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Critical thinking その2

「奉仕活動の必修化」という政策の是非について検討していますが、奉仕活動の必修化に限らず、新しい政策を導入する際には、その政策の導入によって改められるべき事実ないし現状があるはずです。例えば、「ごみ処理場を増設する」という政策の導入が検討されている場合、既存のごみ処理場ではごみ処理能力が限界にきているという事実があるはずです。これは当然のことのように思われますが、実際の政策決定では、政策の導入によって改められるべき事実が本当に存在するかどうか疑わしいケースや、そのような事実があいまいであるケースが少なからず存在します。

「奉仕活動の必修化」という政策が導入される背景には、利己的な人間が増えてきたという認識があります。ただ、「利己的な人間」といっても、それだけでは政策を決定する上で明確ではありません。

①他者に害を与える行為をする者-突然キレて殺人を犯す
②本来自己の利益のために行うべきでない行為を自己の利益のために用いる者-自己の利益のために公共事業を利用する
③積極的に他者に害を与えるわけではないが、積極的に他人と関わっていこうとする意思が少ない者-都会の住人

①のような他者に害を与える行為をする者は、割合的にも少ないですし、いきなり他者に奉仕することを教えるより、まずは他者に害を与えないことを教えるべきですから、「奉仕活動の必修化」という政策を導入する際に前提となる事実からは外すべきでしょう。発生件数が少ない極端な事例を是正することを前提として、幅広い人間を巻き込む政策を導入すれば、結果として、国家による無意味な統制が及ぶことになりますから、政策によって改められるべき前提事実の決定は、やはりcriticalに検討すべきであるといえます。また、前提事実を明確にしておけば、政策の有効性を事後的に評価する上でも有効です。

「奉仕活動の必修化」は、③の事実を改めるための政策であると考え、そのような事実が存在することを前提として(実際には、そのような事実が存在しないということもあり得ます。)話を進めます。

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