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セミリタイア宣言　その１

ここミネアポリスも秋が深まりつつあり、10℃を下回る日もありますが、このところ比較的穏やかな陽気が続いています。

現在、午前中学校に通いながら、午後は仕事をしていますが、来年、帰国したら、このパターンを逆転させ、本格的にセミリタイア生活を始動させようと思っています。

セミリタイアの一応の基準は、以下のとおりです。
①朝4-5時に起きて、仕事は午前中に終わらせる。つまり、正午以降に仕事をしない。
②仕事面で後進の育成に力を入れる。投資の所得だけではなく、事業所得もアップさせる。
③不労所得（＝投資からの所得＋事業所得）月100万円
④自分の好きな学問・趣味に少なくとも１日の時間の半分以上を費やす。
⑤自分のやりたくないことはやらない。

正午以降に仕事をしないというのは、かなり贅沢だと思いますが、人目が気になるという方もいるようです。人は人、自分は自分なので気にしなければよいのでしょうが、日本人は、他人の目が気になってしまうケースが多いように見受けられます。

一番難しそうなのは、なんだかんだといって、午後にも仕事をしてしまいそうだということです。この点が最大のネックでしょうか？

分散投資vs.集中投資　その５

新聞記事に掲載されていた「400万円をFXに投資したが、今年8月の急激な円高によって、3日で150万円の損失を被った28歳の会社員」をモデルとして、分散投資と集中投資について検討しています。

レバレッジが6倍、日米金利差が5%と仮定して、年率30%を狙っていたと想定します。

集中投資派にしてみれば、100倍とか、200倍のレバレッジではないのだから、リスク許容度の範囲内だということなのでしょうが、実際には、3日で150万円の損失を被ったので、リスク許容度を大幅に超えていたことになります。

問題は、「どのようにすればよかったか？」です。「レバレッジをかけなかったら、税金を考えなくても、年5%＝20万円しか利益が出ませんよ。」、というのが集中投資派の言い分です。

しかし、前回の記事でも指摘しましたように、期待リターン120万円を、何故、投資だけで稼ごうとするのか？その点で、集中投資派の考え方は完全に誤っています。

①節約で年30万円を捻出する。
②転職で年30万円給与をアップさせる。

これだけで、投資で稼ぐべき金額は60万円に減ります。これで、目標年利は15%に下がります。あとは、資産運用で稼ぐ分を、年利10%の投資と、年利20%の投機に分ければ、目標は達成できます。

そもそも、28歳の会社員であれば、転職・独立できるだけのスキルを身に付けるのが先決であり、高々100万円ちょっとのお金を投資で稼ごうとすること自体妥当でありません。

収入が増えて、資産の絶対額が増えてくれば、節約による利回りは小さくなってきますから、そこで初めて、投資による利回りアップを考えればよいのです。

集中投資でなければ満足なリターンが得られない段階で、集中投資vs.分散投資という命題を検討してはいけないということです。

アメリカの自動車産業の競争力

アメリカの自動車会社が、円が本来の価値に比べて20-25%安いので、日本の自動車会社の価格競争力が不当に高くなっているとアメリカの議会に申し立てているようです。

どこの国の人間も、自分が苦境に陥ると自分以外のことに原因を求めるがちですが、自分たちの車が売れないことを為替のせいにしているようでは、この先も凋落を続けるのだろうと予想できます。フォードも、GMも、長期債は投資不適格のレベルにまで格付けが引き下げられていますし、LEERのような自動車周辺産業に属する企業も投機的な格付けとなっています。

アメリカの自動車会社の言い分ですが、第一に、ある調査によれば、アメリカの自動車購入者が最も重視するのは燃費であって、自動車本体の価格ではありません。アメリカでは自動車なしに暮らすことが難しく、毎日自動車を使うので燃費の問題は切実です。特に、今後、中東で大規模な戦争が起きれば、ガソリン価格の高騰は必死です。第二に、円安だからアメリカで日本車が売れるというのであれば、円高になったときに、日本でアメリカ車が売れなければならないはずです。同じ外国車でも、ドイツ車は人気ですから、関税その他の障壁も言い訳にはなりません。

日本が利上げすればドル安になってお金の流れが変わるため、アメリカ議会は、この問題に対しては比較的冷淡です。いずれにしろ、このような言い訳をしているようでは、先は長くないというのが実感です。

憲法に追加したい条文　その３

安倍の失脚と参院における与野党逆転によって、憲法改正問題が遠のいてしまった感がありますが、日本の政治の現状を鑑みれば、本来、改正又は追加すべき条文がたくさんあります。

９条問題ばかりがクローズアップされていますが、自民党の改憲案が、自分のことは棚に上げて、国民に義務だけ押し付けるだけの内容であったことはあまり知られていません。

「いまの日本国憲法を見ておりますと、あまりにも個人が優先しすぎで、公というものがないがしろになってきている。個人優先、家族を無視する、そして地域社会とか国家というものを考えないような日本人になってきたことを非常に憂えている。夫婦別姓が出てくるような日本になったということは大変情けないことで、家族が基本、家族を大切にして、家庭と家族を守っていくことが、この国を安泰に導いていくもとなんだということを、しっかりと憲法でも位置づけてもらわなければならない。先進国で２０歳以下の若い人たちに体を動かす団体活動をさせていないのは日本だけだという話を聞きました。私は徴兵制というところまでは申し上げませんが、少なくとも国防の義務とか奉仕活動の義務というものは若い人たちに義務づけられるような国にしていかなければいけないのではないかと。裁判員制度で、忌避したらどうなるんだと言うが、公と個ということを考えても、裁判員になること、裁判官と同じように人を裁くということも国民としての義務なんだというような位置づけが必要になってきたのではないか。いまの日本はあまりにも権利ばかり主張しすぎる、個人ばかり強調しすぎる。もう少し調和のある憲法にして頂きたい。３つしか義務がないような日本国憲法では困る。」
（森岡正宏衆院議員）

要するに権利ばかり主張しすぎるので、憲法に義務を盛り込もうということですが、権利と義務は一体だというのが、自民党議員の好きな言葉です。

ただ、権利だけでなく義務を盛り込もう、権利と義務は一体だというのであれば、まずは、政治家の義務を憲法に盛り込むのが筋です。

国民の規範意識が低下しているのは事実かもしれませんが、何十年も日本を私物化してきた自民党や族議員に比べれば、国民の規範意識はまだまだ非常に高いといえます。

従って、法的にも、また事実上の問題としても、政治家の義務を定めた条文を憲法に追加するとともに、政治家の活動を監視する義務を国民の義務として憲法に追加するべきです。

「裁判員になること、裁判官と同じように人を裁くということも国民としての義務なんだというような位置づけが必要になってきたのではないか」などともっともらしいことを言っていますが、実は、裁判官に対して不信を抱いている割合より、国会議員に対して不信を抱いている割合が極めて高いというエビデンスをわざと無視しているとしか思えません。

信頼されるよう努力してほしい機関・団体は国会議員が圧倒的
（続く）

大学へ巨額の寄付

現在、私が通っている大学に、6,000万ドル（約70億円）という寄付が行われました。寄付したのは、ミネソタ州のセントポール・ミネアポリスで手広く事業をされている実業家です。この額は、学校への寄付としては、ミネソタ州の歴史が始まって以来、最も高額であるとのことで、地元の新聞にも大きく取り上げられました。

アメリカにも色々と問題はありますが、日本と比べて、事業に成功した人が寄付をする習慣が一般的であることは、アメリカのよい面であるといえます。

記事によると、これまでのアメリカの歴史の中で、教育機関への寄付として巨額であったのは、次のとおりです。

①3億5,000万ドル（約420億円）
②3億ドル（約360億円）
③2億9,500万ドル（約354億円）
④2億6,150万ドル（約313.8億円）

これほどの額でなくても、有名私立大学の卒業生が母校に寄付することはよくあることのようですし、税制面でも、日本より優遇されているようです。

ホリエモンに対して、楽して儲けるのはけしからんというような批判が多かったですが、個人的には、儲け方ではなく、彼のお金の使い方に対して批判すべきであったように思います。「楽して儲けるのはけしからん」という批判を聞くと、「（自分以外の者が）楽して儲けるのはけしからん」という批判（つまり、＝嫉妬）に聞こえて仕方がないのですが、そうではなく、むしろ、お金を稼いだ人のお金の使い方に対して厳しい目をもつ方が有用であるように思います。

ブラックマンデーから20年－停滞する日本経済

今年でブラックマンデーから20年が経過したということですが、この20年間の株価の推移を見ると、日本経済がいかに苦境にあるかということがよく分かります。実際のところ、戦後の一時期の経済成長によって蓄えた過去の資産がなければ、とっくの昔に破綻していたといえるでしょう。

そもそも、株価というのは長期的に見れば、成長し続けて当たり前なわけですし、実際、アメリカを初めとして、多くの国々の株価は成長しています。もちろん、ロシアのように、経済破綻してしまった国もありますが、それでも、ロシアの経済は急速に回復しています。日本の場合、20年間という長い時間を経過した現在ですら、株価は最高値の半分にも達していません。

この20年間を振り返ってみると、国外的には冷戦構造の終結による世界経済の根本的な変化、国内的には小泉の登場による似非改革の進行と自民党の延命が最も大きな事件であったと思われます。

中国や東欧、ロシアが資本経済に参加し、イデオロギー対立も終焉することによって資本経済の目盛りが数段上がったわけですが、これにより、日本には真の資本主義政党がなかったという事実が曝露されてしまいました。それにもかかわらず、自民党のみならず、民主党までも、未だにばらまき政治的な発想から抜け出せないわけですから、株価が低迷し続けるのも止む無しといえるでしょう。

分散投資vs.集中投資　その４

分散投資と集中投資について検討しています。

投資の海は、集中投資派が想定するような遠浅の海ではなく、極めて危険な荒海なので、「リスク許容度を超えずに絶対リターンを上げる」ことが可能だという想定そのものが誤っているという結論に達しました。

新聞に掲載されていたFX投資家を反面教師として、「では、どうすればよいのか？」について検討します。

事例：28歳の会社員、400万円をFXで運用していたが、今年8月の急激な円高により150万円の損失を被る。

非常によく見受けられる典型的なケースです。特徴は、①若い、②運用金額が小さい（1000万円に満たない）、③レバレッジをかけている、④継続的な円安のため、痛い目に遭った経験ないと思われる。

レバレッジが6倍で、ドルに投資していたと仮定すると、円とドルの金利差が5%として、年率30%の金利を得ようとしていたと考えられます。

よくある典型的なケースですが、レバレッジも「ほどほど」で、目標年率も100%とか、200%のような「途方もないものではない」から、本人としては、リスク許容度は超えずに、絶対リターンを上げているつもりなわけです。

しかし、実際には、4,000万円投資していれば、1,500万円も失っていたわけですから、本人の収入からすれば、あきらかにリスク許容度を超えています。3日で数円円高になることは珍しいことではありませんので、このように結論付けるべきです。

やはり、投資の基礎に立ち戻って、目標年率30%を達成するためのアロケーションを考えるべきです。アロケーションというとアセットアロケーション考えがちですが、そうではなく、①貯蓄、②節約、③収入アップ、④投資、⑤投機のアロケーションを考えるべきだという意味です。１つの考え方を、全く違うことに応用できなければ、その考え方は本当に自分の身についているといえないと思います。

（続く）

分散投資vs.集中投資　その３

分散投資と集中投資について検討しています。

集中投資派の中核を為す考え方は、「リスク許容度を超えない限度で高い絶対リターンを追求する。」というものです。実際には、「リスク許容度を超えない限度で」という制限を取り外している、ないしは初めからリスク許容度という概念は無視するか、あるいはそもそもそのような概念があることを知らない場合も少なくないと思われますが、これは、もはや「投資」ではないので、分散投資vs.集中投資というテーマそのものが成り立たなくなります。

「リスク許容度を超えない限度で高い絶対リターンを追求する。」という考え方はもっともらしいですが、そのような都合のよいゾーンがあるかどうかについて検討が必要です。果たして、投資の海は、遠浅の穏やかな海なのかどうかです。遠浅の海であれば、背の届く範囲で海の中に入っていって魚をつかまえれば、波打ち際より成果を挙げられそうです。

この問題は、実際に自分で投資をしてみればすぐに分かります。サブプライム危機関連の記事にFXで大きな損失を被った20代のサラリーマンが紹介されていました。400万円投資をしていましたが、3日間で150万円の損失を被ったそうです。確かに8月の為替相場の動きは急でしたが、LTCMショックの場合は、2日間で10円以上円高になったということですので、この程度の動きはよくあることです。これが400万円ではなく、4000万円だったら、3日間で1,500万円が吹き飛んでしまったということです。

自分で投資してみて感じるのですが、分散していても、年に何回かはポートフォリオの価値がかなり値下がりすることがあります。これで集中投資をしていれば、一体どうなるのかというのが正直な感想です。

つまり、投資の海は、決して穏やかな海などではなく、天候も急変し、波打ち際から少し進めば急速に深くなる危険な海ということです。

「リスク許容度を超えない限度で高い絶対リターンを追求する。」という考え方はもっともらしいですが、ヘッジファンドの台頭などによりボラティリティーが上昇していることや世界経済の一体化などに鑑みれば、分散投資でリスク管理することすら難しくなっているということです。

（続く）

欧州がブルーカードの導入を計画中

日本人は、自国や自社に対して不満を口にしながらも、そこから脱出しようというエネルギーが欠けているようです。また、日本人は、自国に優秀な外国人を取り込むことにも消極的です。確かに、外国人犯罪が増えるという問題はあり得ますが、負の側面を抑えながら、外国人の移民を増やすことを考えていかなければなりません。移民受け入れは駄目、消費税増税は嫌だ、社会保障費の増額は嫌だ、年金の減額は勘弁して欲しいというのでは、思考停止といわれても仕方がありません。

ヨーロッパは、移民の受け入れによって建国されたオーストラリアやアメリカに比べて、外国人skilled workerの受け入れが足りないという危機感があるようで、特に、コンピュータ技術者の数が決定的に不足しているとのことです。そこで、アメリカのグリーンカードを模倣して、ブルーカードというEU全域で働ける労働ビザを計画中です。

この労働ビザが認められれば、EU全域で働けるわけですから、非常に魅力的です。もちろん、外国で働くためのスキルは必要ですが、日本の大学ではなく、欧米の大学に進学してしまえば問題ないのではないでしょうか？

日本の若者が、国外に就職してしまえば、課税できませんから、国と高齢者は困ったことになりますが、これにより、若者対高齢者の戦いが、高齢者対高級官僚という既得権益者同士の戦いにシフトするわけですから、むしろよいことだと思います。

いずれにしろ、日本が、巨大な老人ホームのような活気がなく、昔の栄光にひたるだけの国になることは確かなようですので、やる気のある若者は、どんどん国外に出て行けばよいのです。

ビザの取り易い職業や国を見据えて行動しなければならない時代になってきたようです。

新聞を取らなくなった訳

ネットでニュース記事やブログを読めるようになってから、新聞を取るのを止めるようになりました。ネットなら海外の新聞や雑誌も読めるので、わざわざ紙媒体の新聞を読む意味がなくなっています。このため、海外の著名な新聞社も含め、新聞社は経営が苦しいところも多いです。

ただ、新聞社の経営が苦しくなっているのは、インターネットの普及のみが原因ではないと思います。巨人一辺倒だったプロ野球の人気が、米大リーグへの選手の移籍をきっかけに低迷しているのと同じで、インターネットの普及は、新聞の凋落のきっかけに過ぎず、原因は、インターネット普及以前から存在していたといってよいと思います。

新聞の凋落の真の原因は、内容がつまらないことに尽きます。端的に言えば、わざと本質的なことから目をそむけて、抽象的な議論を展開したり、細目的な事実を羅列したりすることが多すぎます。現在、海外に住んでいる間だけ家族が新聞を取っており、昨日の朝日新聞にも消費税増税の記事が掲載されていましたが、特別会計の改革によって財源をひねり出すことができるはずだというような意見は一言も書かれていません。これでは、わざわざ新聞を取って読もうという気にはなりません。

社説も全体に非常に情緒的で、論理的考察によって問題の本質をあぶり出し、その問題を解決するための政策を提言するという態度ではありませんし、読者からの声欄も常識論の範疇に留まっているので、残念ながら感心することはほとんどないです。

結局のところ、自分の関心のあるテーマであれば、その問題に詳しい方が本音で書いているブログを読んでいるほうがずっと楽しいというのが実感です。

新聞は事実を客観的に知らせてくれればそれでよく、テレビに至っては既にメディア本来の役割を終えているといってよいと思います。

分散投資vs.集中投資　その２

分散投資と集中投資について比較検討しています。このような考察は、銘柄の選び方とか、チャートの読み方に比べて抽象性が高く、つまらない印象を受けますが、これは戦略レベルの話ですので、本来、銘柄の選び方などより何倍も重要なことです。

前回の考察で、結局のところ、分散投資派は、①risk-adjusted returnで優劣を比べるべきであり、集中投資派は、②絶対リターンで優劣を比べるべきだと主張していることになるという結論に達しました。

集中投資派の根本にあるのは、分散投資では絶対リターンが低すぎて目標が達せられないという意識です。従って、絶対リターンを上げるために、リスクが上昇することには多少眼をつぶってリターンを追及すべきと考えることになります。集中投資派もリスク許容度を無視していないと考えるのであれば、一般の個人投資家のリスク許容度を超えずに、且つ相対的に高い絶対リターンを求めることが可能なゾーンが存在しなければなりません。

確かにリスク許容度を超えないのであれば、その限度で絶対リターンを高めるという考え方にも一理ありますが、問題はそのようなゾーンが存在するかどうかです。

例えていえば、集中投資派は遠浅の海のようなイメージを持っているといえます。波打ち際付近ではろくな魚はいないので、海の中に入っていくべきで、それでもリスク許容度を超えていなければ溺れることはないからそうすべきだというような考え方です。

従って、投資の海は、遠浅の海と考えてよいのかどうかが問題となります。

（続く）

サブプライム問題その後　その２－three digit fall

サブプライム問題も嵐が過ぎ去ったかのように思われていますが、現状を見ると、なかなか厳しいものがあります。

今日のNewsは、Dowが三桁の下落（three digit fall）であったことを報じていました。目先の株価に一喜一憂する必要はありませんが、むしろ、ここまでの株価の上昇が異常であった可能性が高いでしょう。

朝日新聞に、サブプライム問題の続報記事が記載されていましたが、概ね、マスコミは、下落時に大騒ぎする割には、一旦事態が小康状態になると全くといってよいほどその問題に触れなくなります。911テロのときにも、アフガン情勢とタリバンについて連日連夜報道していましたが、アフガン問題は解決していないにもかかわらず、いつの間にか全くニュースに登場しなくなりました。

サブプライム問題については、デトロイトのニュース記事が現状をよく伝えてくれます。

Detroit must head off home crisis

デトロイトは、もともと、自動車工業の斜陽化に伴って景気が悪く、失業率が高かったにもかかわらず、安易にローンで住宅を購入させたために他州に比べて問題が深刻化しています。

foreclosure（差し押さえ）、repo（延滞による差し押さえ）collateral（担保物件）、abandoned house（空き家）などの用語が頻出するので、この機会に覚えておくとよいでしょう。

公的にローンを肩代わりしようとしても、資産状況が悪すぎるので、肩代わりの条件を満たさないことが多いようです。

実体経済への影響については、Newsweekの記事に記載されています。
The New Money Pit

分散投資vs.集中投資　その１

相互リンク先のブログで、分散投資と集中投資について議論されています。

貯金生活。投資生活。：「分散投資で金持ちになった人は本当にいるのか？」という素朴な疑問

梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー：
　「分散投資で金持ちになった人は本当にいるのか？」という素朴な疑問に対する個人的な答え（その１）
　「分散投資で金持ちになった人は本当にいるのか？」という素朴な疑問に対する個人的な答え（その２）

「分散投資で金持ちになった人は本当にいるのか？」という問いは、集中投資派からの問いかけで、そのような人は実際にはいないから、分散投資より集中投資すべきという主張と同義といえます。

分散投資と集中投資のどちらがよいかというのは永遠のテーマですが、ポイントを整理せずに議論を進めていることが多いので、議論がかみ合っていないことが少なくありません。

①リスクで調整したリターンは、分散投資が集中投資を上回るか？

分散投資派は、この点について、risk adjusted returnは、分散投資が集中投資を上回るので、分散投資が有利だと主張します。

②リスクで調整しないリターンは、集中投資が分散投資を上回るか？

集中投資派は、この点について、分散投資のリターンの絶対値（non risk adjusted return）は集中投資を大幅に下回るので、集中投資が有利だと主張します。

①の観点からは分散投資が有利で、②の観点からは集中投資が有利であることは、両方の立場ともに大きな異論はないはずです。

従って、議論の根本は、①の観点と②の観点のうち、どちらの観点から投資手法の優劣を決めるべきかということになります。

（続く）

ダイエットに挑戦する　その３

まだ見ていませんが、アメリカの医療問題を描いたロバート・ムーア監督の作品Sickoが話題になっています。アメリカは、戦後日本が目標としてきた国の１つですが、イラク戦争に月１兆円も支出している割に、社会保障制度は他国に比べてお粗末なものです。最近では、その事実を知っている人も多くなってきましたが、それでも、アメリカに国民皆保険制度がないことや、医療破産する人が多いこと、適切な医療を受けられずに死亡する人が多数いることなどを知らない日本人もたくさんいます。

アメリカでは、低所得者向けの医療保険と高齢者向けの医療保険以外は、公的な保険がなく、各自が民間の医療保険に入っています。ただ、民間の医療保険は保険料が高いために無保険者も少なくなく、これが大きな問題となります。しかも、仮に民間の医療保険に入っていたとしても、病気になったときに、保険から医療費が降りるかどうか保障はなく、実際に払い渋るケースが多くあり、治療にも保険会社が色々と口出ししてきます。Sickoでは、この現実をあまりにリアルに描いたため、保険業界などから圧力がかかっています。

幸いなことに、日本では皆保険制度が維持されていますが、いずれ皆保険制度が破綻するのは時間の問題でしょう。仮に皆保険制度が残るとしても、自己負担割合を高くしたり、保険でカバーできる疾病を減らしたりして、制度を形骸化させて名前だけ残すことになるはずです。

各種の疾病リスクを減らすための健康管理と万一病気になった場合の医療費の積み立ては、完全な自己責任になると考えておくべきでしょう。

第三次世界大戦が開戦するとどうなるのか？　その１

先日、イスラエルが、イランと親密なシリアを爆撃したという記事を紹介しましたが、仮にイスラエルがイランを攻撃すれば、イランはイスラエルだけでなく、サウジアラビアなどアラブの親米国家やイラクにいるアメリカ軍に対しても報復攻撃をする可能性が高いです。この場合、戦争の名称が第三次世界大戦になるかどうかはともかく、アラブ諸国対欧米・イスラエルの全面的な争いに発展することになります。

現在、アメリカはイランにまで戦争を仕掛ける余力はありませんが、イスラエルのイラクに対する先制攻撃に巻き込まれる形で戦争を遂行しなければならない羽目になる可能性があります。大規模な戦争になる可能性をもたらす方向に導く要因としては、

①イスラエルはイランの核開発を許容することはできない。
②中ロの反対により、イランの核開発に対して経済制裁をとることができない。
③イスラエルのオルメルト首相はタカ派である。
④イスラエルは、アメリカの政界、メディア、金融業に対して強い影響力を有している。
⑤アメリカ国内のネオコンやキリスト教右派も巻き返しを狙っている。
⑥フランスのサルコジ大統領を筆頭に、ヨーロッパに親米政権が多くなっているので、アメリカの孤独な戦争にならない可能性が高い。
⑦イランの味方であるロシアとヨーロッパ諸国の仲があまり上手くいっていない。
⑧ブッシュの任期が残り少なくなっており、もはや支持率を気にしなくてもよい。

などが挙げられます。

アメリカ国内でも、イラク戦争の責任を問う声が大きいですし、アメリカ国内のユダヤ勢力もイスラエルの好戦的な態度にはうんざりしているようですので、このまま一直線にイラン戦争になだれ込む確率は高くないかもしれませんが、万一、イスラエルがイランの核施設に対して軍事攻撃を仕掛ければ大戦につながることは確実でしょう。

（続く）

パフォーマンス上位２０位が全て中国に投資するファンドに

エマージング投資についての注意点に関する記事を書きましたが、コメントにもいただいたとおり、エマージング投資のパフォーマンスは非常によく、エマージング投資の組み入れ割合を上昇させたいという意見も分かります。

今年は、８月にサブプライム問題に起因する株価の下落があり、その中で、ほとんどの株式市場が下落するのを尻目に、中国の株式市場は高騰を続けました。

このため、投資信託のパフォーマンス上位２０位が全て、中国・香港に投資する投資信託となっています。

トップは、日興のファンドで中国A株に投資するファンドです。

完全にバブル状態だという記事が散見されており、私自身も既に売却してしまいましたが、バブルが終焉するとすれば、何がそのきっかけになるのかが不明確です。当局が盛んに火消しをしようとしても、また、サブプライム問題が起こっても株価には影響がないので、少々のことでは当面下落しないのかもしれません。いずれにしろ、中国国内の元は中国外へ投資しにくいので、中国国民も自国の株式や不動産に投資せざるを得ないことが株価上昇の大きな原因の１つでしょう。

ただ、バブル状態にあることは確かなので、そのことは念頭に置いて投資すべきだとは思います。中国本土に赴任されている方もおられるので、実際の状況について聞いてみたいところです。

海外口座で運用した場合の課税について

現在HSBC香港に口座開設を考えているものなのですが、
①配当は雑所得として総合課税
②キャピタルゲインは申告分離課税で税率20%
③ファンドによっては非課税のものがある
で合っているでしょうか？
というご質問をいただきました。

①配当は雑所得として総合課税という点ですが、海外口座を通じて取得した配当も、配当所得であることに変わりはありませんので、「雑所得として総合課税」されるという点は誤りです。理由がよく分からないのですが、配当や利子は雑所得として総合課税と記載しているブログやホームページが多いです。所得分類が変わることはないため、この点については注意が必要です。配当が雑所得ということになれば、配当と為替差損を損益相殺することが可能になっていまいますが、海外の金融機関から支払われたものであれ、国内の金融機関から支払われたものであれ、配当は、あくまでも配当所得ですので、右のような取り扱いはできないという結論になります。

②株式及び株式ファンドのキャピタルゲインは申告分離課税で税率20%で正しいです。軽減税率の適用もありません。その点では、国内の金融機関を通して購入するより大幅に不利になることは知っておかなければなりません。

③ファンドによっては非課税のものがあるという点ですが、「非課税」という言葉を現地では非課税という意味で使用しているのであれば、正しいといえます。ただ、このような言葉の使い方自体、不公正なものなので、そのような使い方をしている業者とは付き合わない方がよいでしょう。「非課税」という言葉を、海外の金融機関で購入することにより、日本の金融機関で購入した場合とは異なり、海外・日本国内を問わず一切非課税となるメリットが得られる意味で使用しているのであれば、誤りといえるでしょう。なお、平成16年以前に発行された書籍には、契約型投資信託の売却益が非課税であることを利用して節税する方法が紹介されていますが、現在、この方法は使えなくなりましたので注意が必要です。

日本の金融機関で購入すると日本国内で課税されるが、海外の金融機関を通じて購入すると日本国内での課税を免れることができるという上手い話はないということで、そのような話は脱税の勧めである可能性が極めて高いと思います。

税法の抜け道をくまなく探せば、脱税でないケースがあるのかもしれませんが、まともな業者であれば、法的根拠を示してくれるはずですので、脱税なのか、そうでないのか、見分けはつくと思います。

まとめますと、
①「非課税」という言葉を現地で課税されない（つまり、日本国内では課税される）という意味で使っているのか？
②日本国内でも「非課税」のメリットが受けられるという場合、海外の金融機関を通じて購入しなければそのメリットを受けられないのか、それとも日本の金融機関を通じて購入することによっても同じメリットを受けられるのか？
③海外の金融機関を通じて購入しなければ日本国内で「非課税」のメリットを受けられないというのであれば、その法的根拠は何か？

以上を質問すればよいでしょう。

エマージング株式投資は儲かるのか？　その１

先日の記事でも少し言及しましたが、高い成長が期待できるという金融機関の宣伝などに乗ってエマージング株式投信に投資している方も多いと思います。ただ、高い成長が期待できること＝投資で利益が得られることは必ずしも同義ではないことに注意が必要です。高い成長が期待できることは、投資で利益を得るための必要条件ですらありません。

実際のところ、エマージング株式への投資が、先進国への投資に比べて格段に儲かることを示す確実なエビデンスは存在しないようで、それが当然だと思います。そのようなエビデンスが存在すれば、誰しもエマージング投資に乗り出すので、結局、過剰な期待により、エマージング株式が値上がりしてしまうからです。

特に、最近のエマージング株式の収益率は年利40％とか異常なものなので、このような利率が続くことを期待してエマージング株式に投資することは禁物だといえます。

高い成長が、投資での利益を必ずしももたらさない理由として、以下のような理由が指摘されています。

①高い成長に対して過度な期待が抱かれる結果、株価が割高になってしまう

エマージング株式市場は相対的に規模が小さいので、株価の暴騰が起こりやすいく、特に注意が必要です。割高なときに買っても損をする可能性が高いというのは当たり前だと思われるかもしれませんが、個別株の経験がないから、まずは投信からという金融機関の口車に乗って投資を始めた方にはＰＥＲという言葉すら知らない方が少なくなりません。そういう意味で、まずは投信という誘い文句にも疑いの目を向けるべきだと思います。株価が割高でないときに購入し、長期間（20年、30年の単位で）ホールドする覚悟が必要だといえます。さすがに20年後、30年後の成長は株価に織り込まれていないので、その国が成長を続けることができれば、投資家はその果実を享受できる可能性が高くなるでしょう。

このように説明すると、私は現在60歳なので、そんなに長い投資はできないという方がいますが、このような方は、一時的には勝てても、長い眼で見ると投資で利益を得ることは難しいように思います。いくら必要だとか、いつ資金が必要だとかいう個人の事情とは無関係にマーケットは動くという基本を無視しているからです。

（続く）

ブログ開設から１年が経過しました

ブログ開設から１年が経過しました。ご愛読いただいた方には、心よりお礼申し上げます。

そもそもこのブログを開設したきっかけは、海外投資を勧める書籍やホームページが氾濫している割には、質が高い情報が乏しく、怪しげな情報も少なくなかったからです。「海外投資」で検索してみると、明らかにネズミ講のような投資案件であったり、○○円儲けたなどというホームページが多く、はっきり言えば、読むに耐えないものがほとんどです。

改正外為法が施行されてから今年で既に10年を経過したことになりますので、そろそろ海外口座の開設だけを目標にするのではなく、海外口座の活用を考えていかなければなりません。

この一年間のまとめとしては、

①国家破産のリスクヘッジとして海外口座を開設しても全く意味がない。リスクが増えるだけで無意味。特に、破綻本を読んだだけで海外口座を開設している人は投資の経験すらない方が多く、非常に危険である。

②国内の証券会社での海外ETFの取り扱いが充実してきたので、敢えて海外証券会社に口座を開設する意味が少なくなってきている。本当に海外口座を開設する必要があるのか検討すべき。ステータスや流行で海外口座を開設してもすぐに飽きる。

③どうしても海外口座を開設したいのであれば、国内の金融機関を通じて2-3年間海外投資を経験してから海外口座を開設すべき。為替リスクの大きさなどがよく分かる。「海外直接投資をしている投資家＝一段レベルが高い投資家」というわけではない。

④海外口座はリスクが高く、コストも増えることを銘記すべき。当ブログのリンク先のベテラン投資家も、海外口座は敢えて使用しないことにしているという方が少なくない。

⑤海外移住しなければ、海外口座のメリットを活かせない。逆に、日本国居住者のままだと、税金関連のリスクが増えるだけ。

英語でのYes/Noについて

HSBC香港での口座開設にも英語力が求められるようになってきました。現地で質問されることは、概ね決まっていますので、予め、住所、職業、収入（香港ドル換算）、資産、口座開設目的を英語で話せるようにしておくべきです。

英語で質問されたときに迷ってしまうのは、YesとNoの使い方が英語と日本語で異なるということです。

So, you have never opened an account with HSBC.
という問いかけに対して、Yesといってしまいがちです。その後で、すぐに、否定文が続くのだからNoと言い直すことが多いと思います。これでは、Yesなのか、Noなのか分からないので、相手は不審に思ってしまうでしょう。

後に否定文が続くときには、Noで、後に肯定文が続くときには、Yesで答えられるようにしておくとよいでしょう。

再度、聞き返されたときには迷ってしまうかもしれませんが、「後に否定文が続くときには、Noで、後に肯定文が続くときには、Yes」というルールさえ守っておけば間違うことはありません。

行員：Don't you open an account for illegal purposes?
　　　（違法な目的で口座を開設するのではないのですね？）
客：No, I don't.
　　　（ええ。）
行員：Never?
　　　（絶対にそうですね？）
客：No.
　　　（ええ。）
行員：Again, you don't open an accout with us for illegal purposes, do you?
　　　（今一度伺いますが、違法な目的で当行に口座を開設するのではないのですね？）
客：No, I dont.
　　　（ええ。）

２度目、３度目以降の返事ではYesといいたくなりますが、全てNoと答えないと違法な目的で口座を開設することになってしまいます。

日本語だけでなく韓国語も、英語と答え方が違うそうで、スクールの先生は、日本人や韓国人に多いミスだとおっしゃていました。

外国株式の譲渡益に対する税金　その５

外国株式の譲渡益に対する日本での課税について検討しています。

広義の外国株式譲渡益＝狭義の外国株式譲渡益＋為替差益

外国株式を売却すると同時に、売却益を日本円に戻す場合には、狭義の外国株式譲渡益と為替差益が同時に現実化します。従って、広義の外国株式譲渡益全額を申告しても問題はありません。

これに対して、外国株式を売却したけれども、売却益を日本円に戻さずに放置したり、あるいは売却益で別の外国株式を再購入するような場合には、狭義の外国株式譲渡益は現実化しますが、為替差益は現実化しません。

そこで、この場合、どのような取り扱いになるかが問題となります。

①説：為替差益が現実化していない以上、広義の外国株式譲渡益も完全には現実化していないと考えられる。従って、為替差益が現実化した時点で広義の外国株式譲渡益を申告すればよい

①説によると、為替差益が現実化しない場合、理論的には、外国株式譲渡益に対して課税できなくなるので、①説は妥当でないといえます。

そこで、②説と③説のいずれが妥当かが問題となります。

②説：狭義の外国株式譲渡益のみ現実化しているので、狭義の外国株式譲渡益のみ課税すればよい。

③説：為替差益が現実化していなくても、広義の外国株式譲渡益（＝狭義の外国株式譲渡益＋為替差益）全体について課税する。

理論的には、②説でもよいと思われますが、通達はそのようになっていないようです。②説を採用すると、外国株式の譲渡益を外貨MMF→外貨預金→外国株→外貨MMF→円転させたような場合に、為替差益が無税となる部分についての計算が非常に面倒となります。従って、実際上は、③説のように、外国株式の譲渡ごとに為替差益込みで課税するのが現実的だということになります。本来雑所得として計算されるべき為替差益が株式譲渡益に含めて課税されるのですから、納税者としても概ね損はないといえます。

通達を簡略化すると、下記のようになります。

①株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に当たり、株式等の譲渡の対価の額が外貨で表示され当該対価の額を邦貨又は外貨で支払うこととされている場合の当該譲渡の価額は、

②外貨で表示されている当該対価の額につき･･･約款において定められている約定日におけるその支払者の主要取引金融機関･･･の当該外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額による。

「邦貨又は外貨で支払う」場合の計算を特に区別していません。結局、計算上、円転したものと擬制することになります。為替差益については、一旦これで話が完結することになりますので、その後、外貨MMF（為替差益非課税）を購入しようと、外貨預金（為替差益課税）を購入しようと、通常のルールに従って納税すればよいといえるでしょう。

（外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算）
租税特別措置法関係通達37の10－８
　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に当たり、株式等の譲渡の対価の額が外貨で表示され当該対価の額を邦貨又は外貨で支払うこととされている場合の当該譲渡の価額は、外貨で表示されている当該対価の額につき証券業者と株式等を譲渡する者との間の外国証券の取引に関する外国証券取引口座約款において定められている約定日におけるその支払をする者の主要取引金融機関(その支払をする者がその外貨に係る対顧客直物電信買相場を公表している場合には、当該支払をする者)の当該外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額による。なお、取得の対価の額の邦貨換算については、対顧客直物電信売相場により、上記に準じて行う。 (注)
　株式等の取得の約定日が平成10年３月以前である場合には、外国為替公認銀行の公表した対顧客直物電信売相場によることに留意する。

裁判員制度について　その７

国際分散投資、特にエマージング投資について、相互リンク先の株式投資の心理学を語るブログで言及されていますので、エマージング投資に興味をお持ちの方は、ぜひご覧下さい。投資でリターンを得るためには、一般的に、成長している分野や国に投資しろと言われますが、当然のこととして、株価に成長が織り込まれていないことが前提となっています。株価に成長が織り込まれていれば、当然ながらリターンを得ることはできません。

国内での個別株式投資の経験がなく、いきなりBRICsなどに投資することになってしまった方も多いと思いますが、投資先の成長だけでなく、バリュエーションについても留意しなければなりません。異なる国のPERは、金利や為替、カントリーリスクなどが絡むので単純な比較は難しいですが、例えば、ブラジルなどは、ここ数年、BRICsの中でも割安でした。その結果、極めて急速に株価が上昇しました。

さて、刑事裁判について検討しています。

刑事裁判の判決が民意と解離しているのではないかというのが、裁判員制度導入の根本的な動機だと思います。

刑事裁判の判決が民意と解離している根本的な原因は、刑罰の根拠の捉え方にあると思います。

刑罰の根拠として、応報刑（国家が被害者に代わって復讐する）と予防刑（刑罰で威嚇することによって、犯罪を未然に防いだり（一般予防）、服役中の教育によって再犯を防いだりする（特別予防）。）という考え方がありますが、実際の刑事裁判では、応報刑としての性質が弱まっているために、特に凶悪犯罪において被害者や世論が納得できない状況が続いています。

応報刑の性質を強調すると、ハムラビ法典のようになってしまい、死刑も肯定される方向に議論が進むので、法律家は応報刑という考え方を嫌うのかもしれませんが、近代国家では、応報刑を強調したとしても、刑罰にも限度というものがありますので、応報＝死刑ということには、必ずしもなりません。

そもそも、犯罪は種類が多様であるにもかかわらず、応報刑か予防刑かを一般論として論じても意味がありません。そして、重大な犯罪の処罰根拠は応報刑を主要な根拠とすべきだと思います。応報を諌める意見もありますが、それは宗教上の指導原理とはなっても、法律の指導原理とはなり得ないでしょう。

殺人罪などの重大な犯罪の処罰根拠は応報であることを認めなければ、表面の問題を議論しても無駄ですし、この点に意見の一致さえ見れば、刑事裁判の判決が民意と解離することは少なくなるはずです。

（続く）

裁判員制度について　その６

これまでに検討してきたとおり、裁判員制度は、憲法に違反する可能性が高いわけですが、刑事裁判や行政裁判において、民意との解離が見られるという問題は残るわけで、裁判員制度の導入によってこれらの問題を解決することは妥当でないというに過ぎません。

裁判員制度というのは、別の言葉で言い換えれば、本来、アンパイヤとしての役割が期待されている国民に対して、いきなりプレーヤーになれといっているわけです。野球ができなくても、プロ野球選手の上手い下手は分かるはずだというのが、間接民主主義の基本的な考え方といえますが、裁判員制度はこれを全く無視するものです。

ところで、刑事裁判についてですが、国民の民意に外れた判決というのは確かにあり、新聞ネタにもなっています。ただ、日本人の悪い癖ですが、論理的に整理せずに、個別の論点に対して批判するだけなので、議論が全くまとまっていきません。これをまとめていくのは、マスコミや識者の役割のはずですが、いきなり裁判員制度を導入する態度を見れば、段階的に物事を解決していこうという意思は全くなく、ただ、事態を混乱させるだけであるように思われます。

民意との解離に関しては、
①有罪・無罪の判断についての意見の相違
②罪名についての意見の相違
③量刑についての意見の相違
④故意・過失の認定についての意見の相違
⑤死刑の許容性についての意見の相違
⑥刑罰の根拠・役割についての意見の相違
⑦少年犯罪の取り扱いについての意見の相違
⑧心神喪失者の犯罪についての意見の相違
などが考えられます。

問題を整理していけば、わざわざ、裁判員制度を導入しなくても、解決できることは多いはずです。少なくとも大きな対立点は浮き彫りにできます。また、刑期の計算方式をアメリカ方式にしたり（刑期を単純に足し算する）、終身刑制度を設けたりするなど、刑法の改正で対処できる問題も多いです。

例えば、故意・過失の認定に関して、以下の判決は妥当なのでしょうか？具体的な事情があるのかもしれませんが、時速約120キロで自分の乗用車を前の軽乗用車に追突させる故意があれば、殺人の故意があると認定してよいのではないかと思われます。

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120キロ追突女に懲役12年判決
　時速約１２０キロで故意に自分の乗用車を前の軽乗用車に追突させ、夫婦２人を死亡させたなどとして、傷害致死罪などに問われた無職金沢チヤ子被告（２９）に対し、山形地裁は１０日、懲役１２年（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。

　金子武志裁判長は「被害者に何ら落ち度はなく、ヒステリーに根差した自己中心的で身勝手な犯行」と述べた。

　判決によると、金沢被告は昨年７月５日朝、山形県南陽市の国道１１３号で、前の軽乗用車が道を譲らないことに腹を立て、暴走して追突。乗っていた山形市松原の会社員駒沢政一さん（当時２９）と妻佳代子さん（当時３０）が頭を強く打ち、死亡した。２人は新築した家への引っ越し準備の途中だった。被告は、この追突前にも信号待ちの別の乗用車にぶつけるなどし、２人にけがを負わせた。
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日刊スポーツ2007年9月10日付け記事より引用

Geography United States of Americaを購入しました

近所の本屋でアメリカの地理の本を購入しました。アメリカの地理の本といっても、小学校高学年向けの本です。

外国の地理や歴史には興味はあるのですが、高校時代に日本史を選択していたこともあり、詳しい知識がほとんどありません。南北戦争がいつごろ起こったのかすら知りませんし、アメリカの州の名前も、特に東部の細々とした州はよく分かりません。

最近の参考書は、印刷もきれいで非常に分かり易く作られていますし、英語も平易で、きちんとした言葉が使われているので、英語の勉強にもなります。自分の専門以外の用語は、簡単な単語でも、意外に知らないものなので、読んでいて面白いです。

地理の教科書ではありますが、アメリカの場合、入植とともに発展してきたこともあり、歴史の教科書も兼ねています。アメリカ憲法の修正条項やFugitive Slave Actなどの奴隷制の変遷についても記述があります。

帰国するまでに、なるべく多くの本を購入して勉強しようと思います。現在、本屋でNo.1の地位に就いているのは、グリーンスパンの回顧録で、これも近いうちに購入する予定です。ベストテン入りしている書籍のタイトルを見ているだけで、その国の状況が把握でき、興味深いです。

無犯罪証明書について

海外に移住する場合、日本で犯罪歴がないことが要求されるのが通常でしょう。具体的には、警察本部で無犯罪証明書を取得することになります。

オーストラリアのInvestor retirement visa（Subclass 405）にも、Character checkという要件があります。他の国のビザでも、同様の要件があるはずです。

オーストラリアのInvestor retirement visaにも、You will fail the character test if: you have a substantial criminal record（以下略）と記載されています。

犯罪を犯さないに越したことはないですが、厳密に言えば、犯罪を犯していない人などいませんから、無犯罪証明書に記載される事項について、概略でもよいので知っておくに越したことはないでしょう。

まず、行政処分は無犯罪証明書に犯罪歴として記載されません。駐車違反の反則切符などです。

また、5年を経過した罰金刑や10年を経過した懲役刑・禁固刑も無犯罪証明書に犯罪歴として記載されません。刑法34条の2にその旨の記載があります。

執行猶予期間が無事に終了した場合、刑法27条により、刑の言い渡しは効力を失いますので、無犯罪証明書に犯罪歴として記載されることはありません。

無罪判決が出た場合や起訴猶予の場合などは、そもそも有罪判決が出ていませんので、当然、無犯罪証明書に犯罪歴として記載されることはありません。

刑事罰としての罰金と、行政罰としての罰金は区別すべきです。自分の行為が、実際にどのような犯罪に該当するのか、あるいは該当しないのかを考えておくことは重要だといえます。特に、公的機関から督促などが来た場合には、身に覚えがなくても、あるいは制度に反対の意見を持っていても、法的な手続きをきちんと履行して対処することが必要でしょう。

理想の生活

アメリカでの生活にも完全に慣れました。ミネアポリスは冬が寒いらしく、－２０℃～－３０℃まで下がるそうです。緯度的には稚内と同じである上に、内陸に位置しているために、気温が下がります。現在１０月ですが、まだ寒くなく、日中は２０℃を超えることが多いです。

理想の生活を実現するために、何より、暑さや寒さを回避したいので、夏は避暑目的でドゥルースとミネアポリスに滞在し、冬はオーストラリアのクイーンズランドに滞在したいと思っています。夏の間は、ミネアポリスを中心にして、シカゴやトロントなどを訪れ、冬の間は、オーストラリアのクイーンズランドを中心にして、メルボルンやシドニー、ニュージーランド、シンガポール、タイ、マレーシアなどを訪れます。

オーストラリアのリタイアメントビザは、条件が頻繁に変わっていますが、オーストラリアのリタイアメントビザを取得できれば理想的です。先進国のリタイアメントビザは、東南アジアのリタイアメントビザと比べて金銭的な要件が厳しいので、将来的な円安を見越して、現地通貨で運用しておくべきといえます。豪ドルのレートも40-50％近く切り上がっているので、円のままで運用していたら、2000万円以上も余分に貯蓄する必要がでてきます。移住する国が決まったら、その国の通貨で運用できるよう、外国株式の勉強などもしておくべきでしょう。

海外生活も楽しいことばかりではないという趣旨の記事も書きましたが、海外口座を開設したのであれば、できるだけ若いうちに外国生活を経験しておく方がよいと思います。

イスラエルがシリアを空爆　その２

イスラエルがシリアを空爆した主な理由が、シリアを攻撃することそのものにあるのではなく、イランと緊密な関係にあるシリアを攻撃することで、イランに警告を与えるとともに、欧米に対して、イランを攻撃しなければイスラエル自らイランを攻撃することを示唆したものであるとすれば、将来的に、アメリカはイラクだけではなく、イランとも戦わなければならない可能性が出てきます。

アメリカはイラク戦争を抱えているので、とてもイラン戦争にまで手が回る状況ではありませんが、イスラエルがイランに参戦すれば、イラクと隣り合っていることもあり、また、イランがシーア派のみならず、スンニ派にも武器供与しているため、アメリカは自動的にイラン戦争にも巻き込まれてしまう可能性が高いです。

こうなると、欧米と中東との全面戦争の様相を呈してきます。集団的自衛権を肯定すれば日本もそれに巻き込まれることになります。また、仮に日本が巻き込まれないとしても、中東全域に戦闘が広がれば、石油の価格が高騰することになります。折りしも、アメリカでは、サブプライム問題の鎮火のために利下げが続くと予想されていますので、いずれにしろインフレは避けられないことになります。

もっとも、イスラエルも、単独でイランを攻撃することは難しく、アメリカがイラン戦争にどの程度戦力を割けるか分

海外投資に関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。