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HSBC香港の口座開設に英語力が必要になる？　その１

香港のFAからHSBC香港の口座開設について情報が送られてきましたので、お知らせします。

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ＨＳＢＣ口座開設の最新情報をお送りします。

先週から英語力のない日本人はＨＳＢＣで口座開設を拒否される可能性が出てきました。

通訳と一緒か云々は関係なく本人の英語力です。

背景は毎日何十人と日本人が観光客気分でロビーを占拠し写真を取ったりしながら口座開設するという風景にクレームがあったものと思われます。

どの程度の英語力が要るのかの基準はなさそうですが（応対した係員の判断）、片言の英語を話すことは要求されると思います。

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どの程度の英語力が要るのかは分からないようですが、口座開設の要件として、英語力が要求されるようになることは、顧客と銀行、双方にとってよいことなのではないかと思います。ホームページのFAQを見れば分かるレベルのこと（口座維持手数料が免除される預金額など）をくどくど質問する方もいるのですが、英語が全く読めない、話せないという段階で海外口座を開設しても、顧客・銀行側ともに不幸な状態になるだけです。英語力が要求されるといっても、大したものではなく、口座を開設したいとか、投資もしたいとか、小切手を振り出したいので当座預金に資金を移動してくれとか、その程度のことを片言の英語でもよいので言えればよいと思います。

今後は、①本人が英語を話せるようになるか、②ファイナンシャルアドバイザーをつけるか、③海外口座の開設はしないか、いずれかにすべきだと思います。

国民の義務について　その４

自民党が惨敗しましたが、あれだけいい加減な強行採決で法律を通したのですから、当然といえば当然のことです。ただ、民主党が優れた政策を提示できるかどうかは、当然のことながら別問題で、財政赤字をどのように解決するのか、明確な道筋を国民に提示する必要があります。

米国株価が減退していますが、万一、世界的な株高が一旦終焉して、景気が低迷すれば、安倍内閣が主張している上げ潮路線は難しくなります。もっとも、そもそもどのようにして経済成長を底上げするのか、各党とも具体論は明確にしていないので、本当に経済成長の底上げにより、財政赤字を解決していくつもりなのかよく分からないところがあります。

成長を底上げするということは、公的部門を含む不採算部門を縮小・廃止して、新たな採算部門を作るということですが、これは、口で言うのはたやすいことですが、実行するのは大変なことです。

まず、不採算部門の縮小・廃止ですが、不採算部門ほど政治に頼らないと生き抜くことが難しいわけですから、政治力が大きい傾向にあります。自民・民主ともに、既得権益層から一定の票を集めていますので、不採算部門の切捨てといっても、容易なことではないはずです。

本来、構造改革というのは、官の改革でなければならなかったはずですが、橋本内閣による行政改革、小泉内閣による行政改革ともに中途半端な名前だけの改革に終わっています。

もはや、時間的な猶予はあまりありませんので、政治家による改革が望み薄だとすれば、主権者である国民の監督機能を強めるための条文を憲法に加える運動をするなど、国民自らが汗を流さなければ何も変わらないと思います。

（続く）

物作りは善　金融は悪なのか？　その３

個人の投資の場合にも、本業に差し支える投資と本業に差支えがない投資があります。

本業に差支えがない投資としては、アセットアロケーションを考えた上で、ETFなどコストの安い金融商品を購入し、１年に１回程度リバランスをするというものがあります。

投資そのものを悪だと考えるのでなければ、1,000万円単位の資産を普通預金に長期間寝かせておくことは妥当でなく、資産の一定割合を株式投資に回すことは経済合理性のある行為であり、将来の生活防衛の観点からも不可欠だといえるはずです。

企業の場合にも、本業に差し支える投資と本業に差支えがない投資があるはずで、合理的な資金調達を行うように努力したり、無意味な借金を返済するように努めたりすることは、むしろ本業を継続していく上で不可欠といえます。

前々回の記事で、自己資本と他人資本の割合を最適にすることは、個人投資で例えれば、アセットアロケーションをきっちり組むのと同じようなことだと述べました。

＜個人投資家のアセットアロケーション＞
　株式＝期待リターンが高いが、リスクも高い
　債券＝期待リターンが低いが、リスクも低い
　　　↓
　この２つを適切な割合で組み合わせて、リスクを抑えながらリターンを追及する
　　　↓
　本業と両立し得るし、生活防衛の観点からも望ましい

＜企業の資金調達＞
　株式＝コストが高いが、安全性も高い
　借金＝コストが低いが、安全性も低い
→投資家と企業では立場が正反対になるので、株式はコストが高く、安全性が高い資金調達手段となる
　　　↓
　安全性とコストを勘案しながら、最適な資金調達を行う
　　　↓
　本業と両立し得るし、企業防衛の観点からも望ましい

WACCに基づいて、適切な資金調達を行うというのは、個人投資家でたとえれば、アセットアロケーションに基づいて、適切な資産運用を行うようなものです。

コストのかかる株主資本で資金を集めておきながら、全くそれを活用していない状態は、個人でたとえれば、サラ金で借金して、財布に入れたまま全く使わない状態ですから、なるべく早く返済して（株式を消却して）おくべきだという意見（当たり前の意見）がファイナンスの専門家のブログに記載されていました。

これに関して、「ものづくりだけに専念し、その製品に惚れた人だけが株主になる。　そんなパブリック企業があっちゃいけないでしょうか。アクティビストが支配できたとしても永続的にキャッシュフローを維持できるのでしょうか。ファイナンスの理論だけでは通用しない市場の秩序というものが必要と思います。」という、ある意味で非常に日本的な興味深い反論がコメント欄に記載されていました。

この反論は日本における多数意見であると思われますので、これについてcriticalに検討したいと思います。

（続く）
　

Wells Fargo銀行の普通預金口座を強制クローズされました

サブプライム問題が再燃して、米国株が急落しました。サブプライムローンの問題はかなり深刻なようですが、私自身、アメリカのABS（資産担保証券）にも投資しているので影響は避けられません。ただ、アメリカだけに投資しているわけではないですし、むしろ、どれ位下がるのか、興味深いところがあります。アメリカ発での株価の下落は予想されていましたので、別にどうということはないでしょう。むしろ自分のポートフォリオの弱点を洗い出す機会、円高・外国株安のときに買い増す機会がきたと考えればよいと思います。

ところで今年の４月末に開設したWells Fargo銀行から電話があり、口座が動いていないので普通預金口座のみcloseしたという説明を受けました。家賃を小切手で払っているので、当座預金口座は動いており、こちらは強制closeの被害を受けることはありませんでした。

説明によると、もう一度reopenの手続きにいけば、すぐに普通預金口座を再開設できるようですし、銀行の担当者とも顔見知りになったので、手続き的には問題ないのですが、ほんの３ヶ月程度、口座が動いていないというだけで強制closeするというのは、外国の銀行らしいと思いました。

英語がよく分からないという場合、トラブルが起きますし、英語が分かる方の場合でも、もう一度現地に行かなければならないというのであれば、非常に手間とコストがかかります。

海外口座を作るのであれば、ある程度の資産（300-500万くらい）は預けておき、クレジットカード決済用の口座として利用するとか、積み立てに利用するなど、休眠口座にしないほうがよいと思います。

関連記事
海外口座は休眠状態にしないほうがよい

物作りは善　金融は悪なのか？　その２

物作りを支えるための金融と、物作りをだめにする金融は明確に区別すべきだという話です。

ブルドックソースのケースでは、調達コストが高い株主資本ばかりで、しかもそれを有効に使っていなかったという問題があります。

野村證券の証券用語集によると、WACCとは、「企業全体の資本コストを算出する際に用いられるもの。株主資本コストと負債コストの加重平均。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。」

WACC　＝　［rE　×　E／(D+E)　］　＋　［rD×(1-T)　×　D／(D+E)］

　ｒE　＝　株主資本コスト
　ｒD　＝　負債コスト
　　D　＝有利子負債の額
　　E　＝株主資本の額
　　T　＝実効税率

加重平均の項を無視しますと、

WACC=rE+rD×(1-T)と非常に簡略化できます。

企業が資金を負債の形で調達する場合、コストは金利（お金の借り賃）です。負債には節税効果がありますので、（１－Ｔ）をかけています。

企業が資金を株式の形で調達する場合、コストは負債の金利を上回ります。株主は、債権者より高いリスクを負担する以上、債券の金利を上回る金利を上乗せするように要求するからです。

他方で、安全性という観点から見ると、株式は負債を上回ります。負債は必ず元本と金利を支払わなければなりませんが、株式の場合、そのようなことはないからです。

まとめますと、
　・負債による資金調達＝コストが安い（金利が低く、節税効果がある）が、安全性が低い
　・株式による資金調達＝コストが高い、安全性が高い

従って、資金調達の全部が負債でも妥当でなく、その逆も妥当でないということになり、負債と株式の比率が最適となる点があることになります。個別の事情で最適な比率にならないことはあり得ますが、あまりにも最適値から外れている場合には、大きな問題が生じる可能性が高くなるはずです。

ところで、
　・負債による資金調達＝コストが安い、安全性が低い
　・株式による資金調達＝コストが高い、安全性が高い
従って、これを上手く組み合わせて、最適な資金調達を行うべきだという考え方は、個人が投資を行う際のアセットアロケーションと同じことであり、投資家の側ではなく、資本を調達する側から見た裏表の関係にあるといえます。

（続く）

　

物作りは善　金融は悪なのか？　その１

日本人は物作りが得意で、自動車などの分野では、世界を席巻したといっても過言ではありません。他方で日本は金融分野が遅れています。国家として、日本は物作りで食べていくという考え方は正しいと思いますが、この考え方が曲解されると、物作りさえしていればよいという考え方になり、さらに物作り以外は悪だという考え方につながります。そして、日本的な道徳観とバブル経済に対する反省から、「悪」とされる対象は金融や投資であることが多いです。

ただ、「原点に戻って、物作りを重視する」ことは、それ以外のことを無視してよいことでは当然ありません。私自身は理系出身の人間で、物作りを応援する仕事（特許の仕事）に携わっているので、、「原点に戻って、物作りを重視する」という考え方には賛同しますが、「物作り以外は軽視又は無視する」という曲解した考え方には賛同しません。

企業において、資産やキャッシュフローを適切に管理することは非常に重要です。他方で、本業である物作りを忘れて投資だけに注力することは妥当ではありません。別の言葉で言えば、「本業である物作りを忘れて投資だけに注力すること」は、「物作りを大切にする」という考え方と両立しませんが、「お金の管理をきちんとする」ということは「物作りを大切にする」という考え方と両立します。むしろ、両立するというより、物作りをきっちり行っていく上での必須の前提条件といえるでしょう。フローが途切れれば企業は倒産して「物作り」ができなくなりますし、資産を遊ばせていれば性質の悪い企業に狙われやすいからです。

今回のスティールvs.ブルドックソースの買収騒ぎの根本原因として、ブルドックソースが適切な資金調達を行わず、株主資本が過大になっていたことが挙げられます。

この点に関して、金融の専門家が、日本の上場企業経営者はWACC（Weighted Average Cost of Capital）という言葉を知らないが、米国のCEOではあり得ないことだとおっしゃっています。

野村證券の証券用語集によると、WACCとは、「企業全体の資本コストを算出する際に用いられるもの。株主資本コストと負債コストの加重平均。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。」

WACC　＝　［rE　×　E／(D+E)　］　＋　［rD×(1-T)　×　D／(D+E)］

　ｒE　＝　株主資本コスト
　ｒD　＝　負債コスト
　　D　＝有利子負債の額
　　E　＝株主資本の額
　　T　＝実効税率

（続く）

リタイア後に何をするか？　その２

相互リンクさせていただいているmasaさんのブログ「貯金生活。投資生活。」に、もし早期リタイアできたとしても・・・？　素朴な疑問と不安という記事が掲載されています。

早期リタイアした後に何をするかという問題ですが、まだ、早期リタイアするという選択肢を取る人が圧倒的に少ないこともあり、モデルとなる生き方を見つけることが難しいようです。

早期リタイアした後に何をするかという問題は、「自分が本当にしたいことはなにか？自分ができることは何か？」という問題につながります。サラリーマンであれば、自分から会社を取り去ったときに何ができるのか、何がしたいのかということです。自分が本当にしたいことが、現在の仕事を続けることであれば、そもそも早期リタイアしたいとは思わないでしょうから、「現在の仕事は自分が本当にしたいことではないが、さりとて、自分が本当にしたいこともよく分からない。」、「自分が本当にしたいことはあるけれど、自分にはそれができない。」という現実があるはずです。

「現在の仕事は自分が本当にしたいことではないが、さりとて、自分が本当にしたいこともよく分からない。どうすればよいか？」という問いに答えることは非常に難しいことですが、この問いに答えずに仕事を続けることは、一面で仕事に逃げていることになり、好ましい状態とはいえないと思います。

自分が本当にしたいことがよく分からない場合、仕事をしているときに感じる矛盾や憤りなどを解決する活動を考えてみてはどうかと思います。仕事をしているときに感じた矛盾というのは、会社組織のしがらみの中では解決できなかった矛盾であるはずですから、退職後にそれを解決する活動を始めるという考え方は一つの視点になると思います。

日本の一人当たりGDPが世界13位に

一人当たりGDPですが、昨今のユーロ高のためにヨーロッパ諸国が上位に入っています。

一人当たりGDP （ドル）
1 ルクセンブルク 79,214
2 ノルウェー 63,964
3 アイスランド 54,531
4 スイス　　　　　　50,611
5 アイルランド 48,044
6 デンマーク 47,645
7 アメリカ　　　　 41,874
8 スウェーデン 39,567
9 オランダ 38,293
10 イギリス 37,366
11 オーストリア 37,218
12 フィンランド 36,792
13 日本 35,650
14 ベルギー 35,566
15 フランス 35,150

総務省統計局　世界の統計2007年
http://no-regret-life.seesaa.net/artice/48448280.htmlより

トップのルクセンブルクに至っては、今や日本の２倍を超えています。為替レートの変動によって順位も影響を受けるので過度な心配は必要ないかもしれませんが、同じユーロ加盟国でも相当な差が開いているので全てを為替レートのせいにするのも妥当でないように思われます。ドイツは上位15位にすら入っていません。

また、円の凋落傾向が長期的なものであるのなら、短期の為替レートの変動によるものだから心配ないともいえなくなります。いつの間にか、豪ドルレートは106円／豪ドルを超える円安になっています。

大きな財政赤字があるから、金利は上げられないと確信して海外投資をしている個人投資家が増えているのであれば、円安傾向は続かざるを得ないでしょう。

国民の義務について　その３

被支配者としての国民の義務と、主権者としての国民の義務は明確に分けて考えるべきであり、前者は法律に、後者は憲法に規定するのが妥当だという考察をしました。

次に、憲法に規定されるべき、主権者としての国民の義務は何かを考えます。

現行憲法では、間接民主主義を採用し、権力は代表者を通じて行使するものとされています。「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という前文の規定です。

従って、主権者としての国民の義務を憲法に書き込むとすれば、それは、国家権力を行使する者（代表者）を選任監督する義務ということになります。

この点を明確に理解すれば、自民党が主張する各種の義務、「社会保障その他の社会的費用を負担する責務」、「環境保全の責務」などは全く的外れであることが分かります。これらは、被支配者として国民が国家から命令される義務として法律に規定すれば足り、実際、社会保障費用を負担する責務は、既に十分なほど重い義務を負っています。

重ねて述べますと、主権者としての国民の義務を憲法に書き込むとすれば、それは、国家権力を行使する者（代表者＝政治家）を選任監督する義務です。これはある種論理的な帰結であって、私個人の個人的な嗜好で主張しているわけではありません。

そうしますと、もし、憲法を改正する機会が近い将来あるとすれば、その時に憲法に盛り込むべきなのは、国家レベルでのオンブスマン制度であるということになります。

（続く）

国民の義務について　その２

国民の義務としてどのような義務を導入すべきか考える場合にも、やはり、論理的に考えていくべきです。政治家が提案する義務は、単にその人の主観に立脚していることが多いので、妥当ではありません。

現在の日本は民主主義を採用していますが、以前は、封建制度を採用していました。他国も封建制の時代は長かったですが、日本が本格的に民主主義を採用したのは第二次世界大戦後ですから、民主主義を採用している時間が特に短いといえます。このため、民主主義という制度をあまりよく理解していないのではないかと思われる面が多分にあります。

封建制度というのは、身分が固定されていますので、一般の国民は常に支配される側で、国王や貴族たちは支配する側に立ちます。政権を倒そうと思えば、戦争や革命によるしかありません。民主的ではありませんが、支配される側と支配する側がはっきり分かれているというのは、理解しやすいともいえます。

他方で、民主主義は、支配する者と支配される者が同じです（治者と被治者の自同性）。国民は、支配される者であると同時に、支配者（主権者）としての地位を兼ね備えていることになります。おそらく歴史的に見れば、支配する者と支配される者が同じであるという考え方は、相当な概念の転換を要求したと想像されます。そして、現在でも、政治家を含めて、この点をきっちり把握していないケースが見受けられます。

近代憲法は、主権者としての国民が、代表者としての政治家の行動を制約するために制定したものです。

他方で、一般の法律は、政治家が、被支配者としての国民の行動を制約するために制定したものです。

従って、憲法に何らかの義務を規定するとすれば、次の２つになります。

①政治家が主権者としての国民に負う義務
②主権者としての国民が自らに負う義務

納税や勤労、奉仕活動の義務などは、明らかに支配される者としての国民の義務ですので、憲法ではなく法律に規定すべきだといえます。

民主主義の意味を理解すれば話は極めて単純なはずですが、その段階を飛ばすために議論が錯綜してイデオロギー論争が起こってしまいます。

①及び②の義務について検討していきます。

（続く）

国民の義務について　その１

現行の日本国憲法には、教育・勤労・納税という国民の３大義務が定められています。

ただ、これは、明治憲法の３大義務（兵役・勤労・納税）に合わせただけであり、そもそも、近代憲法に国民の義務をわざわざ規定すべきかどうかは疑問です。もちろん、他国にも国民の義務を規定した憲法はたくさんありますが、他国の憲法は非常に古いものであったり、あるいは真の意味で民主国家といえなかったりするため、昔の古い規定の名残を引きずっているものがたくさんあります。国民の義務とは関係ないですが、例えば、アメリカ憲法には日本国憲法の24条に相当する男女平等条項はありません（通常の平等条項はあります。）。

従って、憲法を改定するのであれば、国民の義務は憲法から全て削除すべきだと思います。

他方で、現行憲法には国民の義務が少なすぎるという全く反対の意見もあります。

ただ、この種の意見を主張する人の義務は、二十歳になる前に肉体労働をさせろとか、老親の面倒は子供が見ろとか、そんなことを憲法に規定してどうするのかというものが多いのが現実です。

国民は所詮肉体労働を通じてしか国家に貢献できないとか、肉体労働を通じてたるんだ精神を直してやるとか、国民を見下した意識が底に見えるような主張に対してはきっちり反対すべきだと思います。

もし、現行憲法下で国民の義務を強化したいのであれば、それは自民党が主張するようなものとは全く異なるものです。

（続く）

最近破綻本を見かけません　その１０

企業買収の是非について若干熱く語り過ぎましたが、私自身スティールが善だと考えているわけではなく、あまりにも資本効率を無視した経営者がいるような場合には、スティールのような存在も必要になるのではないかと考えているだけです。

「まともに考えれば、スティール以外の他のブルドックの株主は、ブルドックの経営陣に対して怒ると思います（グリーンメーラーから経営陣が株を引き取ることと、本件との本質的な違いはどこにあるのかとの疑問を持った株主も多かったのではないかと思われます）が、どういうわけか株主は圧倒的多数でブルドックの経営陣を支持しました。

来年の今頃のブルドックの経営状況と株価を見れば、何が正しくて誰が間違っていたのか、自ずと結果が出ていると思います。」
http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/1/2007/06/post_3aea.htmlより

株主が賛成している以上、当面、事態を見守るしかないのかもしれません。

消費税増税による財政破綻の回避について、シミュレーションによる研究結果を基にして検討しています。どの政党が政権を取ったにせよ、新産業を掘り起こして内需を拡大させるという高度な政策を成功させる確率はほとんどないので、結局、国民生活が破綻しない税率まで徐々に消費税率を上げていく（最終的には15%くらいまで）しかないと思われます。新聞の調査結果によれば、福祉目的税化することを条件として（個人的には、福祉目的税化は消費税引き上げの口実に過ぎないと思いますが）、国民の多数も消費税率の引き上げに賛成しているので、このシナリオに沿って事態が進むことはほぼ間違いないでしょう。

2006年のGDP名目成長率は1.5%で、現状放置シナリオの予想する1.3%とほぼ同じなので、消費税率が上がれば、消費税引き上げシナリオの予想する0.8%程度まで成長率が低下し、それが延々と続くと予想されます。

他方、シミュレーションの欠点は、突発的な現象（天災、戦争、国民資産の海外流出など）の発生を考慮に入れていないことだと思われます。個人がここまで心配する必要があるかは疑問ですが、政府があまりにも無策なので、この点についても、以降の記事で検討したいと思います。

＜関連記事＞
最近破綻本を見かけません　その１
最近破綻本を見かけません　その２
最近破綻本を見かけません　その３
最近破綻本を見かけません　その４
最近破綻本を見かけません　その５
最近破綻本を見かけません　その６
最近破綻本を見かけません　その７
最近破綻本を見かけません　その８
最近破綻本を見かけません　その９

スティールによるブルドックソースのTOBについて　その３

「株主利益のみを追求するのは妥当でない」という価値判断に立脚した高裁決定は妥当なのではないかという趣旨のコメントをいただきました。

この種の話題になると議論がかみ合わないので、議論を整理したいと思います。

私も、「株主利益のみを追求するのは妥当でない」と考えます。まず、この点について誤解があることが、議論がかみ合わない一つの理由です。

「全うな経営とは、当該企業の経済価値創造を効率的に行うために、あまねくステークホルダーに対して、最適な経済価値配分を行うことです。」
http://www.yuichiro-itakura.com/archives/2005/06/27-1029より引用

この意見について異論をはさむ余地はほとんどないでしょう。重ねて言いますが、私もこの意見に賛成です。

では、どこで結論が分かれて、議論が起こるのでしょうか？

ステークホルダー論者の論理展開は、以下のとおりです。
①株主利益のみを追求するのは株主としての地位の濫用であり、株主以外のステークホルダーの利益も考慮すべきである
　　↓
②スティールは株主利益のみを追求している
　　↓よって
③スティールは株主としての地位を濫用しており排除すべきだ

この論理展開で検討されなければならないのは、では、ブルドックソースは「株主以外のステークホルダーの利益を考慮しているのか？」という点です。ブルドックソースに遊休資産がたくさんあることが、「株主以外のステークホルダーの利益」とどのような因果関係にあるのかを説得的且つ具体的に説明できなければ、上記論理展開の前提が崩れることになります。「株主以外のステークホルダーの利益も考慮すべき」といっている以上、ブルドックソースはステークホルダーに利益をもたらしていたことが当然の前提だからです。

株主の9割近くが買収防衛案を支持したことは、法的な理由付けとしては有効ですが、非効率な経営をしていたことが「株主以外のステークホルダーの利益」とどのような因果関係にあるのかを説得的且つ具体的に説明できなければ、機関投資家を通じて投資していた個人投資家としては納得できないはずです。

私の主張は、資本主義が至上の価値であるという主張ではなく、資本主義国であるにもかかわらず資本家の価値を守る人間が少ないのは問題ではないのかという主張なのです。

スティールによるブルドックソースのTOBについて　その２

スティールによるブルドックソース株のTOBについての高裁決定に関して様々な専門家が意見を述べています。あまり法的な問題について深入りしても意味がないので、投資家としての視点で２点だけ指摘しておきたいと思います。

東京地裁の決定で、買収防衛策について株主総会の特別決議による定款変更を経ていること（従って、取締役の保身ではないと推測できること）を理由に挙げていました。ただ、いくつかのブログにも書かれていましたが、ブルドック株を保有する機関投資家の90％近くが買収防衛策の導入に賛成した理由がよく分かりません。ブルドック株のような資産バリュー株の価格が急増するにはきっかけが必要ですが、TOBは有力なきっかけになり得るはずで、だとすれば、TOBに応じないという選択はおかしいような気がします。彼らは、バイ＆ホールド戦略を採用しているのでしょうか？あるいは、いずれTOB価格以上に株価を上げてくれると、経営陣に絶大な信頼を置いているのでしょうか？また、ブルドック側も、そこまで同社を信頼する株主ばかりなのであれば、わざわざ買収防衛策の実施に踏み切る必要もないような気がします。

もう一つ、濫用的買収者であるという事実認定が曖昧であった理由の背後には、「投資で儲けるのはよくない」、「額に汗して働く者が報われる社会がよい」という価値観が根底にあるように思えます。高裁決定の「策をろうして」などという文言にも、このような価値観が垣間見えます。

最近破綻本を見かけません　その９

シミュレーションによると、消費税増税を20-30%増税すれば国家財政破綻は免れるが、今後20年近く極めて低い成長またはゼロ成長が続くと予想されます。また、資源価格が高騰したりすれば、不況下で物価が上がる事態も予想されます。従って、この状態は、国民生活を著しく切り下げたことに他ならないので、国民の側から見れば、一種の財政破綻といえます。

消費税増税のみで国家財政破綻を乗り切ろうとすると、長期的なデフレに陥るので、このデフレ圧力を緩和するための方策が必要となります。シミュレーションでは、消費税率を15%まで上げる一方で、「本格的な内需促進策を実施し、新産業、新分野を育成・拡大して、消費や設備投資などの新規需要を、2025年までに総額70兆円程度創出する」政策について検討しています。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki2-01.htmlより

結果的には、消費税率を極端に上げずに、且つ新産業を育成する方法が負担率が最も少なく、GDPに対する赤字額が減り始める時期も最も早いです。

ただ、新産業を育てることは単に税率を上げることより難しく、プロの政治家でないとこの政策を成功させることはできないでしょう。日本にはプロの政治家がいない（国民が育ててこなかった）ので、消費税率の小幅アップ＋内需促進策という政策は採用できないと予想されます。

他方で、消費税率の大幅アップは国民生活を破綻させますので、結局、採用される政策は消費税率の小幅アップであると予測できます。

（続く）

海外直接投資と確定申告　

＜ご質問＞
海外口座の場合、確定申告が大変と聞きました。
これは確定申告に必要な書類の作成も自分で行うから大変ということでしょうか？
一応会計の仕事をしていて、確定申告の方法はわかっているのですが、どの程度大変なのでしょうか？身近に海外投資をしている人がいないためアドバイスお願いいたします

＜回答＞
海外直接投資（日本の金融機関を通さずに行う投資）の場合、源泉徴収されませんので、原則として、確定申告が必要になります。

①確定申告そのものに慣れていない方の場合、確定申告という作業が大変である
→ご質問いただいた方は、会計の仕事をされているので、確定申告そのものは問題ないと思います。

②為替の計算が面倒
常に円に換算する計算を自分でしなければならないので、為替の計算がかなり面倒ですし、為替を記録しておかないと、そもそも計算ができません。

③税制が不明確で、税務署の担当者もよく分かっていないことが多い
この点が、最も問題だと思われます。税制が明確であれば、記録をきちんと残しておけば、作業が面倒でも計算はできるのですが、税制自体が不明確だと計算そのものができません。税務署に確認しても明確な返事がもらえることは稀ですし、間違っていることもありました。会計の仕事をされていて身近に質問できる方がいるのであれば問題はないかもしれませんが、少し細かいことになると、法規を調べるのもかなり面倒です。

④外国税額控除の手続きが面倒
海外直接投資をした場合、現地で納税した税金を控除するために外国税額控除の手続きをしなければならず、これも面倒です。

⑤正確に申告しないと税金関連のトラブルが生じるおそれがある
税務署も暇ではないですから、ある程度以上の資産でなければ細かいことはいってこないかもしれませんが、申告に間違いがあった場合や申告しなかった場合に、トラブルが生じるおそれがあります。

⑥国税不服審判所の審判のレベルが低い
海外投資に詳しい税理士の方から伺った話によると、税務署の課税について不服があっても、国税不服審判で争うことは無駄らしいです。論理立てて反論しても、精査してくれず、海外投資関連の税務に関してはレベルの高い審判は期待できないとのことです。

⑦確定申告した場合、税率面で、海外直接投資の方が不利になることが多い
総合課税された場合の累進税率や株式の売却益に対する軽減税率の不適用など、海外直接投資の方が国内経由の海外投資より税金面で不利になることが多いです。

スティールによるブルドックソースのTOBについて

相互リンクさせていただいている空色さんのブログに、スティールパートナーズがブルドックソースの買収防衛策の発動差止めを求めた仮処分申請についての東京高裁の決定の記事が掲載されています。

結論的には、高裁は地裁の決定を支持していますが、新聞記事を読んだ限りでは、結論を導くための論理展開は異なっているように見受けられます。

決定を詳しく読んでいないので正確なことはいえませんが、高裁の考え方は概ね以下のようになると思われます。

①濫用的買収者であれば、株主平等の原則に反する防衛策を採用してもよい。
　　↓
②スティールは濫用的買収者である。
　　↓
③株主平等の原則に反する防衛策でも適法

他方、地裁では、濫用的買収者に該当するかではなく、株主平等の原則に違背するかどうかを検討しているので、①の考え方を採用していないものと推測されます。東京地裁は、新株予約権の対価をスティールに払っているので株主平等の原則に反せずＯＫという理由付けですが、スティールはブルドック株式が欲しいわけですから、いくら金銭を払ったとしても、特定の株主の株式を強制的に買い戻すことを認めるのはおかしな話です。

従って、防衛策が合法であるという結論を導くのであれば、防衛策が形式的には株主平等の原則に反することを認めつつ、買収者が濫用的買収者だから株主平等の原則に反してもよいという論理展開にすべきでしょう。東京高裁の論理展開は、これに沿うものといえます。

ただ、問題なのは、スティールが濫用的買収者であるという事実認定をする段階です。「投資ファンド全体が「様々な策をろうして短中期的に株式を転売し」「最終的には（買収）対象の資産処分まで視野に入れて」「自らの利益のみを追求する」存在とも受け取れる、踏み込んだ解釈を示した」とのことですが（2007年7月10日付け読売新聞記事より引用）、具体的な事実に立脚せずに、スティールを濫用的買収者であると認定したのであれば問題です。「様々な策をろうして短中期的に株式を転売し」というのは、すごい言い回しです。

例によって、マスコミは、スティールによるブルドックソースの乗っ取りという表層だけ取り上げて騒いでいますが、何故、スティールがブルドックソースの株式を取得しようとしているかという理由についてはほとんど触れてないようです。そもそも、ブルドックソースは遊休資産がたくさんあるのに、それを活用していない点に問題があるのだとすれば、濫用的買収者であるか否かの事実認定をする際に、被買収企業の経営陣の経営能力に問題がないかどうかを検討しなければ不公正であると思います。

権利濫用などの一般条項は濫用されやすいので、安易な適用は慎むべきであり、仮に適用する場合でも、事実認定をしっかりすべきだと考えます。

イギリスで海外移住者が急増中

イギリスで海外移住者の数が急増しているという記事が朝日新聞に掲載されていました。

ご存知のとおり、イギリス経済は非常に好調で景気はよいのですが、賃金が上がった割りにゆとりが実感できない、仕事上の競争が激しくてストレスを感じるという人が増えているらしく、海外で暮らす人の数が急増しています。もともと、世界各国に植民地を持っていた国ですし、英語が公用語なので、言葉の面で苦労が少ないということもあると思われます。

イギリスの人口が6,000万人で海外移住者が550万人もいるので、日本の人口に換算したら海外移住者が1,100万人もいることになります。日本の海外在住者は100万人程度だとラジオでいっていましたから、約10倍の海外移住者がいることになります。

イギリスにある自宅（一軒家）を賃貸に出して、物価が安いスペインやオーストラリアに住むパターンが多いそうですが、移住先国の第8位にアラブ首長国連邦が入っています。ドバイのインフラも急速に発展しており、外国人の受け入れ態勢も充実しているので、今後、アラブ首長国連邦に移住するイギリス人は増えるかもしれません。それにより、英語サービスがさらに充実し、イギリス人以外の移住者も増える可能性があります。

日本は景気が悪いし、政治のレベルも低いので、海外移住を選択肢の１つに入れるのは当然だと思いますが、現実には、まだまだ海外移住に踏み切る人は少ないようです。世代がもう一つ若くなれば、海外で暮らすことに抵抗がない人の割合が高くなると思われますので、海外移住する日本人は増えるかもしれません。

節約する　車を売る　その６

過去数回にわたって、車を売って節約し、投資の原資を作り出そうという趣旨の記事を掲載しました。

関連記事はこちら。
節約する　車を売る　その１
節約する　車を売る　その２
節約する　車を売る　その３
節約する　車を売る　その４
節約する　車を売る　その５

都市部に暮らしている限り車は必需品でなくなりつつありますが、自転車には荷物を積みにくいという弱点があります。ミネアポリスでアメリカ暮らしをしていますが、地方都市で道路も広いので、自転車に乗っている人が多く、後ろにbicycle trailerを牽引して、子供を乗せている人を見かけました。日本ではあまり見かけませんが、自転車の後ろにくっつけて、子供やペット、荷物などを積めるようにする道具です。

bicycle trailerについては、こちら（http://www.bicycletrailers.com）

犬運搬用のトレーラーもあります。

日本の場合、道路が狭いので、安全性に欠ける可能性がありますが、どちらかといえば、生活道路からは自動車をシャットアウトするのが本来のはずで、規則をそのように変えてしまえば、もっと安全に他の交通手段を使えるのではないかと思います。

トレーラーをつけて走っている人は、日本にはあまりいませんので、かなり目立てるかもしれません。元々、海外投資をしている人は、全体から見れば極めて少数派ですから、その他の場面でも少数派であることに抵抗はありません。

消費税増税や年金受給額の切り下げなど、これからの２０年間、庶民の財布の中はやせ細る一方で、不安の声も大きいですが、具体的に行動している人は全体的には少ないように見受けられます。できない理由を探すより、できる方法を探すようにしないと、家計は破綻してしまうでしょう。

最近破綻本を見かけません　その８

最近、破綻本を見かける機会が減ってきましたが（ただ、いただいたコメントによると、性懲りもなく同じような内容で出版し続けているそうですが）、財政危機が去ったわけではありません。私自身は消費税増税には反対ですが、消費税増税が有力な政策として浮上しているので、消費税増税をした場合のシミュレーションについて検討しています。

前回の記事に記載したとおり、2005年から2025年にかけて、消費税率を20%にまで引き上げていけば、国債残高の対GDP比が発散しないという意味において、財政破綻を避けることができます。

ただ、内需促進策を抱き合わせずに、単に消費税の税率を上げるだけだと、増税によるデフレ効果で内需が低迷し、GDP成長率が低下します。2005年から2025まで、毎年1%ずつ消費税率を上げていった場合の名目GDP成長率の予想値は0.8%で、消費税増税をしなかった場合に比べて、0.5%も低下すると予想されています。

また、実際には、国債残高を顕著に減らそうとすれば、消費税率は30%にまで引き上げなければならないそうで、その場合には、名目GDP成長率はゼロ又はマイナスになると予想されています。

そうすると、消費税増税のもたらす帰結は、ゼロ成長が20年近くにわたって継続することと引き換えに、国の財政破綻は回避できるということになります。

（続く）

最近破綻本を見かけません　その７

消費税増税によって、財政破綻を回避できるかどうかについて検討します。

まず、シミュレーションによって、財政破綻を回避できるかどうかを検討する前に、以下の基本的な事実を記載しておきます。

・消費税の１％増率は、2.5兆円の歳入増加をもたらす。
・日本の消費税率は、シンガポールや香港などの都市国家を除けば、先進国中で最低である。
・平成19年度の一般会計の歳入のうち、消費税は10.6兆円で、法人税、所得税がともに16兆円強である。
・公債金収入は25.4兆円で、所得税＋消費税の額とほぼ等しい。

また、消費税増税によって、仮に財政破綻が回避できるとしても、それがベストな方法であるかどうかは別問題ですので、その点についても注意が必要です。

社会経済研究所のシミュレーションによりますと、本格的な内需促進策を実施せずに消費税増税だけで財政再建を行うケースでは、消費税率を2006年から2025年の20年にかけて1%ずつ、20%にまで引き上げます。これにより、2020年ごろに、国債残高対名目GDP比はピークに達した後、徐々に減少していきます。従って、消費税を20%まで増税すれば、国債残高の発散が防げるという意味において、財政破綻は防げます。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki2-01.htmlより

ただ、問題は、「国民の生活水準を大幅に切り下げることなく」この政策を遂行できるかどうかです。このブログでは、国民の側から財政破綻を定義し直し、「国民の生活水準を著しく切り下げずに、プライマリーバランスを黒字化し、債務残高の対GDP比の発散を食い止められるか」という観点で財政破綻の有無を検討していますので、消費税を20%まで増税したときに、日本経済はどのような状態になり、それが国民の生活水準にどのような影響を及ぼすのかについて、別途、検討が必要となります。

（続く）

It's the economy, stupid

安倍内閣の支持率が低迷していますが、野党が掲げる政策もパッとしません。

1992年に、ビル・クリントンが大勝したときのスローガンが"It's the economy, stupid"でしたが、ファイナンシャルタイムズにも、安倍に対して、問題は経済であることを認識せよという記事が掲載されています。
http://www.ft.com/cms/s/906e2f3a-b262-11db-a79f-0000779e2340.html

戦後、様々な総理大臣がいましたが、小渕総理大臣以降、総理大臣の頭脳レベルが非常に下がっていることに気付いている方は多いと思います。小渕総理大臣は自分の頭脳レベルの低さを自覚していたのでまだ救われますが、森派の三総理大臣はその自覚さえないので非常に問題が大きいです。森に対する批判は大きかったですが、小泉前首相の国会答弁もひどいものでしたし、安倍も経済に関しては全く関心がなく、見当違いの空疎なスローガンを絶叫して、自滅しています。

現在、憲法改正が議論されていますが、この機会に、頭の悪い政治家を国会から追放するにはどのような規定を憲法に盛り込めばよいのか考えるべきです。そういう意味で、日本国民は主権者意識が非常に低く、質の低い政治家を止めさせる権利が国民にあることを全く認識していません。少なくとも"How are you?"が分からない人間が総理大臣になれないようにする法的システム（国政レベルで、与党政治家に対する罷免請求権を認めるなど）を確立することは最低限必要です。

森派の総理大臣が経済に関心がない理由は極めて単純で、経済のことは難しくて分からないというのが理由だと思われます。自分が分からないことに関心を持てといわれても、関心を持てる人間はいません。逆に彼らが好きなのは、道徳や教育です。このレベルの話題であれば、何とか理解できますし、いかにも国のことを考えている政治家ということをアピールできるからです。

日本の財政状態を好転させるために、増税するのかしないのか、歳出削減で乗り切るのか、新産業を創出するとすれば何なのか、具体的な数値を挙げて、実のある議論をしてほしいものです。

あるプロのコピーライターによると、戦後、最も良かったスローガンは「所得倍増計画」だそうです。確かに、これなら政策原理になり得ますし、目標も明確なので、責任も明確になります。

最近破綻本を見かけません　その６

破綻本の批判ばかりしていても仕方がないので、学者や研究者が財政破綻の時期についてどのように考えているか検討していきます。

まず、財政破綻の定義ですが、国家の財政破綻については明確な定義がないのが現状のようです。財政破綻の定義がはっきりしない状況で議論をしているので、どうしても議論が曖昧になってしまうという側面がありそうです。

現実的には、プライマリーバランスの赤字が続けば、債務残高の対GDP比が発散してしまう（＝際限なく赤字が増えてしまう）ことに着目して、「国民の生活水準を著しく切り下げずに、プライマリーバランスを黒字化し、債務残高の対GDP比の発散を食い止められるか」という観点で、財政破綻を定義するのが分かりやすいと思います。「著しく切り下げず」という定義は明確でないので学問的な定義にはなり得ませんが、庶民レベルの定義としてはこれで十分だと思われます。

この定義を用いた場合、現状はプライマリーバランスが赤字ですから、「現状のままなら、国家財政は破綻に向かう」というのは確かなようです。http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki15.htmlなど

日本の財政赤字は、国債が国内で消化されているという点で外国とは違うから、破綻しないという意見もありますが、プライマリーバランスを黒字化させるつもりがないと判断すれば、国内投資家も国債を売却するでしょうし、日本円も売られるはずですので、このような意見は妥当でないと思います。国債が国内で消化されているという事実から導けるのは、財政破綻の直接の被害者は日本人になるという事実だけでしょう。

「現状のままなら、国家財政は破綻に向かう」という意見が正しければ、何らかの対策を採る必要があります。最も有力視されているのは、消費税増税です。企業で言えば、商品の値上げなどによる売り上げアップです。本来、この参院選においても、財政再建が主要なテーマであるべきです。年金問題も、教育問題も、防衛問題も、国家財政が健全であることが前提になっているからです。

消費税増税をした場合のシミュレーションは幾つかありますので、これについて検討していきます。

（続く）

最近破綻本を見かけません　その５

いただいたコメントによりますと、浅井隆の「2010年の衝撃」、藤原直哉の「世界同時バブル崩壊！－あなたの生命と財産が危ない」など、いまだに破綻本は出版され続けているそうです。いまだに破綻本が出版されているという事実は、新規の読者がいるということなのか、それとも従来の読者が引き続き読み続けているということなのでしょうか？

破綻本のよくない点は、以前に書かれた内容の反省を全くしていないことです。まともな論説であれば、常に自己の予測を後から検証し、外れた理由を解説しようとするはずですが、破綻本は、○○年に破綻するといっておきながら、破綻しなかった場合に全くその理由を述べていません。経済は様々な要因に左右されるので、予測が外れること自体は問題ありませんが、その理由を検討していないことは著者の誠意を疑わせます。現在、世界的に景気が非常によいですから、「○○年に景気が失速するといい続ければ、いつかは失速するのは当然」というのが率直な感想です。

破綻本を信じて海外銀行口座を開設したり、海外ファンドを購入したりする人もなお存在するようですが、金融鎖国状態が長かったために、これらの行動を特殊な行為、大変なことをしているという意識の人が多いのだと思います。たとえ主観的なものであれ、資産疎開という行為が本人にとって特別な行為に感じられるほど、このような大変な行為をしていればきっと財産は保全されるんだという意識が出てくるのだと思います。「海外銀行口座を開設しても、非居住者にならなければ資産保全はできない」という事実を常識として共有する必要があります。

Critical thinking　その１１

「学校教育における奉仕活動の必修化」の是非について検討しています。

前回までの検討でたどり着いた結論：国家が、教育の一環として、奉仕活動を強制することは法的に許容されない。

「国家」が奉仕活動を強制することは法的に許容されないという結論なので、「親」が奉仕活動を強制する法的に禁止されない。

つまり、本来、「親」が行うべきことを「国家」が行わなければならないというねじれをどのようにして解消すべきかという点が問題の根本である。従って、「強制すべきか」、あるいは「あくまで自主性に任せるか」という議論（＝いわゆる識者と呼ばれる人々の議論）は問題の本質からかなりずれた議論である。

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論理的な考察を通じて問題の本質が明らかになれば、解決方法を考え出すことは容易です。逆に、問題の本質を明らかにせずに枝葉末節にこだわっていると、イデオロギー論争にはまり込んでしまいます。

結論：奉仕活動の内容の決定権限は親に留保し、学校は親の決定に従って教育を行えばよい。

つまり、国家機関において、立法権と行政権が分離されているように、立法権（法律の制定）は親に、行政権（法律の執行）は学校に任せれば合憲性は確保されると考えられます。

元来、親や祖父母が休日などに子供と一緒に奉仕活動をさせるのが原則なわけであり、その意味で、奉仕活動は家庭教育の一環として行うべきものです。しかし、社会の変化によって（祖父母と同居しているケースが少なくなっているなど）、家庭教育の一環として行うことが難しくなっているために、公教育の一環として行わざるを得なくなってきているわけです。他方で、公教育の一環として行う場合には、どうしても「国民の無償での徴用」という側面が入ってきてしまいます。この側面を打ち消すために、奉仕活動の内容や奉仕活動への参加を決定する権限はあくまでも教育委員会ではなく、親だけが持っていることを明確にしておけばよいと考えます。

以上の考察をまとめると、

①犯罪や非行の処罰としての奉仕活動
→「犯罪に因る処罰の場合」には「意に反する苦役」を強制できるので、これは合憲。暴走族の取り締まりなどには多額の税金がつぎ込まれているので、その額に相当する無償奉仕活動をさせるのは当然。①は積極的に活用すべき。

②学校教育の一環としての奉仕活動
→親が奉仕活動の内容を決定する権限を専有することによって合憲性が担保される。この点を明確にするのであれば、法的許容性は確保される。

③単なる義務としての奉仕活動
→これは違憲（憲法18条違反）

法的許容性が確保されたので、政策としての有効性について検討を続けます。

（続く）

最近破綻本を見かけません　その４

財政破綻の可能性やその時期を推測する場合、そもそも、「財政破綻」の定義が問題となります。

「理論的な考え方によれば、プライマリー・バランスの将来先までの合計額を金利で割り引いた現在価値が、現在の政府債務残高を下回れば財政破綻の状態と言う」とされています。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki14.html

投資をしていない人にとっては何のことかさっぱり分からない定義と思われますが、株式投資（バリュー投資）をしている人にとっては一目で分かる定義です。プライマリーバランスの黒字を無限の将来まで合計して現在価値に割り引いた場合に、その現在価値が、現在の政府債務残高を下回れば（つまり完済できなければ）、「財政破綻」状態にあるといえます。

しかし、無限の将来までのプライマリーバランスを推定することができないので、この定義では、そもそも財政破綻するかどうかを推定することが不可能となります。

より現実的な定義では、「プライマリー・バランスが赤字を続ければ、政府債務残高は増加し続ける。赤字幅が大きければ、政府債務残高が名目GDPを上回って伸びるから、政府債務残高対名目GDP比は一方的に上昇していく。この状態が長期間続けば、いずれ政府債務の返済が不可能になる財政破綻に追い込まれる。逆に、プライマリー・バランスが黒字を続ければ、政府債務残高は減少し、黒字幅が大きければ政府債務残高対名目GDP比も低下していく。」
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki14.htmlより引用

結局、現実的な定義としては、プライマリーバランスが少なくとも黒字になることが必要で、プライマリーバランスが赤字である現状は、将来的に財政破綻が現実化するための必要条件を満たしているといえます。

ただ、我々庶民の側から見た場合には、「国民の生活水準を著しく切り下げずに」という観点を追加すべきであると思います。いくらプライマリーバランスが黒字になっても、過度の増税などで国民の生活水準が著しく切り下げられてしまえば、国民の実感としては国家が

海外投資に関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。