch on to 理解する、分かる

海外移住のための土地勘レポート

現在、アメリカへの引越し準備を進めています。アメリカの場合、日本より格差が大きく、犯罪率が高いため、居住区域の選択が重要です。今月半ば事前準備のために渡米しましたが、少ない日数では周辺地域の治安状況の詳細まで把握することは困難でした。

このため、候補となるアパートの治安を調べてくれる「土地勘レポート」を利用しました。

当該居住地域の居住者の平均年収、最終学歴、人種構成、犯罪発生率などがマップとなって記載されており、居住地域を選択する上で非常に参考になります。学歴や年収、人種構成が詳細に把握できることは、人種差別につながりかねませんが、そこに移住する外国人にとってはこのような情報は非常にありがたいものです。

日本が格差社会といっても、まだまだ格差は小さいものです。いずれこのような情報が日本でも売り買いされるようになるのかどうかみまもっていきたいと思います。

格差問題について考える　その２

格差が拡大していることを前提とすれば、その原因が問題になりますが、「一つの要因として間違いないのがグローバル化」であるというコメントをいただきました。私も同意見です。

格差の主体ごとに、少し細かく見ていくと、以下のようになると思います。

�＼亀�雇用者（正社員）と非正規雇用者（フリーター、パート）など
平成18年度の労働経済白書によれば、雇用者数の既に１／３が非正規雇用者で、生涯賃金で3倍強の差がついています。従って、格差拡大の最も大きな原因は、非正規雇用者が激増したことだと考えられます。この点、非正規雇用者が激増したのは、民間主導によるものであり、小泉改革とは直接の関係はありません。特に、製造業では、グローバリゼーションが進展するなかで国内に製造拠点を残すためには、請負の形態で働く労働力がどうしても必要となっています。

��官民格差
給与に関しては、官民格差が広がっています。もちろん、仕事の難易なども考慮しなければならないので単純な比較はできませんが、一般に、同種の仕事（市バスの運転手と宅配ドライバーなど）で比べても、公務員の給与が高いことが多いといえます。小泉改革は官のリストラに関して抜本的な改革は行っていませんので、官民格差については、小泉改革の不作為が責められるべきだといえます。

�Ｃ亙�と都市
地方と都市の格差拡大に関しては、地方交付税や公共事業費を削減した小泉改革が主要な原因の一つとなっているといってよいでしょう。この点を改めるには、�｜亙�交付税の削減を止めるのか、��地方交付税の削減を止めずに、地方の自主財源を増やす、という方法が考えられます。

�な欷郢唆箸犯麒欷郢唆�
いわゆる規制緩和によって競争が激化し、競争に負けた企業が倒産するという事態が激増したといえるほど、規制緩和は行われていないと思います。この当たりは人によって意見が異なるかもしれませんが、個人的には、保護産業に対する規制緩和はまだまだ十分ではなく、この点については、改革を進展させるべきだと考えます。

反対政党にとっては、格差拡大を小泉改革のせいにする戦略をとりたくなるのは分かりますが、冷静に考えると、小泉改革に格差拡大の後押しをした側面はあったとしても、主原因というのは無理があるのではないでしょうか？

同旨の論説として、格差を生んだほどの大改革か？（日経2006/5/12）
「「小泉改革が生んだ格差」を巡り議論が沸き立つ。でも、そもそも小泉純一郎首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか。現在の論争は、その事実認識からして怪しい。」（論説より引用）

私も同意見です。

今日のイディオム
take away 取り上げる、片付ける

格差問題について考える　その１

今度の参院選では、格差是正か、経済成長重視かが、一つの大きな争点となりそうです。格差にも様々な種類の格差がありますが、一般的に最も問題視されているのは、経済的格差でしょう。

まず、そもそも格差が存在するかというレベルの議論については、高齢化が進展したことによる見かけ上のものという意見もありますが、ジニ係数や貧困率などの数値のほか、実感としても、経済的格差が拡大していないという結論には無理があるように思います。

経済的格差は拡大していることを前提として議論を進めると、�ヽ丙垢亮臑痢↓�経済的格差拡大の原因、�３丙垢竜�容性などが問題となります。

このうち、経済的格差拡大の原因については、小泉改革が主原因であることが定説のようになっていますが、果たしてこの説は正しいのでしょうか？もし、格差の拡大が小泉改革を主原因とするものであれば、小泉改革を巻き戻す作業をすれば、格差は少なくなるはずですが、小泉改革が主原因でなければ、小泉改革を巻き戻す作業をしても、格差は縮小しないか、格差が広がる可能性さえでてきます。

この当たりのことを冷静に考えていかないと、格差を解消するための方法を誤って、取り返しのつかないことになりかねません。参院選も近づいてきましたので、格差の問題について検討していきたいと思います。

今日のイディオム
mess ･･･ up something　台無しにする、めちゃめちゃにする

海外投資　Ｑ＆Ａ　その８　海外口座での投資のメリットは？

質問：
はじめまして。
今度、香港に旅行するのですが、最近、オフショアに投資等でたくさんのＨＰとかみて質問なのですが、

1.おそらく海外永住はない。　
2.英語に抵抗はないが話せるわけではない。
3.年齢40歳。
4.国内投資暦3年、ラップ口座あり（手数料が高いのでやめたい）
5.将来の中長期運用目的で株式運用はＥＴＦ、債券は先進国が中心と考えています。（現在日本で買えないものが多い。）
6.100％円なので今後、通貨も分散したい。
7.同じ商品なら信託報酬は海外のほうが安い分、長期運用なら海外が有利。非課税がある。（詳しいことは分かりません）と思うのですが。
8.海外なので、ドラブル時の不安はまったくないこともない。
以上から、海外投資のメリットが私にとって少しはあるのなら口座開設を考えています。
自分自身は、事の重大さが分からないのと、主観的になっているので、客観的にお答え下さい。

回答：
1.おそらく海外永住はない。
→節税などのために非居住者になりたいという方が増えていますが、この場合、永住である必要はなく、一時的な移住でもＯＫです。一切移住するつもりはないというのであれば、海外口座のメリットは、日本で購入できない金融商品を購入できる点のみになります。
　
2.英語に抵抗はないが話せるわけではない。
→口座開設後に英語が必要となる場面はそれほど多くはありませんが、心配であればエージェントなど、サポートしていもらえる業者さんを見つけておかれればよいと思います。

4.国内投資暦3年、ラップ口座あり（手数料が高いのでやめたい）
→私見ですが、ラップ口座は手数料が高いバランスファンドのようなものなのでやめたほうがよいと思います。

5.将来の中長期運用目的で株式運用はＥＴＦ、債券は先進国が中心と考えています。（現在日本で買えないものが多い。）
→日本では海外ETFの品揃えが悪いので、ETFでの運用をお考えの場合、海外口座での運用にはメリットがあります。HSBC香港での債券の最低購入額は30,000米ドル程度ですが、ラップ口座をご利用とのことですので、特に支障にはならないと思われます。香港でも、ユーロ建ての債券は、あまり種類が多くないです。

7.同じ商品なら信託報酬は海外のほうが安い分、長期運用なら海外が有利。非課税がある。（詳しいことは分かりません）と思うのですが。
→ETFを運用の中心に据えるのであれば信託報酬はかなり安くすることができます。香港現地では非課税でも、日本への納税義務はありますので、日本に居住し続けるのであれば、基本的に税金面でのメリットはありません。

8.海外なので、トラブル時の不安はまったくないこともない。
→それほど頻繁にトラブルが起こることはありませんが、万一トラブルが起こった場合でも、アドバイザーなどをつけるのであればトラブルの解決は簡単です。自分で海外投資するためのマニュアルなどが売られていますが、本来、海外投資はアドバイザーをつけるだけの資産がある方が行うべきものだと思います。

今日のイディオム
count on　〜を頼りにする、当てにする

長者番付制度の廃止について

既に昨年の出来事になってしまいましたが、高額納税者の公示制度（いわゆる長者番付）が廃止されました。日本人はプライバシーなど無体的な権利に対する意識が低かったせいかもしれませんが、廃止は当然といえるでしょう。税の専門家によりますと、欧米でもフランスを除けば、このような制度はないそうです。

高額納税者の公示制度は、第三者からの密告を目的としたもので、その始まりからして正当な目的によるものとはいえないのですが、廃止された理由も、密告による効果は期待できないとか、高額納税者が誘拐などの犯罪被害に遭う可能性があるという、正等とはいえないものです。

強制捜査で家宅捜索を受けるなど、プライバシーの侵害を甘受しなければならないことはあり得ますが、法的には、権利の侵害を甘受させるためには、相応の理由が必要です。従って、高額納税者の納税額を公示してプライバシーを侵害することが許容されるためには、高額納税者の大多数が脱税しているという社会的事実が必要なはずです。そのような社会的事実がないのに勝手に収入額を公表することは、何らの嫌疑なしに家宅捜索を受けることと大差はありません。百歩譲って、高額納税者の大多数が脱税しているという社会的事実があったとしても、そのような脱税を調査する主体はあくまでも税務当局でなければならないはずで、不特定多数の公衆に資産額を公表して調査の助けを借りるということは許されません。ふだん人前にさらしている顔を指名手配写真として公開することと、ふだん人前にさらしていない資産額を公示することとは、法的には意味が全く違います。

これまで、高額納税者に対する配慮は全くといっていいほどなかったわけですが、グローバリゼーションが進展するに従って、高額納税者に対する配慮が必要になってくるはずで、高額納税者の公示制度の廃止には、このような側面もあるといえるかもしれません。

ともあれ、「金儲け＝悪」という考え方（これは道徳によるものではなく、嫉妬によるものだと思います。）に基づいた、極めて後味の悪い日本的な制度でした。

今日のイディオム
in two minds　決めあぐねている









海外投資　Q&A　その７−１　複数の事業主から給与所得を得ている場合の確定申告

質問：
二箇所の事業主からそれぞれ450万円、300万円、給与所得を得ております。その他に、この1年間、外貨建ての海外預金口座で、日本円に直すと大体数万円ほど利子所得(日本円に両替して使わず、そのままになっています)がありますが、この利子所得(その他の雑所得は無いです)は確定申告が必要でしょうか？

回答：
サラリーマン（給与所得者）が給与所得以外の所得を得た場合、それが少額であれば、確定申告する必要はありません。複数の事業主から給与所得を得ているケースは、比較的少ないと思われますが、例えば、医師などが複数の病院から給与をもらっている場合があり得ます。海外投資をしている医師の方も少なくないようですので、ご質問のようなケースが生じることは今後増えるかもしれません。

この点については、所得税法の121条1項2号に規定があります。

詳しい要件は、次回以降の記事で検討することにします。

参考条文
（確定所得申告を要しない場合）
第百二十一条 　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一 　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。
二 　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ　第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。

海外投資　Q&A　その６−３　外国籍契約型投資信託と税金

質問：外国籍契約型投信はキャピタルゲインが（日本国内において）非課税でしょうか？

回答：
　「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが（香港資産運用奮闘記より）、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。

　以下、野村證券の証券用語解説集を参考として、具体的に検討してみました。

　��外国籍契約型株式投信
　　�◆檻影�本の証券会社を通じて購入した場合
　　　・配当所得
　　　　国外での課税：源泉徴収課税が行われるのが通常
　　　　国内での課税：10%の源泉徴収（国外で課税された場合は、国外での課税分を控除した額に対して10%の源泉徴収、課税関係は完結）
　　　・譲渡益
　　　　国外での課税：日本国内で得た利益なので、国外での課税はない
　　　　国内での課税：10%、軽減税率の適用あり
　　　・為替差益：譲渡益の計算の中に含まれる

　　�◆檻桶姐颪両攘�会社を通じて購入した場合
　　　・配当所得
　　　　国外での課税：源泉徴収課税が行われるのが通常
　　　　国内での課税：総合課税、確定申告が必要、国外で課税されている場合には、外国税額控除可
　　　・譲渡益
　　　　国外での課税：
　　　　　オフショアの証券会社の場合−非課税
　　　　　オンショアの証券会社の場合−租税条約又は現地の法律による（非課税であることが多い。）
　　　　国内での課税：20%、軽減税率の適用なし
　　　・為替差益：譲渡益の計算の中に含まれる

海外投資　Ｑ＆Ａ　その６−２　外国籍契約型投資信託と税金

質問：外国籍契約型投信はキャピタルゲインが（日本国内において）非課税でしょうか？

回答：
　「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが（香港資産運用奮闘記より）、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。

　以下、野村證券の証券用語解説集を参考として、具体的に検討してみました。

　�ヽ姐饑匏戚鷏晋�社債投信−例）ルクセンブルク籍外貨MMF
　　�　檻影�本の証券会社を通じて購入した場合
　　　・利子所得
　　　　国外での課税：オフショア籍であれば、国外での課税はない
　　　　国内での課税：20%の源泉徴収（国外で課税された場合は、国外での課税分を控除して源泉徴収）
　　　・譲渡益
　　　　国外での課税：日本国内で得た利益なので、国外での課税はない
　　　　国内での課税：非課税
　　　・為替差益：非課税

　　�　檻桶姐颪両攘�会社を通じて購入した場合
　　　・利子所得
　　　　国外での課税：オフショア籍であれば、国外での課税はない
　　　　国内での課税：総合課税、確定申告が必要、国外で課税されている場合には、外国税額控除可
　　　・譲渡益
　　　　国外での課税：
　　　　　オフショアの証券会社の場合−非課税
　　　　　オンショアの証券会社の場合−租税条約又は現地の法律による（非課税であることが多い）
　　　　国内での課税：非課税
　　　・為替差益：非課税



海外投資　Q&A　その６−１　外国籍契約型投資信託と税金

質問：外国籍契約型投信はキャピタルゲインが（日本国内において）非課税でしょうか？また、外国の証券取引所に上場しているインデックスファンドはおおむね外国籍会社型投信という理解でよろしいのでしょうか？？

回答：
　この点については、香港資産運用奮闘記に記載がありますので、詳しくは、そちらをご覧いただくとよいと思います。

　「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが（香港資産運用奮闘記より）、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。平成16年以前に発行された書籍には、契約型投資信託の売却益が非課税であることを利用して節税する方法が紹介されていますが、現在、この方法は使えなくなりました。

　日本国内での課税ですが、現在（平成19年2月）の取り扱いは下記のとおりです。野村證券証券用語解説集−外国投資信託の項を参照

　�＿饉匏燭両豺�
　　配当、売却益の取り扱いは、外国株式のケースと同様である。
　��契約型の場合
　　公社債投資信託と株式投資信託で取り扱いが分かれます。
　　�◆檻院ヽ姐饑匏戚鷏晋�社債投資信託
　　・利子所得−20%の源泉徴収（国内証券会社を通じて購入した場合）
　　　　　　　 −総合課税（国外証券会社を通じて購入した場合）
　　・譲渡益−非課税
　　・為替差益−非課税　譲渡益の計算の中に含まれますが、譲渡益自体が非課税であるため、為替差益も非課税になります
　　�◆檻押ヽ姐饑匏戚鷏審�式投資信託
　　・配当所得−国内株式投資信託と同様
　　　☞国内株式投資信託の税金については、野村證券証券用語解説集の株式投資信託の項を参照
　　・譲渡益−国内株式投資信託と同様
　　・為替差益−譲渡益の計算の中に含まれるので、別途の申告は不要

ご質問の後段ですが、「外国の証券取引所に上場しているインデックスファンド」は、ご指摘のとおり、通常は、外国籍会社型投資信託です。
　　　

バリュー株投資が不人気な理由

私個人の投資はファンドが主体ですが、若干、個別銘柄も購入しています。個別銘柄の投資スタイルは相場全体が安いときにお値打ちな値段の企業を買うという単純なものです。いわゆるバリュー株投資は、個人投資家にとって有用な投資方法だと思うのですが、今ひとつ人気が出ません。

バリュー株投資が不人気な理由は明らかで、非常に地味で忍耐を要するからだと思います。誰も見向きもしないような地味な銘柄を、他人が購入したくないような時期に購入する。そして、値上がりするまで延々と持ち続ける。値上がりするまでの時間が長いと、単なるクズ銘柄をつかんだのではないかという疑心暗鬼が生じてきますが、それでも持ち続ける。

バリュー株投資は、投資対象自体が不人気であるだけでなく、投資スタイルそのものが不人気であるため、二重の意味で効果的な投資方法だと思います。購入した後は、基本的には値段が上がるまで放置しておけばよいので、投資に多くの時間が割けない個人投資家には最適な投資方法だといえます。

よく、外国株を購入して怖くないかと聞かれるのですが、そういう人でも、結構、エマージング諸国に投資するファンドなどを購入しています。しかし、エマージング諸国に投資するファンドは個別銘柄と同じ程度のリスクを有しているものがありますので、外国株は怖いが海外ファンドならOKというのはおかしいと思います。

手持ちの0438が、最近、やっと値上がりしてきました。チャートを見れば明らかなように、その間、ほとんど値動きはなく、忍耐を強いられましたが、不人気な投資手法だからこそ儲かるチャンスは大きいと思います。

今日から５日間、引越し準備のためにミネアポリスを訪問するので、しばらくブログの更新をお休みします。

今日のイディオム
get through (to someone)　（電話が）通じる、連絡をとる

2007年度フランス大統領選

2007年度フランス大統領選が近づいていますが、有力候補であるサルコジ内相が当選した場合、どのようになるでしょうか？

エコノミスト誌2007年2月6日号によると、サルコジ氏は、フランスに移民した両親から生まれた弁護士です。昨年度の移民二世の暴動の際に、「社会のクズ」と発言して若年世代から猛反発を受けたことで知られています。

サルコジ氏の特徴は、労働者偏重から市場原理主義への転換を目指していることです。もともとフランスは、労働市場に国家が介入する度合いが強く、市場原理主義への転換はフランス経済を浮揚させる可能性があるかもしれません。

同誌によると、・生産性の向上、・公務員数削減、・累進化税率の抑制（最大化税率は50%とする）のほか、選択的移民という形で、移民受け入れの際に高学歴者や有資格者は優遇するが、治安を悪化させる可能性のある者の入国については厳しく管理する方針とのことです。フランスは、これまで移民者の人権を重視してアルジェリアなどの移民を多数受け入れてきたわけですが、これ以上の受け入れは限界にきているようなので、移民法の改正による選択的移民制度の採用は仕方がないことなのではないでしょうか？

ヨーロッパではフランスやドイツ、アジアでは日本など、社会主義の度合いが強い国のGDP成長率が低迷していることを考えると、サルコジ氏の当選によって国の舵取りが大きく変われば、フランスの出生率は先進国の中では非常に高いこともあり、中期的な成長が期待できるかもしれません。

その点、日本は、厚労相が実態を把握していないようですし、移民政策も全く転換されていないようなので、長い目で見るとあまり成長が期待できないのではないかと考えています。

今日のイディオム
lend oneself to 〜に役立つ

節約する　車を売る　その３

フランス大統領選の記事を書こうと思っていたのですが、空色さんのブログに、車を売って節約する記事を取り上げていただいたので、まとめとして、車を売ることによる節約について記事を書くことにしました。

�＼疚鵑箸魯蹇璽灰好肇�ペレーション
　「節約」というと貧乏くさいイメージがありますが、企業でいうと「ローコストオペレーション」です。企業でコストを削減し、浮いたコストを設備投資や優秀な人材の確保に回そうとするのは当たり前のこと。企業というのは利潤追求のための団体ですが、その企業がコスト削減に奔走するのは、「ローコストオペレーション」が利潤確保に絶大な威力を発揮するからでしょう。

�△茲ぜ�転車を買う
　空色さんもおっしゃっていますが、いわゆるママチャリとスポーツ用の自転車は全く別の乗り物です。よい自転車を買うのが、車なしの生活を長続きさせるコツです。よい自転車といっても車の値段と比べると格段に安く、4-6万円のもので十分です。

��自転車は意外に速い乗り物である
　特に都心ではそうですが、自転車は、意外に速い乗り物です。自転車通勤している方のホームページを見ると、無理なく自転車通勤できるのは15km圏内とのこと。地図に半径15kmの円を描けば、予想外に広いことが実感できます。

�ぅ優奪板免里鮖箸い海覆�
　大きなものを運べないという自転車の弱点はネット通販でカバーできます。ネット通販のホームページも、初期のころに比べて、様々な工夫がされているので、手に取ることができないという通販の弱点も克服されつつあります。時間の節約にもなりますし、ネット通販を使いこなさない手はないと思います。私の場合、自転車そのものもネットで購入しました。

�イ發靴�すると、我々は車を持たないと生活できないと思い込まされているのかもしれない
　日本の主要産業といえば、自動車です。自動車産業の裾野は広く、オーディオ、カーナビ、保険、自動車整備工場など多くの周辺産業が車なくしては立ち行きません。そのため、自動車産業のマスコミや自治体に対する影響力は非常に大きく、既存のメディアは、「車を持たないライフスタイル」というものを大々的に提案することができません。「車を持たないと生活できない」という固定観念そのものを疑い、「もしかして持たされているのでは？」と考えてみてはどうでしょうか？





中国A株−調整局面に突入か？

昨年半ばから急激に株価が上昇してきた中国A株ですが、ここのところ、株価が下落しており、調整局面に突入した模様です。心配している方もおられるみたいですので、FAの方に話を聞いてみました。

「現在中国の最優先事項は３つある。
　１．オリンピック
　２．不動産
　３．汚職
　
　不動産及び株がバブルにあると政府も認識している。
　高官もこれから新しい税金を課したり、金利を上げると盛んに言っている。
　そのため最近の最高値達成感もあり、これからしばらく調整期に入る（利食いがかなり入っている)と読んだほうがいいかもしれない。
　ただ円キャリー・トレードもそうですが世界中の過剰流動性が人民元高が狙える中国資産を目指している。
　中国人民もつまらない銀行預金より現在株に狂いだしており、政府の抑制策を上回る資金が株や不動産に流れれば相場は必然的にまだ上がり続けるかもしれない。

　中長期で中国を信じるならドンと落ちたら（以上の理由でそこそこしか落ちないと思いますが)買えばいいと思いますし、既に大幅に儲かっているなら利喰って様子見もいいと思います。」

　�｜羚饋佑聾詰菘蟷餽イ�な国民で、生活に余裕がある層が急速に増えているので、株式投資に国内のお金が回りつつある
　��日本がゼロ金利を続ける限り、世界的に過剰流動性が存在することに変わりはない
　��GDP成長率から見ると、A株にはまだかなりの上昇余地がある
ことなどから、株価はそれほど大きく下落しないのではないかと、私も考えています。

　昨年５月にエマージング株式がかなり急激に下落したときもそうでしたが、長期投資といいながら、株価が少し下落すると狼狽売りしてしまう投資家が多いようで、実際、BRICs投信にもかなりの売りが入ったようです。長期投資すると決めたのであれば、よほどシナリオが狂った場合以外には、短期的な値動きは無視すべきだと思います。

今日のイディオム
it's now or never　またとない機会

節約する　車を売る　その２

前回の記事では、節約の重要性を取り上げました。

節約は、�，修貅�体極めて効率的な運用方法といえる、��必要な生活防衛資金の額を下げる、という２点で特に重要といえます。

節約のなかで最も大きな効果が期待できるのが車を持たないことです。
トヨタカローラを新車で現金購入した場合、１年間の支出が50万円強という試算があります。駐車場代やローンの金利、修理代などがかかるとすれば、支出はさらに大きくなります。

従って、車を持たずに生活できれば、家計のバランスシートは劇的に改善されるはずです。

もちろん、節約は手段にしか過ぎないので、車を手放すことによってあまりにも不自由な生活を強いられるのであれば、本末転倒ですし、特殊なごく一部の人しか実践できないライフスタイルというのでは意味がありません。この点、首都圏や関西圏以外では、車なしで生活できないのではないかというコメントをいただきましたので、その当たりも考慮にいれながら検討していきたいと思います。

まず、自分の居住地域の地図を印刷して、自宅を中心に半径３ｋｍの円を描きます。都市部の場合、自分が車で月に２度以上訪れるところや、主な官公庁を地図に記入していけば、概ねこの円内に収まるはずです。半径３ｋｍの円は、自転車で無理なく（10-15分程度で）移動できる生活圏内です。ちなみに、首都圏で、新宿を中心とした半径５ｋｍの円は、このようになります。かなり広いです。実際には、道は直線ではありませんので、半径３ｋｍの円で考えておけば、無理なく続けられると思います（私自身続けています）。自転車での移動が中心になる場合には、よい自転車を購入しないと続きません。車の値段に比べれば無視できるほど安いので、自転車の購入代金については、けちらないほうがよいです。余談ですが、最近では、満員電車の回避や健康増進のために、自転車通勤をしている方も増えているそうで、この前、ニュースに紹介されていました。ニュースでは、目黒区の駒沢公園から千代田区の飯田橋まで約17kmを50分強で通勤している方などが登場していました。

３ｋｍの円からはみ出す目的地ですが、本当に車で現地に行く必要があるか考え、必要がなければネット通販で購入しましょう。ノートパソコン、コピー機付きプリンター、自転車など、かさばる物は、何でもネットで購入しています。ASKULなどの通販を活用すればほとんどの生活品は揃うと思います。

もちろん、居住地域や個人的な事情により、車がなくてはならない場合も多いとは思いますので、誰にでもできると強弁する気はありませんが、反面、車を手放しても生活できるケースは極めて特殊な例だというわけではないはずです。現在の100万円は、30年後の800万円に相当します（利回り7%の場合）。最終的な決断は、現在の利便性と30年後の将来価値を天秤にかけた上で、各人が行えばよいのではないでしょうか？

今日のイディオム
grow out of something （大きくなって）着られなくなる、（成長して）しなくなる








節約する　車を売る　その１

以前の記事で紹介したように、私の投資戦略は、木村剛氏の「投資戦略の発想法」をベースにしています。同書の「準備編」では、節約について一つの章を割いています。

投資の教科書で節約の重要性について一つの章を割いているというのは珍しいと思いますが、節約は非常に重要です。

以下、同書から抜粋します。
�〇拿亢盂曚麓�分の意思だけでコントロールできる。
�∪疚鵑漏亮造扮人兌衙，任△襦�
��支出を１％削るのは簡単だが、投資利回りを１％上げるのは至難の技
�だ疚鵑�できる人は、意思が強く、意思が強いということは、投資戦略で成功するために不可欠の要素である。
�ダ験菲姫匯餠發凌綵爐�下がる。

結局、支出を自分の意思でコントロールできない段階で投資を始めても成功はおぼつかないといえるでしょう。これは、家計を会社経営に当てはめれば明らかなことです。

ただ、節約はそれ自体が自己目的化しやすいので、注意が必要だと思います。100円の商品を90円で売っているからと、10分以上列に並んでも、時給に換算すれば60円ですから、このような節約はより大局的な見地からすると意味がないといえます。このような節約をするのであれば、その分を仕事に当てるか、仕事がなければ仕事を得るためのスキルアップに当てたほうがよほど有用です。節約は資産を増やすための手段であってそれ自体は目的ではありませんから、支出がコントロールできればそれでよいと考えます。

従って、重箱の隅をつつくような細かい節約ではなく、まずは、大きな節約を心がけるべきであり、その中でも最も威力が大きい節約は車を売ってしまうことです。マイホームの購入に関しても述べましたが、ポートフォリオの中心にマイホームという投資の常識から外れた資産が居座っている状態で理想的なポートフォリオが組めないのと同様、車という金食い虫が中心に居座っている状態で節約しても意味がないと思います。

masaさんのブログ流にまとめると、「マイカーを手放さずして、節約なし」でしょうか。

問題は車を手放して暮らせるかどうかですが、都市生活者であれば暮らせると思います。私自身が実践していますので、確信を持っていえます。

具体論については、次号以下の記事で検討したいと思います。

今日のイディオム
back out (of something)　手を引く、（契約や約束などを）破る


Man MGS Access Series 2 Ltd.（Citibankによる元本保証付き）

香港のFAから元本確保型のMan　Investments FundについてのFact Sheetが送られてきましたので、ご紹介いたします。

元本確保型にすると一般的に運用効率が落ちるので、ご自分でポートフォリオを組めるだけの知識と資産がある方には、元本確保に拘る必要はないと思いますが、債券とヘッジファンドに分散するだけの十分な資産がない場合やあくまでも元本の確保を重視したいという方には、利用価値はあるかもしれません。運用する方の考え方しだいでしょう。


<特色>
＊シティバンク（ロンドン支店）＜格付け：Ｓ＆Ｐ　ＡＡ；　ムーディー　Ａａａ＞の元本保証〔満期時〕付のファンドオブヘッジファンズです。

＊運用するマン・インベストメンツ（Ｍａｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ）は２０年以上にわたる運用実績（運用資産総額６．７兆円超）を誇る世界で有数の独立系ヘッジファンド会社。
　運用部門は今回のＭＧＳ（Ｍａｎ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ）のほかＡＨＬ，Ｇｌｅｎｗｏｏｄ，ＲＭＦがある。
　マングループ（Ｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　ｐｌｃ）は１７８３年創業（コモディティー商社からスタート、２２３年の歴史）の
　ロンドン上場（ＦＴＳＥ１００の構成銘柄、時価総額１．９兆円超）の金融グループ。

＊ＭＧＳはＭＧＳが発掘し、初期投資をして育てた選抜ヘッジファンド（１５のマルチストラティジー・マネジャー）
　に投資するファンドオブファンズです。
　例えば２００５年全世界で１，５７５本ヘッジファンドがありますが、そのうち６００を初期スクリーニング、またそのうち８０本を徹底したデュー・ディリジェンスを行い、最終的に１５本を選抜。
　それらのファンドをさらに６〜９ヶ月ＭＧＳの自己資金で試用、その後さらに一任勘定を設定することにより試用し、最終的に確立されたＭＧＳコアー運用マネジャーとして一任勘定に直接投資します。
　これらのファンドは一般的には新規投資受け入れ中止の（一般の人が買えない)ファンドが多いです。

＊元本逓増機能付
　運用成績が順調で積極運用部分が一定割合を上回ると、その部分を新たにゼロクーポンなどを買増すことにより、元本逓増機能が期待できます。

＜要綱>
＊最低投資額：　ＵＳ＄５０，０００　ないしＥｕｒｏ　５０，０００
＊販売手数料：　なし
＊販売期間：　　２００７年３月１２日まで（通常１週間の延長あり）
＊満期日：　　　２０１９年５月３１日
＊償還頻度：　　月次（但し、早期償還には手数料が必要)

＜目標値>
　　　　　　　　　　　　　　ＵＳ＄クラス　　　　　ユーロクラス
　目標年率複利収益率　　　１３〜１６％　　　　　１１〜１４％
　目標年率標準偏差　　　　　８〜１０％　　　　　　８〜１０％

＜シミュレーション結果（２００３．１．１．〜２００６．１０．３１）＞
　　　　　　　　総合収益率　　　　６９．３％
　　　　　　　　年率複利収益率　　１４．７％
　　　　　　　　年率標準偏差　　　９．８％
　　　　　　　　シャープレシオ　　１．１６

＜投資配分予定>
　Ｍａｎ　ＭＧＳ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｅｒｉｅｓ　２　Ｌｔｄ．は５種類の投資ストラティジー、計１５のヘッジファンドに投資します。
　投資配分は裁定（５ファンド）３９％、ディレクショナル（４ファンド）３０．７５％、株式ヘッジ（３ファンド)１８％、株式ロング・ショート（１ファンド）１７．２５％、マネージド・フューチャーズ（２ファンド）４５％と
　なっております。

＜本商品投資に適している方>
　＊中・長期的な資産運用を考えている方
　＊ある程度のリスクは取れるが元本は確保〔満期時〕したい方
　＊投資経験豊かで、国際分散投資をされている方

＊＊＊　満期は約１２年後と長いようですが、５〜６年後元本が倍になった時点（保証ではないが)で、早期償還（約４年経過すれば早期償還手数料も僅か１％、約６年経過後はゼロとなります）をお勧めします。
＊＊＊

今日のイディオム
at the outside　多く見積もっても

海外投資　Q&A　その５　オプション取引が可能な香港の証券会社

ご質問：始めまして、当方、日本に在住したまま米国市場のオプション取引を希望しているものですが、香港の証券会社に口座を開設した場合、可能でしょうか？また、もしも可能であれば、米国のネット証券会社と比べ、香港の証券会社に税金面など、有利な点はございますでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答：香港の証券会社では、Hantec証券会社でオプション取引ができる旨の記載がありますが（http://www.hantec.com.hk/hantec/future_en/faq_future_hk.jsp）、米国市場のオプション取引ができるという明確な記載はありませんでした（http://www.hantec.com.hk/hantec/future_en/faq_future_world.jsp）。

また、米国のネット証券会社と比べて税金面でメリットもありません。

・反対売買によって生じた利益：
　米国証券会社を利用した場合→W-8 BENの提出により、米国内での課税はなくなります（http://www.option-dojo.com/st/us_tax.html）

・株式オプションについて権利が行使された場合：
　コールオプションの売り手、及びプットオプションの買い手については、株式譲渡益が生じますが、W-8 BENの提出により、米国内での課税はなくなります

W-8は、米国証券会社に口座を開設する際に必ず提出しますので、米国の証券会社を通じてオプション取引をした場合、米国内で課税されないことになります。従って、米国市場のオプション取引を希望されているのであれば、米国の証券会社を通じて取引されるべきだと思います。

なお、日本に居住している限り、日本の税務署に確定申告することが必要です。

今日のイディオム
put one's foot in one's mouth 失言する、問題発言する　




海外投資Ｑ＆Ａ　その４　HSBC香港口座のクローズ

質問：一昨年、資産疎開のために、HSBC香港にプレミア口座を開設したのですが、個人的な事情で口座をクローズしたいと思います。クローズの手続きについて教えてください。また、資産を少しずつ戻す予定ですので、プレミア口座をパワーバンテージ口座にダウングレードする方法も教えてください。

回答：口座をクローズする際に、特別なフォームを送付したり、香港に渡航したりする必要はありません（本店の場合。支店では香港への渡航が必要だと言う回答をもらったことがあります）。現在保有している株式や債券、ファンドなどを徐々に全て売却して、資産を日本円普通預金又は米ドル普通預金、ユーロ普通預金などに移し変えた後、「資産を日本の指定銀行に送金した後、口座をクローズして欲しい」旨のレターを送れば口座はクローズされます。また、海外口座をクレジットカードの決済口座にしている場合や、海外ファンドの分配金の振込口座などに使用している場合には、クローズの前に、クレジットカードの使用を停止したり、分配金の振込口座の変更届を出したりするなどの手続きをとる必要があります。

プレミア口座からパワーバンテージ口座へのダウングレードについては、プレミア口座の担当者に直接お問い合わせください。アップグレードに関しては、既に口座をお持ちの場合については、身元の確認が完了しているので再度の渡航は不要であるとのことです（本店の場合）。ダウングレードの場合も同様だと思われます。

海外口座の開設には渡航費もかかりますし、口座をクローズするために、不利な時期に金融商品を売却しなければならないことがありますので、長期間にわたって本格的に資産運用するのでなければ海外口座を開設することはお勧めできません。

今日のイディオム
be up and about　（病人がよくなって）動けるようになる

アメリカ大統領のＩＱ

かたい金融や法律などの話から離れて、政治家関連の話題をとりあげてみたいと思います。

http://www.bushnews.com/bushiq.htmにアメリカ大統領の知能指数（推定）が記載されていました。サンプルが少ないのではっきりとしたことはいえませんが、民主党（Ｄ）の大統領の知能指数は高く、共和党（Ｒ）の大統領の知能指数は低いという傾向がみられます。最も知能指数が高いのはビル・クリントンです。最も知能指数が低いのは、予想通りというか、ブッシュ大統領（ジュニアの方）です。

147 Franklin D. Roosevelt (D)
132 Harry Truman (D)
174 John F. Kennedy (D)
126 Lyndon B. Johnson (D)
175 James E. Carter (D)
182 William J. Clinton (D)

122 Dwight D. Eisenhower (R)
155 Richard M. Nixon (R)
121 Gerald Ford (R)
105 Ronald Reagan (R)
099 George HW Bush (R)
091 George W. Bush (R)

日本の総理大臣のＩＱに関するデータはあるのかどうか分かりませんが、官僚にはＩ種公務員試験が、裁判官には司法試験が課せられるのですから、総理大臣や閣僚にも何らかの試験（知能試験、英語・中国語、経済・金融、世界史、ディベートなど）を課した方がよいのではないでしょうか？試験の結果は単なる参考として使用し、あくまで国民が選挙によって選ぶ建前にすれば、選挙権や被選挙権を害することもないでしょう。

ところで、安倍総理の知能指数は、どうなのでしょうか？

例の一文字事件を参考にすれば、大きな期待はできないようです。

記者：総理にとって今年の一文字はどういった文字があるでしょうか？
安倍：今年は私にとって変化の年でした。
記者：一文字にするとすれば？
安倍：それは・・・責任ですかね。

・・・日本は大丈夫でしょうか？

今日のイディオム
get on someonre's nerves　神経に障る、いらいらさせる

ネットビジネスと著作権　その３

翻訳、翻案等による利用（著作権法43条）
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる
　一　第三十条[私的使用のための複製]第一項又は第三十三条から第三十五条まで　翻訳、編曲、変形又は翻案
　二　･･･第三十二条［引用］･･･第三十九条［時事問題に関する論説の転載等］　翻訳

条文が読みづらいですが、「各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合」とは、例えば、第32条の規定により著作物を引用することが許される場合という意味です。「当該各号に掲げる方法」とは、1号のケースでは、翻訳、編曲、変形又は翻案のことです。2号のケースでは、翻訳のことです。「当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる」とは、当該著作物を翻訳して、第32条の要件を満たすように引用できるということです。

43条の規定により、例えば、32条の規定に基づいて英字新聞の記事を引用する際に、その和訳文も引用することが許容されます。これに対して、43条の2号に掲げる方法には、翻案や変形は含まれていませんので、引用する際に翻案や変形を加えることは許容されないことになります。そもそも、引用や転載の場合、記事等を正確に引用又は転載すればその目的を達することができるので、翻案や変形までは許さない趣旨だと思われます。

著作権法39条
新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

39条と43条の規定に基づいて、ブログやホームページに英字新聞などの論説の翻訳文を掲載できるかどうかですが、39条は、「他の新聞紙若しくは雑誌に転載」と規定しているので、インターネット関連の媒体ではその要件を満たしません。従って、39条と43条の規定を根拠として翻訳文を掲載することはできないことになります。

ネットビジネスと著作権　その２

著作権侵害は親告罪（著作権者の告訴がなければ公訴できない）ですし、著作権者がパブリシティを期待して権利行使してこない可能性もあるというご意見をいただきました。結果的に権利行使してこないケースが高いと思いますが、それでも、権利行使してくる可能性があるかどうか（侵害に当たるかどうか）を判断できるための基礎知識は持っていたほうがよいと思います。

�｜�作者の権利
・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権
・複製権
・上演・演奏権
・上映権
・公衆送信権
・口述権
・展示権
・頒布権
・譲渡権
・貸与権
・翻訳・翻案権

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
→「専有」するとあるので、著作権者以外の第三者が「公に口述する」ことは許されません。
→「公に」とあるので、著作権者以外の第三者が知人との私的な会話で口述することは構いません

��著作権の制限
・私的使用のための複製（30条）
・引用（32条）
・営利を目的としない上演等（38条）
・翻訳、翻案等による利用（43条）

ネットビジネスの場合には、特に、32条と43条が問題になると思います。

�◆檻院＾�用
　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。

・公表された著作物であることが必要
→「公表」の意義については、前回記事参照
・報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることが必要

「引用とは、紹介、参照、評論その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうと解するから、引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明確に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない・・・」
（東京高判昭60.10.17）
→他人の著作物を単にコピー＆ペーストして、著作物名を明記するだけでは引用に当たらない　∵主従の関係が逆転している

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