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家庭だんらん法 その1

ホワイトカラー・エグゼンプションが、家庭だんらん法という名称の法律で、法律案として国会に提出することがもくろまれているようです。制度の中身が反対されたのですから、法律の名称を変更しても意味がないと思われますが、経団連からの要請があって、どうしても通したいのでしょうか?

ホワイトカラー・エグゼンプションの対象になるべき部課長などは、本法律が制定されるかどうかとは関係なく、既に残業代は出ないわけですから、ホワイトカラー・エグゼンプションの本当の目的がサービス残業の一般的な合法化にあることは明白です。

舛添厚労相の主張する、「残業代が出なくなったら、早く家に帰るだろう。」という意見ですが、この意見が正当化されるためには、「深夜まで残業している労働者の多くは、残業代を稼ぐために残業している。」というエビデンス(立法事実)が必要です。しかし、残業が多いのは、新卒採用の抑制や業務の高度化などによって、一人当たりの仕事量が異様に増えていることが最も大きな原因であるといえるでしょうから、そもそも、舛添氏の主張を支えるエビデンスは存在しないことになります。この状況下で、残業代をなくせば、サービス残業が合法化されることは明らかです。一人当たりの仕事量が増加していることが残業の原因であるとすれば、家族のだんらんを促進するという立法目的を達成するためには、当然のことながら、残業そのものを抑制する法律を制定すべきです。

もう1つ、このブログでも以前に検討しましたが、舛添氏は、日本人の労働生産性の低さと絡めて、家庭だんらん法を正当化しようとする主張もしています。ホワイトカラー・エグゼンプションがまともに発音できなかった安倍と違って、舛添は頭はよいので、サラリーマンも理論武装する必要があります。この点については、別途、検討したいと思います。

いずれにしろ、自民党は、参院だけでなく、衆院の過半数もいらないようです。




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