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ブログを開始して、ほぼ半年が過ぎました。たくさんの方に読んでいただき、ありがとうございます。他人様の時間を多少なりとも割いてもらう以上、なるべく内容の濃い記事、そういう問題や見方もあるのかと思っていただける記事を書いていきたいと思います。

ブログを開始した当初は、書くこともたくさんあり、物珍しいこともあって、頻繁に更新していたのに、続けるうちにネタ切れになってしまい、更新頻度が少なくなってしまう。そんなブログが少なくないようです。

ブログのネタが切れないようにするためには、やはり、様々なことに興味を持ち、多面的に物事を考えてみる。これに尽きると思います。海外投資の場合、株式、税金、会計、金融、国内外の政治、語学（英語、中国語）、社会、法律（金融関連の法律、会社法、証取法など）、起業、国際相続、国際結婚、移民法、国籍法その他、勉強しようと思えば、いくらでも勉強できます。

ブログに書くネタがなくなってきたという方、新しいことに挑戦してみてはいかがでしょうか？

独立して稼ぐ　その２

金持ち父さんシリーズについてのコメントをいただきました。基本的に、金持ち父さんシリーズは自分で事業を起こすことが資産形成の早道だという視点が根本に存在しますので、起業について検討してみたいと思います。

海外投資をされている方には、相対的に、既に独立されている方の割合が多いと思いますが、独立することによって、収入を上げることができるのであれば、30代のうちに独立して資産を増やし、それを投資で運用した方が、早期リタイアの道をより確実に手にすることができるはずです。毎月100万円を積み立てることは、特殊な企業に勤めていなければ、30代のサラリーマンでは不可能ですが、起業してそれなりに成功を収めれば（公開にこぎつけるとかではなく、数人程度の人を雇って順調に利益を上げられるレベルに達すれば）、収入は年功序列ではありませんので、特段不可能な目標ということはありません。この場合、特に資産運用をしなくても、約8年で1億円の資産を手にすることが可能です。

年功序列ではないということは、まとまった資産を人生の早い段階で運用できるということに他なりませんので、長期投資で資産を増やすという観点からすると非常にメリットが大きいものです。

もう１つ、エコノミスト誌の巻頭言を書いておられる日垣隆氏が指摘されていましたが、1つの企業に依存しているサラリーマンより、複数の企業と取引できる自営業者の方がリスクは少ないと考えられます。もちろん、独立してやっていけるだけの実力がなければ話しにはならないのですが、必要以上に独立のリスクが過大評価されているために、独立する人が少なく、そのこと自体が有利な状況を作り出しているとおっしゃっています。

年金の将来　その７

金融商品としての年金の問題点は、いくらもらえるかが分かりにくいことです。もちろん、株式投資も将来いくらもらえるかが分からない点は同じなのですが、年金の場合、制度を簡易化したり、適切なシミュレーションを行えば、いくらもらえるか推測できるにもかかわらず、わざとそれを隠している点で、株式投資のケースとは根本的に異なります。

社会保険庁のホームページによると、マクロ経済スライド制の採用によって、生産年齢（年金の支え手）の人口減少がもたらす支給減額率は2025年までは、0.9%と予想されています。

まさに、「毎年の減額率は大きくなくても、人口減少状態が長期間続くことによって、長期間を経ると、退職世代の収入と現役世代の収入には大きな差が生じることになり、そのことに気が付いたときには手遅れである」という警告のとおりになるのですが、毎年の支給額の減額率は絶対値で見ると小さいので、気づきにくいことが問題です。

毎年の減額率が1%に留まるのであれば、単純計算では、30年で30%の減額率になりますが、役所の試算は常に見積もりが甘く、年金制度の維持可能性を強調するために、故意に、楽観的な予想を立てているのではないかと勘ぐりたくなります。出生率の予想もさることながら、今後、高齢化が著しい勢いで進展した場合、生産人口／高齢人口比が単純に低下するだけでなく、高齢者の介護などのために仕事を続けられない人が増えるため、実質的な生産人口は単純な数値上の予想より、さらに減少するのではないかと危惧されます。

以上より、

①自分の老後資金は自分で稼ぐことを本則とする－確定拠出年金制度の整備
②現在の年金制度から確定拠出年金制度への移行には、年金積立金の取り崩しで対処する
③年金を残すのであれば、後期高齢者（80才以上）の生活を支援するための制度として残し、大幅に制度を縮小させる
④年金の縮小によって浮いた財源や人材は、少子化問題や貧困問題の解決のために使用する

金持ち父さんシリーズについて　その１

ロバート・キヨサキ氏の金持ち父さんシリーズを愛読書としておられる方も多いので、このシリーズやロバート・キヨサキ氏の意見について検討を加えて見たいと思います。

金持ち父さんシリーズでは、①世の中の人間は、お金にお金を稼がせる人（資本家）と、お金を稼ぐために労働する人（労働者）の２種類に分けられ、両者は全く異なることを指摘した上で、②資産を形成したいのであれば前者を目指すべきことを述べています。

金持ち父さんシリーズは、投資を始めるきっかけを与えるという点では優れていると思いますが、投資の素人である我々がこの本だけを読んで投資を始めるのは、かなり危険だと感じます。

例えば、ロバート・キヨサキ氏は、投資信託について質問を受けたことを事例にして、以下のように述べています。

「ひじょうに多くの人が、さまざまな投資信託に分散して長期運用するのが賢いやり方だと思っている。私に言わせれば、これは投資の手法としては最悪の部類に入る。」
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/070117_person4.htmlより

分散投資か、集中投資かという話題は一般的な話題ですが、ロバート・キヨサキ氏による下記の説明は、妥当とはいえないように思います。

「よく考えてください。これは、この投資システムでは、（投資信託の会社が）自らは投資資金をまったく出さず、リスクをまったく取っていないにもかかわらず、運用益の80％近くを手にしているということなのです。逆に、これだけ長期にわたって投資をし続ける投資家の方は、その資金全部を拠出し、リスクを全部引き受けているのに、運用益の20％しか手に入らないのです。」

投資信託の報酬システムで、金融機関が信託報酬などを受け取る反面、リスクをまったく取っていないとしても、受領した信託報酬をそのまま全額運用しているわけではないので、金融機関が「運用益の80%近くを手にしている」という表現は正確ではありません。より正確には、投資信託の場合、株式の個別銘柄への投資に比べてコストがかかるので、その分、投資によって得られる利益が低下するというべきで、これは事実です。

ただ、海外投資の場合、個別銘柄の選択は非常に手間がかかるため、投資信託以外の手段では、海外投資をすること自体が困難となります。

いずれにしろ、「運用益の80%近くを手にしている」という表現は正確ではなく、より正確には、投資信託の場合、株式の個別銘柄への投資に比べてコストがかかるというべきです。この場合、コストが低いETFを利用するという選択肢もあるわけであり、ロバート・キヨサキ氏も、コストが低いETFを利用するという選択肢もあることは認めています。とすれば、金融機関が「運用益の80%近くを手にしている」から「投資信託は止めるべき」という表現は、やはり誤解を招く表現だと思います。

イギリスがイスラム国債を発行－イスラム国以外では初

2007年4月24日付けの日経新聞に、イギリスが、イスラム国以外では初めて、イスラム国債を発行するという記事が掲載されていました。イスラム債の発行では、イスラム国であるマレーシアが有名ですが、イスラム国以外でも、イスラム教徒向けの金融商品として、イスラム債に対する需要が非常に高まっているとのことです。

イスラム債は、利子の受領を禁じたり、一定の投資対象には投資することを禁じるなどの、イスラム教の教えに背かないようにするための仕組みが講じられている債券で、イスラム教に背かないことを保証するための監督者（イスラム教徒）も付けられます。単なる融資ではなく、売買の形態にしたり、リースの形態にするなどの工夫がされていますが、実際には、利付き債や割引債と機能面で大きく異なるところはないといえます。ただ、イスラム教の教えに背かないことが保証されているため、イスラム教徒にとっては安心して投資できる金融商品であり、社会的責任投資に似た発想があるといえるかもしれません。

イスラム債の需要が高まってきたのは、もちろん、中東諸国の発展が著しいからであり、イスラム国以外でのイスラム国債の発行は今回が初めてですが、イスラム社債は既に数多く発行されているそうです。

嶋田さんのブログ－医師による医師・小金持ちのための資産運用・活用法に、記載されていますが、中東を投資対象としたSPDR S&P Emerging Middle East and Africa ETFを購入することが可能となりました。ただ、嶋田さんもおっしゃっていますが、南アフリカに偏っているのが残念なところです。南アフリカに投資するファンドは既に幾つか発売されていますので、中東への投資割合を増やしてほしかったです。

アクティブファンドとしては、FMGからMiddle East North Africa (MENA)ファンドが発売されていますが、アクティブファンドなので、信託報酬が高いのが欠点です。

ネクストイレブンが、かなり無理に投資対象を選択したという印象を抱かせるのに比べれば、中東の方がずっと期待を持てるように思われます。個人的には、中国A株で得た投資利益を中東に振り向けたいと考えています。

フランス大統領選　サルコジ氏とロワイヤル氏の一騎打ちへ

大方の予想どおり、フランス大統領選は、サルコジ氏とロワイヤル氏の一騎打ちによる決選投票によって、来月初頭に結果が決まることになりました。

英国のエコノミスト誌によれば、消去法による結論ではあるが、サルコジ氏が望ましいという記事を掲載しています。

ロワイヤル氏が当選すれば、フランス史上初の女性大統領となります。年金支給額の増額、最低賃金の増額を提言するなど、かなり労働者寄りの政策を発表していますが、他方で35時間労働制の再検討を打ち出すなど、自由経済を推進しつつ、生存権にも気を配るという政策で、それ自体は特に新しい政策とはいえません。最低賃金は1,500ユーロ（約23万円）を目指すというかなり思い切ったものですが、日本でも時給1,000円（＝25日労働で月給17万5000円）はとても無理だといわれていますから、財源の裏づけがあるかどうかかなり疑問です。

サルコジ氏が当選すれば、移民政策における選別主義が大きな問題になります。サルコジ氏自身も移民なのですが、人道的な理由による無差別的な移民の受け入れにも限界がありますから、選別主義自体は仕方がないことです（日本のように、人道的な理由による移民の受け入れが少なすぎるのも問題ですが）。ただ、移民における選別主義は、国民に対する選別主義にもつながりやすく、移民などの弱者からは非常に嫌われているようです。35時間労働制には、反対の姿勢をとっています。

支持率から見ると、サルコジ氏が当選する確率が高く、移民政策に対する対処法は、将来の日本の政策においても参考になる面が多くあると予想されます。

民法772条について　その３

嫡出推定規定そのものは投資とは何の関係もありませんが、日本の政治家のものの考え方や知的レベルを知る上で絶好の話題なので少し詳しく検討しています。

嫡出推定が及ぶと、嫡出を否認できるのは夫だけで（民法774条）、嫡出否認の訴えの出訴期間は短い（民法777条）ので、嫡出推定の否認は非常に困難です。従って、嫡出推定が及ばない範囲を広げることに反対する政治家（いわゆる保守派）は、民法774条や777条が合理的な規定だと考えていることになります。

774条や777条の存在理由として、母親と異なり、生物学的父親の特定は困難であることを挙げる考え方もあり得ましたが、DNA鑑定の登場によってこのような考え方は採用できなくなりました。

考え方②　家族生活（特に子供の生活）の安定を第三者によって害されないため

例えば、生まれてから10年経った後、突然本当の父親が嫡出否認の訴えを提起すると家族生活が崩壊するので、そのような事態を防ぐ趣旨で、774条や777条が存在するという考え方です。しかし、少なくとも母親の場合には、第三者とは言えませんし、法的に嫡出を否認できなくても、不貞行為を夫に打ち明けることは可能であり、この場合、家族生活が崩壊することに変わりはありませんので、民法774条が提訴権者を父親のみに限定していることの妥当性には疑問が生じます。

これに対して、性道徳の観点から、母親を提訴権者に含めるのには問題があると発言したのが長勢法務大臣です。民法774条が提訴権者に母親を含めると、不貞行為の当事者である母親から嫡出を否認するということになりますので、性道徳の観点からいかがなものか、という意見です。

English as an official second language in Japan

月曜日に、クラスでoral presentationがあり、"English as an official second language in Japan"という題目でpresentationを行います。故小渕首相が英語第二公用語化計画を提唱し、当時、随分と議論が盛んになりましたが、今や、あとかたもなく忘れられた観があり、日本人の英語力を向上させるという本来の目的は達せられないままです。

そもそも、私は口頭での発表は苦手であり、それを英語で行わなければならないというのは私にとっては大変なことなのですが、何事も繰り返し行わなければ上手くなりません。①聞き手を惹きつけるイントロ、②subjectの明確な提示、③論理的で説得的な議論展開、④明快な結論を展開していくことになりますが、日本人は、まず、①の段階でつまずくように思います。

日記代わりに、presentationの概要を記録しておくことにします。

What is an official language?
An official language is a language with which people live civil lives

Two types of countries: multi-cultural countries vs. unicultural countries
Examples of multi-cultural countries: USA, India, Australia, Canada
Examples of unicultural countries: Japan, Korea

How to select an official language?
In multicultural countries: selection is difficult
In unicultural countries: selection is not difficult, but ･･･

A plan to adopt English as an official second language in Japan
A plan to improve English skills of Japanese people
Is this plan a precise response to globalization or destruction of our culture?

Opposite views
(1) Cultural reason: destruct our culture and tradition
(2) Nationalistic reason: swallowe up by the English speaking countries
(3) Practical reason: insufficient translators/interpreters
(4) Languistic reason: possibility to impair Japanese language skills
(5) Fundamental reason: unlikely to improve English skills of Japanese

過去の関連記事：英語を日本語の公用語にすべきか？

過去の関連記事では、英語のみを公用語にするかのような誤解を与える表現がありましたが、英語を第二公用語にするかどうかという趣旨の議論です。

民法772条について　その２

民法772条2項は、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消･･･の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する旨を定めており、1項は、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する旨を定めています。この２段の推定規定により、離婚後300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定されます。

問題は、772条の推定を覆すことができるのは、法律上、夫（離婚のケースでは前夫）だけに限られており、出訴期間も短いことです（民法774条、777条）。

民法772条の推定が及ぶ範囲を狭めるということは民法774条が適用される事例が少なくなるということなので、民法772条の推定が及ぶ範囲を狭めることに反対している保守派の政治家は民法774条を妥当な規定であると考え、嫡出を否認しにくくすべきであると考えていることになります。

従って、何れの立場が妥当なのかを検討するためには、民法774条が否認権者を夫だけ（離婚の事例では離婚前の夫）に限定していること、及び民法777条が嫡出否認の訴えの出訴期間を著しく限定していることの趣旨及びその是非を検討することが必要となります。

考え方①　母親と異なり、父親の場合、生物学的な意味での父親を確定することが困難であるため、やたらに否認することを戒めた規定

母親の場合、自分だけで出産し、子供を置き去りにしたというような例外的な事例を除けば、生物学的母親が分からないということは、通常あり得ません。これに対して、父親の場合、「男が自分の子供であるというのは誤りであり、正しくは、自分の妻の子供であるというべきである。」という言葉もあり、DNA鑑定をしなければ、生物学的父親を確定することはできません。従って、DNA鑑定がなかった時代には、考え方①のような主張が成り立つ余地はありそうですが、それでも、何故、嫡出否認の訴えの出訴権者を父親のみに限定したのか説明できません。また、DNA鑑定が可能となった現代では、考え方①は成立しません。DNA鑑定の信頼性を理由に挙げて考え方①を支持した政治家がいるようですが、DNA鑑定の信頼性を疑うのであれば、刑事訴訟でのDNA鑑定の使用も禁止するのが筋です。現代のDNA鑑定では1塩基の違いも識別できますから、さすがにこのような考え方を採用する専門家はいないでしょう。

外交問題だと深刻なトラブルに発展することもありますから、我々も、深く考えずに理屈に合わないことを口からでまかせに発言するような政治家は落選させるべきだと思います。

中国A株のファンドを売却しました

中国A株のファンド（iShares FTSE Xinhua A50 China）を売却しました。購入が昨年の8月頃でしたので、売買のタイミングとしてはよかったのではないかと思います。運用の基本はバイ＆ホールドなのですが、日本に住所がなければ節税になり得ることもあり、売却することにしました。

中国の個人投資家は、かなり過熱気味で、ある意味、日本のバブル景気を思わせます。株価の乱高下はありましたが、市場が開放されてから基本的には右肩上がりの経済しか知らない世代が投資しているため、強気の投資家が多く、2008年以降、株価が下落する可能性は否定できません。もちろん、当面さらに上昇する可能性はありますが、個人投資家の場合、いつ急落するか分からない状況になって、それが気になるのであれば、売却してしまったほうがよいように思います。

8ヶ月で約2.5倍に株価が上昇しましたので、欲をかかずに売却するのが正解でしょう。

Wells Fargo銀行に口座を開設しました

日本では、個人が小切手を振り出すことはほとんどありませんが、香港や米国などでは、家賃や公共料金の支払いで小切手を使用する機会が多いです。

小切手を振り出すためには、当然、銀行口座の開設が必要になりますが、米国の銀行に口座を開設する場合、州によって規則は異なりますが（ハワイ州などでは比較的非居住者の口座開設が容易）、概ねSSN（social security number）の取得が必要であると聞いていました。ただ、SSNは、米国で収入がないと取得が困難であるため、そのような場合には、SSNのexemptionを申し出て、証明書を取得する必要があるという話しでした。

ところが、先日、別の用事でWells Fargo銀行を訪れたところ、口座開設を勧められて、SSNなしでも口座を開設できてしまいました。香港などでも、支店や担当者によって取り扱いが異なるため、同じ準備をしても口座を開設できない例がたまにあるようですが、海外口座を開設する場合には、このようなことは少なくないようです。

入金はトラベラーズチェックで行いましたが、２日後には換金されて口座に所定の金額が入金されていました。これで、小切手の振出が可能となり、随分便利になります。

金融取引法－損失リスク表示義務が課される

2007年4月15日付け日経記事によると、「金融商品の広告やパンフレットに、利用者が払う手数料が合計でどのくらいになるか、元本に対して最大どの程度損失を被る可能性があるかなどの表示を義務付ける。」ことになります。「　」内は引用。

日本の金融行政は、イギリスなどに比べて遅れている旨の指摘が専門家からなされていましたが、この改正により、個人投資家保護のレベルが上がり、極めて望ましいことといえます。もちろん、個人投資家が調べるべきだという意見もあり得ますが、本来、金融機関もサービス業である以上、このような法律がなくても、支払う手数料や最大どの程度の損失を被る可能性があるかを明示するべきなのです。個人投資家の要望によって金融機関（特に、新興でない金融機関）が動かないのであれば、法律によって強制するのもやむなしといえるでしょう。

どのようなときに、どの程度の手数料がかかるのか容易に把握できるようになれば、本来消費者というのはコスト意識が高いはずですから、高額の手数料に見合う商品なのか検討するようになると思われます。

また、リスクについても、為替リスクがありますというような通り一遍の説明ではなく、過去20年間で、為替の変動が大きかった時期を具体的に挙げ、それはどの程度の変動率であったのか、その変動の理由は何か、事後的に見て、その場合にどのような対処をすればよかったのか、を詳細に、しかも分かりやすく説明すべきです。

さらに言えば、年金などの公的な金融商品や公的機関が発行する債券などについても、一切の例外なくリスクを詳細に説明すべきです。

民法772条について　その１

民法772条は、嫡出の推定について規定しています。婚姻関係にある男女の間に生まれた子供が嫡出子で、そうでない場合が非嫡出子です。

民法772条2項は、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消･･･の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する旨を定めており、1項は、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する旨を定めています。この２段の推定規定により、離婚後300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定されます。

ただ、離婚後300日以内に生まれたからといって、必ずしも、前夫の子であるとは限らず、前夫以外の男性との間にできた子であることも少なくありません。離婚協議が長引いて、正式に離婚していないカップルが、別の相手と生活をともにしている間に子供が生まれた場合などに起こりえます。

問題は、772条の推定を覆すことができるのは、法律上、夫（離婚のケースでは前夫）だけに限られており、出訴期間も短いことです（民法774条、777条）。

離婚が増大している現状下、民法772条及び774条の原則を貫くと、生物学的な父と法律上の父に齟齬が生じるケースが増えることになり、このことが大きな問題となっています。

（嫡出の推定）
第772条　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する
２　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

（嫡出の否認）
第774条　第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

（嫡出否認の訴え）
第775条　前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。

年金の将来　その６

マクロ経済スライド制度の導入により、年金は日本のGDP成長率に連動する金融商品になりました。従って、日本経済の将来に明るい展望が持てない海外投資家にとっては、有望な投資先とはいえません。

解説書（エコノミスト誌2007年新年号）によると、GDP成長率は、労働者人口の増加率（労働者の数）と労働生産性の増加率（労働者の質）によって決定されます。マクロ経済スライド制度は、労働者（＝現役世代の数）と退職世代の数にアンバランスが生じた場合に、バランスを採るために給付額を減額するので、大雑把にいってしまうと、労働者人口が減少すると給付額が減額されます。労働生産性に変化がなければ、労働者人口が減少するとGDP成長率も減少するため、年金給付額とGDP成長率は概ね連動することになります。

ところで、１人当りの給与額（現役世代の収入）は労働生産性によって決まるので、労働者人口の増加率がマイナスであると、GDP成長率は労働生産性の増加率を下回ってしまいます。ということは、年金給付額を概ねGDP成長率に連動させるマクロ経済スライド制の下では、年月が過ぎるにつれて、年金給付額（退職世代の収入）と１人当りの給与額（現役世代の収入）との差が、人口減少率の分だけ大きくなってしまいます。解説書は、毎年の減額率は大きくなくても、人口減少状態が長期間続くことによって、長期間を経ると、退職世代の収入と現役世代の収入には大きな差が生じることになり、そのことに気が付いたときには手遅れであることを警告しています。

解説書は経済用語を使用しているため、理解しにくい面もありますが、要は、①現役世代が退職世代を支えることになっている、②現役世代が減少しているという事実がある、③国家財政を破綻させない、という３つの前提を基に考えれば、年金給付額を削減させないための根本的な解決法は現役世代の人口を増やすこと以外にないということです（より正確に言えば、労働生産性を増加させることや、退職世代を減少させることも理論的には対処法となり得ますが、労働生産性の増加のみで補うことは難しいと考えられますし、退職世代の人口減少は非人道的手段によらなければ達成できません）。

問題は、どの程度給付額が削減されるかですが、社会保険庁のホームページに一応の数字が挙げられていますので、次回以降に検討してみたいと思います。

多彩な国籍のクラス

現在、午前中は、大学付属の語学スクールに通っています。日本人は、スピーキングとリスニングが苦手なのですが、私自身も、それほど得意ではありません。ただ、文法や読解は得意なので、クラス配置のためのテストは成績がよく、上のクラスに配置されてしまい苦労するという例が少なくないそうで、私もそのような目にあっています。

英語で、ある話題についてプレゼンテーションをする機会というのは、日本にいるとそれほど多くないので、かなり苦心しますが、よい訓練だと思って、なるべく積極的に取り組むようにしています。

クラスは、１０人ほどで、やたらと中東出身の学生が多いのが特徴的です。サウジアラビア出身が４人、アラブ首長国連邦出身が１人、クエート出身が１人、その他、アルバニア出身が１人、プエルトリコ出身の双子が１組で、私を除くと、韓国人、中国人、日本人はいません。

中東出身の学生が多いというのは、それだけ中東の経済的レベルが上がっており、中東の国際化が著しいからでしょうか？彼らは非常にスピーキングが上手く、日本人や韓国人はスピーキングが苦手です。

外国で働いている方は、外国人と常にコミュニケーションを取らなくてはならず、本当に大変であることが実感できます。

安倍の非寛容性と非論理性

空色さんのブログで、コメントをつけたところ、「美しい国」というスローガンは、それ自体政策目標になり得ず、総理の非寛容性を示唆するものだというコメントをいただきました。私自身は、「美しい国」というスローガンから、安倍の非論理性を示唆するように感じましたが、非寛容性と非論理性というのは、かなり似通った属性であるように思います。

基本的に非論理的な思考を好む人、論理ではなく情緒を好む人というのは、自分のイデオロギーや趣味趣向を前面に押し出し、それ以外の趣向を拒絶しがちです。これに対して、論理的な思考を好む人は、論理的に筋が通っていれば、自分の趣向と一致していなくても、論理的な意味において相手の考え方を許容できます。

安倍というより、自民党の古いタイプの政治家たちは、前者のタイプが多く、多様化した価値観の中で、筋道立てて政策を決定していかなければならない現代社会には全くそぐわなくなっています。ただ、それにもかかわらず、このような政党が存続しているということは、日本人は（日本人だけはないかもしれませんが）、情緒的に物事を考える人が多いからかもしれません。

現在、民法772条の改正がクローズアップされていますが、安倍内閣が待ったをかけたという新聞記事を読みました。投資とは全く関係のない話題ですが、これが情緒的な反論に過ぎないのではないか若干の検討を加えてみたいと思います。

Tax exile（税金亡命）について

HSBC香港のファンドを売却した話をしたところ、米国在住の方からコメントをいただきました。

現在、私はFビザで米国に滞在しています。この場合、I-20という入学許可証が出ます。Fビザで滞在している場合には、米国の税法上は、米国非居住者扱いになります。参考サイトは、こちら。

他方で、日本の居住者に該当するかどうかは、日本の税法によって決定されます。米国非居住者に該当したから、日本の居住者に該当すると認定されることはありません。逆に言えば、米国の居住者に該当し、且つ日本の居住者に該当することもあり得ます。これは、各国が勝手な定義を置いていることによってもたらされる結果です。

日本の居住者に該当しなければ、一種のパーマネントトラベラーのような扱いになり、居住地がないので、居住地国への納税を免れることが可能となります。

ファンドの売却益に関しては、香港が所得の源泉地なので、香港への納税義務の可能性は残りますが、幸いなことに、香港はタックスヘイブンですので、現地での課税はありません。これに対して、日本の証券会社を経由してファンドを購入・売買すれば、日本での課税があります。ここが、香港で資産運用を行うことの最大のメリットといえます。

また、いただいたコメントにもありましたように、日本の証券会社の口座は、非居住者にとって使いにくいですが、香港の証券会社の口座は海外移住に際しても持ち運びできます。この点も非常に大きなメリットといえるでしょう。

PowerVantageからSmartVantageへの切り替えについて

今日は、レンタカーを返却するために、近くのアムトラックの駅に行ってきました。アムトラックは、全米の主要都市をくまなく結んでいる鉄道で、いつか乗ってみようと思っていたのですが、ペットは乗車不可と書いてありました。駅では、HSBCのキャッシュカードで現金を引き出しましたが、本当に便利になったものです。

さて、引越しで忙しかった私に代わって、スマイリーさんのブログにSmartVantageの詳細について記載された書類を掲載していただきました。

銀行の話によると、PowerVantageからSmartVantageへの変更は、書類の送付のみで完了します。変更のためのフォームもあります。

どのような口座を開設するかよく相談を受けますが、新規に口座を開設する方はSmartVantageで十分だと思います。おおざっぱに言ってしまえば、資産形成中の方はSmartVantage、既にまとまった資産をお持ちの方はPremierでよく、PowerVantage口座は、少なくとも日本居住者にとってはあまり意味がある口座ではなくなったように感じます。

口座の種類その他瑣末な問題に悩むより、投資の勉強をして、早く種銭を貯めて、スタートを切ることのほうが重要です。

HSBC香港のファンドを売却することにしました

アメリカのネット通販でHSBC香港発行のクレジットカードを使おうとしたら、登録されている住所と商品送付先の住所が異なるので、カードが使えないといわれました。

そこで、HSBC香港へ届けてある住所をアメリカの住所に変更しようとしたら、アメリカの住所にすると、ファンドを購入できなくなるといわれました。

クレジットカードを使えるようにするために住所をアメリカにすると、HSBC香港でファンドが購入できなくなり、ファンドをHSBC香港で購入できるようにするために住所をそのまま日本にすると、クレジットカードでネット通販の決済をすることができなくなります。

この機会に、HSBC香港に保有しているファンドは売却することにしました。

もともと、HSBC香港のinitial chargeは高すぎると思っていましたが、売却するためのよいきっかけとなりました。

今後、HSBC香港は、安定運用と決済にのみ使用し、残りは、楽天証券とBOOM証券、日本のEトレード証券で運用しようと考えています。

日本でも安価に海外投資ができる環境が整ってきたため、各種の苦労やリスクを負ってまで香港やアメリカで資産運用するメリットは少なくなってきたように感じます。

ただ、HSBC香港は信用度の面で、新興ネット証券会社の比ではないため、外債や預金などリスクが少ない資産運用はHSBC香港で行うのがよいのではないでしょうか？

年金の将来　その５

やっとインターネットがつながりました。
海外暮らしには、必須のツールだということがよく分かりました。
4月に入りましたが、当地では－６℃です。何とかならないものでしょうか。

だいぶ間が開きましたが、新しい年金制度で採用されたマクロ経済スライドについて検討したいと思います。

社会保険庁のホームページによると、マクロ経済スライドとは、以下のとおりです。
「少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。」

これだと何のことかよく分からないので、解説記事（エコノミスト2007年新年号）を読んでみました。

まず、大前提として、現行の年金制度では、①現役世代が退職世代を支えている、②出生率が２を大きく割り込んでいるという事実があります。従って、無制限に社会保障費を増やしてしまうと、国の財政が破綻してしまいます。別の言葉でいえば、社会保障費の対GDP（＝国家の総売上高）比に上限を設ける必要があります。売上高に対する人件費の比率を無制限に上昇させれば会社が破綻してしまうのと同じことです。

解説書によれば、

GDP成長率＝人口増加率（労働の量）＋一人当たり労働生産性の増加率（労働の質）

人口増加率が減少すれば、GDP成長率が低下するため、社会保障費をGDPに連動させれば、年金支給額は減少することになります。

実際には、マクロ経済スライドシステムでは、出生率の低下（＝現役世代の減少）と平均余命の増加（＝退職世代の増加）を考慮して年金の支給総額を決定するそうですが、平均余命はそれほど顕著に増加するわけではないので、マクロ経済スライドシステム≒社会保障費総額をGDPに連動することと理解できます。

年金を金融商品としてみた場合、支給額が日本国のGDP成長率によって決定される商品と考えることができますが、社会保険庁の説明だけでは理解が難しいのは問題だと思います。販売主体が民間の金融機関であろうと、国家であろうと、できるだけ分かりやすく解説する義務があるはずです。

実際に、支給額がどの程度削られるかについては、後日の記事で検討したいと思います。

アメリカに着きました

無事にアメリカに到着しました。ペットも無事でした。
いきなりミネアポリス空港から、慣れない左ハンドルの車で、高速道路を走ったので神経が磨り減りました。

詳しい話は、追々していきたいと思います。

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