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金融教育について その1

このブログでは、折に触れて、なるべく税務リスクや国内政治、語学などに言及するようにしています。これらの話題は、ヘッジファンドとか財政破綻などの話題に比べて地味ですが、やはり、これらの基礎を固めてから海外投資を本格的に始めるべきだと思います。

個人投資家は所詮素人ですので、まずは、海外投資で痛い目を見ないこと、仮に痛い目を見たとしてもそれが致命的にならないことに気をつけるべきで、コストやパフォーマンスなどは二の次といってよいと思います。

金融教育においても、実例を踏まえながら、詐欺に遭わないことを第一目標にして教育を行うべきです。この点、インターネットで株式取引する手順とか、証券取引所の見学とか、どうも金融機関におもねった教育内容が多いのが気になります。

詐欺の被害に遭った人の中には、正常な判断力がなくなっていたなど特殊な理由がある場合もあり得ますが、大半は常識が欠けているか、欲の皮が突っ張っていたか、どちらかでしょう。

フィリピンで海老の養殖をするという投資案件が破綻しましたが、「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば一年で二倍になる」とうたい、出資金を集めていたそうです。この謳い文句が本当であるとすれば、出資法1条に明確に違反します。ということは、もし、この法律を知っていさえすれば、堂々と法律に違反する宣伝文句で勧誘するのはまともな業者ではないと判断できるはずです。違法であるという点では、「大麻の栽培で大儲けしませんか?」という勧誘文句と同じです。

(続く)
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