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海外生活者100万人時代

海外で生活している日本人は、現在、100万人ほどです。政令指定都市になれるほどの規模ですので、少ない数とはいえません。ただ、この数字の中には、企業の海外駐在員が多く含まれており、自発的な海外移住者は、外国に比べるとまだ少ないのかもしれません。


関連記事:Home and away

このJapan Timesの記事にもありますように、Young Japanese lead the way in a cultural exchange set to erode their homeland's hidebound mentality"という方向に動いてくことを願います。

hidebound=時代遅れの、偏狭な→今の日本にぴったりの用語ですね

昨日の記事でも言及しましたように、日本の富裕層は、まだ、国内指向が強く、自発的に海外に移住する人口が少ないといえます。日本の富裕層(金融資産1億円以上)は100万人以上いるので、この層が動き出せば、国内のお金の動きはかなり変わるはずです。海外移住人口が少ない理由は色々あると思いますが、長年の間、日本国内の規制で潤ってきた産業が多いので、国外に出にくいというのも理由の1つかもしれません。

しかし、コメントにもいただきましたように、日本国内の税率は40-50%に達する状況ですから、本来、15-25%の税率の国に移住する人口がもっと増えてよいはずです。総じて、日本の富裕層はおとなしいといえます。ただ、既に、高学歴者は公務員などに目もくれず、外資系の金融機関やコンサル、渉外関連の法律事務所に就職するようになってきていますし、規制で潤ってきた産業も国外に眼を向けざるを得ないので、人の動きやお金の動きも全く異なったものになってくるはずです。

このような動きに対して、「日本から出て行きたい奴は、出て行け」という意見が多いですが、本来、変わらなければならないのは、既得権益者の側であることを全く無視した意見です。

国外居住者が増えた場合、税制面での最も懸念される事項としては、属地主義(日本国内居住者にのみ課税)を属人主義(日本国籍を有する日本国外居住者にも課税)へ変更することですが、これは、そもそも変更が困難ですし、万一、変更されても、種々の対策を採れるので、それほど心配することはないと考えています。この当りのことについても、触れていきたいと思います。

破綻本の影響で、日本国内に居ながら海外口座を開設する方が増えていますが、日本の金融機関を通じた海外投資の選択の幅が広がっている現在、海外に出るつもりがないのであれば、海外口座の開設は全く意味がなくなってきています。




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