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相関係数について　その２

相関係数について検討しています。投資の基本的な考え方は、相関係数を参考にして、リスクを抑えながら、リターンを上昇させるというものです。国内株式と外国債券は最も相関が低いので、これを組み合わせることにより資産全体の変動が抑えられます。これは、海外投資の１つのメリットです。ただ、この相関係数概念の理解に誤りがあると、リスクを抑制しているつもりで、リスクが抑制されないことになるので注意が必要だと思います。この点、昨日の記事で紹介しましたように、週刊東洋経済の増刊号「投資信託ベストガイド2008年版」p.30に記載されている相関係数についての誤りを、リンク先の乙さんが指摘されています。意外と分かりにくい概念なのかもしれません。

「たとえばＡという資産がプラスの方向に１動いたときに、Ｂという資産が動く方向と程度を簡単な数字で示すのです。Ａが１に対して、Ｂの相関係数が 0.5 であれば、ＡとＢの動きは同じですが、Ａの上昇度に対しＢの上昇度は半分になっているということです。」

ケース１）
　（Ａ，Ｂ）：（１，１）、（２，１．５）、（３，２）、（４，２．５）、（５，３）
ケース２）
　（Ａ，Ｂ）：（１，１）、（２，２）、（３，３）、（４，４）、（５，５）
ケース３）
　（Ａ，Ｂ）：（１，２）、（２，４）、（３，６）、（４，８）、（５，１０）

週刊東洋経済の記事では、ケース１）が相関係数0.5の場合であると考えていると思います。そうすると、ケース２）、ケース３）は、それぞれ、相関係数が１と２になりますが、昨日の記事に書きましたように、相関係数は最大１なので、この考え方が誤りであることは明らかです。

正しくは、ケース１）からケース３）は、全て相関係数が１の事例です。変数Ａが変化したときに、変数Ｂが同じ方向に、常に一定の動きを示せば相関係数は１です。この場合、Ｂの変化の幅は相関係数の値とは無関係です。

自転車のペダルをこぐと、それに連動して後輪が回転します。ギア比によって、後輪が何回転するかは変わりますが、ギア比が一定であれば、ペダル１回こげば、必ず一定回転数だけ前に進み、ペダルをこぐたびに、進まなかったり、あるいは逆進したりするということはありません。つまり、ペダルをこぐことと、後輪の回転数は、チェーンを通じて完全に連動しているわけであり、この状態を相関係数１にたとえることができるかもしれません。相関係数0.5というのは、全体としては前に進む傾向があるけれど、各々のペダルこぎ運動に際して、前に進むのか、後ろに進むのか定かではないというような状態です。

従って、週刊東洋経済が念頭に置いているのは、相関係数１の場合であって、相関係数0.5の場合ではありません。Ａが１増えれば、Ｂが確実に0.5増えるというのであれば、二つの変数は完全に連動しているからです。

相関係数概念を誤解しながら、アセットアロケーションを組んでも、適切な投資にはなりませんので、注意が必要だと思います。

（続く）

相関係数について　その１

リンク先の乙川乙彦の投資日記で、週刊東洋経済・臨時増刊「投資信託ベストガイド2008年版」の書評が記載されていました。週刊東洋経済に限らず、投資や財政問題についての臨時増刊は優れた内容であることが多く、本誌も非常に中身が濃いようです。

乙さんが、同誌の記事中で相関係数についての説明に誤りがある旨の指摘をされています。個人投資家の場合、あまり複雑な式や概念を勉強すべきではないと思いますが、相関係数程度の概念は、むしろ正確に理解しておくべきでしょう。

問題の箇所は、次のとおりです。

「たとえばＡという資産がプラスの方向に１動いたときに、Ｂという資産が動く方向と程度を簡単な数字で示すのです。Ａが１に対して、Ｂの相関係数が 0.5 であれば、ＡとＢの動きは同じですが、Ａの上昇度に対しＢの上昇度は半分になっているということです。」p.30の4段目

乙さんがご指摘のように、「Ａが１に対して、Ｂの相関係数が0.5であれば」という記述がそもそも誤っています。２つの変数ＡとＢの相関を考えているわけですので、ＡとＢの相関係数は0.5という記述でなければなりません。

ただ、記述をこのように変えたとしても、さらに、相関係数の説明自体に誤りがあります。

ケース１）
　（Ａ，Ｂ）：（１，１）、（２，１．５）、（３，２）、（４，２．５）、（５，３）

週刊東洋経済の記事の説明によると、「ＡとＢの動きは同じですが、Ａの上昇度に対しＢの上昇度は半分になっている」状況を念頭に置いているので、ケース１）のような状況が念頭に置かれているはずです。

しかし、これも乙さんがご指摘のように、完全な誤りです。

ケース２）
　（Ａ，Ｂ）：（１，１）、（２，２）、（３，３）、（４，４）、（５，５）

ケース３）
　（Ａ，Ｂ）：（１，２）、（２，４）、（３，６）、（４，８）、（５，１０）

週刊東洋経済の記事によれば、ケース２）では、相関係数が１であり、ケース３）は相関係数が２であることになります。

しかしながら、相関係数ｒは、－１≦ｒ≦１の値をとりますので、相関係数が２になることはあり得ません。

従って、記事の説明は誤りであることになります。

（続く）

海外投資の余得

仕事で必要な方を除けば、海外投資をしていなければ、新聞の国際面を読む機会は少ないかもしれません。少なくとも私は、海外投資をする前には、あまり国際面は読みませんでした。理系出身なので、金融や経済に明るいわけではなく、読んでも感心が沸かなかったからです。自分に関係がある身近な出来事とは感じられませんでした。

しかし、海外投資を始めてからは、新聞の国際面や経済誌の海外情報を読むことが多くなりました。自分の資産の増減がかかっているので当然のことです。

先日、朝日新聞を読んでいると、国際面にドバイの発展について述べた記事が掲載されていました。このところ、新聞にドバイの記事が掲載されることが増えてきましたが、ようやく一般紙にも取り上げられるようになってきたようです。

また、資源関係では、ロシアなどを始めとする資源国における資源ナショナリズムの台頭やレアメタルの枯渇についての記事が目立つようになっています。

これらの問題は、当ブログでも何度か取り上げていますが、調べてみますと、概ね、１年前にブログで取り上げていることばかりです。私にも本業があるので、別に細かい調査などをしているわけではないですが、投資先として有望な地域や今後起こり得るリスクなどに普通の関心を持っているだけで、世界のおおまかな流れをかなり先取りして把握できることが分かります。

サブプライム問題についても、２、３年前に、アメリカ株のPERが非常に低くなったことがありましたが、その時点ですでに、不動産バブルの崩壊が到来することが懸念されるという記事があったことを覚えています。

自分の資産に対するリスク管理を普通にしているだけで、多くのことを事前に学べるように思います。

武富士の長男に対する高裁判決について

コメントでご紹介いただいた武富士の長男の税金についての裁判記事を読みました。一審判決では、香港に滞在していた期間が一年のうち3/4を超えるので、さすがに日本国居住者と認定するのは無理があるという理由で、日本国非居住者と認定されていました。高裁判決では、最高裁判例を引用して、「滞在日数を形式的に比較して、それを主な要素として住所を判断すべきではない」とする基準を示したそうです。

新聞記事によれば、「そのうえで武井氏が、税を回避できる状況を整えるために出国し、贈与された後にも国内の滞在日数が多すぎないように日数を調整していた▽武富士の役員として日本が職業活動上最も重要な拠点だった▽都内の自宅は家財道具を含めて出国前のままの状態だった――といった事情を列挙。「香港の自宅は武井氏の生活の拠点であったものの、生活全体から見れば生活の本拠と言うことはできない」と結論づけたと書かれています。
(http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200801230235.htmlより引用)

海外税務に詳しい税理士から聞いた話によると、日本の場合、居住者と非居住者の区別がはっきりしていないので、非常に問題があり、この種のトラブルは今後も起こることが予想されます。「香港の自宅は･･･生活の拠点であったものの、･･･生活の本拠」ではないという言葉の意味が不明確です。高裁判決によると、生活の本拠ではない生活の拠点があり得ることになりますが、一般国民が事前に明確に区別できるとはとても思えません。

居住者であると認定された理由として、職業活動上の拠点が日本であったということ、及び都内の自宅は出国前のままの状態であったことが挙げられています。職業活動上の拠点はともかく、都内に自宅を残していたことは、武井氏の側からすると賢明ではなかったと思われます。要するに、税法上の非居住者というのは、日本に住所（＝生活の本拠）がない者のことですから、国内に自宅があると、当然、居住者と認定されやすくなります。

滞在日数のみで居住者・非居住者を区別しないというルールは、他国にもありますが、それがいつのまにか、租税回避目的という主観を判断材料に追加することになってはまずいと思います。あくまでも、生活の本拠がどこにあるかが争われているわけですので、滞在日数以外の要素を判断材料とするにしても、職業活動や国内における不動産所有の有無など客観的な要素に留めるべきでしょう。いずれにしろ、米国の183日ルールのような明確なルールを作って欲しいものです。どの国に納税するかが不明というのでは、安心して海外投資や海外起業ができなくなります。

日数のみを基準とすると富裕層が出て行くというのであれば、日本の魅力を高めて海外の富裕層に来てもらえばよいだけです。

専門家のブログも読んでみましたが、最高裁に上告すれば、判断がくつがえる可能性があるという意見もあるそうです。

早期リタイア後の投資における主観的リスク許容度の変化

40歳で早期リタイアしたフリーパパさんからコメントをいただきました。ベンチャー企業を経営し、売却されたということで、早期リタイアするのであれば、やはり事業で成功するのが一番の王道であるように思います。

早期リタイア後は、基本的に、インカムゲインが収入源であり、投資についても色々と試行錯誤されているようです。

私自身、インカムゲインが主たる収入源となった場合に、株価や外貨の暴落の際に主観的なリスク許容度がどのようなに低下するのか疑問であったので、実際に早期リタイアされている方のブログは非常に参考になります。私個人も、また、相互リンク先のブログでも、基本的に、長期海外分散投資を投資戦略として採用しているために、今般のようなサブプライム問題によって引き起こされた円高や株安も、どちらかというと歓迎する気持ちが強いのですが、インカムゲインが主たる収入源となった場合に、同じような気持ちでいられるかというととてもそのようにはいかないと思われます。

サブプライム問題によって、為替レートが120円から100円に、株価が14,000ドルから10,000ドルに下落したとしますと、資産の評価額がほぼ40%低下したことになりますが、仮に早期リタイア時の資産額が1億円とすると、4,000万円が比較的短期間に吹き飛んでしまうことになります。もちろん、投資ブログを読まれている方はリスクを分散しているでしょうが、投資知識が少ない場合、分散しているつもりで分散していないことが多いので注意が必要です。

そうしますと、他に収入があった場合には、余裕を持って言えた「長期間放置していれば株価はいずれ上昇するはず。」という言葉も、「日本のバブル経済崩壊後は長期間にわたって復活できなかったから必ずしも長期間放置していればよいというものではない。」という言葉に変わってしまう可能性があります。むしろ、人間の心理は弱いものですから、「アジア通貨危機の時には短期間に○○%下落した。」などと最悪のことを考えてしまうのが普通だと思います。

この点に関して、フリーパパさんも言っておられますが、資産が○○％まで下がったら、損切りして事業を再開する（あるいは再就職する）というのも一つの有力な考え方ではないかと思います。実際に事業を再開するかどうかは別として、いつでもフローを得られるという自信があれば、主観的なリスク許容度もかなり上がるはずです。また、物価の安い国に住んで、やりたいことをやるから収入にはこだわらないという生活スタイルもあり得ます。

リタイア後にどのような生活スタイルにするのか、損をした場合にどうするのか、ある程度決めておかないと、リタイア後に投資を始めてからの主観的リスク許容度の変化についていけない場合が出てくるのではないでしょうか？

ガソリン税の暫定税率について

このブログを始める際に、自分自身への約束事として、政治に関する記事はなるべく書かないようにしようと考えていました。日本人の政治論争は、まだまだイデオロギー論争の域を出ず、論理的に決着のつかないことが分かっているので、そのような問題に巻き込まれたくなかったからです。

しかし、既に、当ブログで最も記事数が多いジャンルが国内政治になってしまいました。海外投資ブログを名乗りつつ、国内政治のジャンルが増えていることに後ろめたさを感じているのですが、本質的なことを記事にしないマスコミにも責任があるのではないかと、マスコミに責任を転嫁しています。

ガソリン税の暫定税率についても、地方の格差問題や環境問題、物価問題に絡めて議論されそうな雰囲気になっていますが、自民党の取って付けたような問題提起に乗るのは止めていただきたいと思います。「環境問題にこだわっているのであれば、公用車は全廃するか、せめて軽自動車にしてほしいですな。」という皮肉の一つもいいたくなるというものです。本当に必要な支出は一体何パーセントなのか、道路が必要なのか、道路工事が必要なのかという問題から、特別会計の改革、さらには国民による税金の使途の監視制度にまでつなげて欲しいと思います。

くどくなるので、これ以上は言及しませんが、ぜひ本質的な議論が盛り上がることを祈ります。また、政治ネタを書いてしまいました。

インデックス投資についての批判記事

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーに、個人のインデックス投資家を批判したとも解釈できる日経記事（2008年1月18日付け、大機小機）についての反論記事が掲載されていました。私自身は、日本にいないので、原記事を読んでおりませんが、そもそも、誰に対する批判であるのかが、原記事からは不明瞭であるらしく、その点が争いを大きくしています。

記事の概要は、「投資家は企業価値に着目すべきで、インデックスのことは忘れるべきだ。外資に追随して売買するのは止めろ。」というものです。私自身は、この批判を主にアクティブ投資家、特に機関投資家に対する批判と解釈し、もっともな批判だと考えましたし、悪く言えば、昔からなされている批判の繰り返しであるようにとらえました。ただ、多くのインデックス投資家は、この記事を個人のインデックス投資に対する批判と考えたようです。確かに、そのように読めないこともないと思います。

しかし、海外投資ブログである本ブログの立場からいえば、この記事を個人のインデックス投資家に対する批判と考えることには、違和感がありました。その理由は、「私自身は、日本へのインデックス投資をしていない。」からです。インデックス投資というのは、基本的に長期投資になるので、長期投資が奏功しない市場には投資を避けるはずです。少なくとも日本市場は、個人のインデックス投資家にとってメジャーな市場ではありません。インデックス投資家自体が、日本では、まだまだメジャーでない上に、その資産の一部しか日本市場に投資していないわけですから、個人のインデックス投資家は、批判されるほどの影響力を日本市場において持っていないのではないでしょうか？とすれば、日本市場でのメジャープレイヤーはアクティブ投資家ということになり、批判はアクティブ投資家に対して向けられたものといえ、特に機関投資家が、アクティブ投資を名乗りつつ、その実、インデックスに追随する投資しか行っていないことを批判した記事と解釈できると思います。

国籍離脱自由の原則について　その１

現行憲法には、海外移住の自由及び国籍離脱の自由を定めた規定があります。22条2項がそれです。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本人の場合、海外移住をしたり、国籍離脱をしたりする人の絶対数が極めて少ないので、あまり日の目を見ることのない条文ですが、PTや非居住者を指向する人には、結構重要な条文ではないかと、常々考えています。ウィキペディアによると、かつては、「永久忠誠の原則」が妥当し、「国籍離脱の自由」は当然の権利ではなかったことが分かります。現に、明治憲法下では、政府の許可がなければ、国籍離脱できなかったようです。

国籍離脱自由の原則は、どこの国の国民になるかは、本人の意思に委ねられるという原則ですので、相当に自由主義的な色合いが強い原則であるといえます。もっとも法律には裏の意味があることがあり、むしろそちらの方が重要であることさえありますが、実は、この国籍離脱自由の原則にも裏の意味があるのではないかという意見を読んだことがあります。

それは、国籍離脱自由の原則が認められるということは、日本国民であることを自由意志で選択していることに他ならないから、日本国民が日本国の国家主権に服することは当然だという原則です。つまり、国籍離脱自由の原則は、日本国民に国家主権を行使することの正当性を裏から支えていると考えることができるわけです。

確かに、形式論理的には、そのような考え方にも妥当性がありそうですが、実際には、国籍離脱など簡単にできるわけではないですので、本当にそのように結論付けてよいか議論の余地があるように思います。

（続く）

金融保証会社の格付けが、史上初めて低下

サブプライム問題のために、金融保証会社の格付けが格下げされたと報じられていました。これは、史上初のことだそうです。

Wikipediaによると、金融保証会社（モノライン）とは、「Monoline insurers (also referred to as "monoline insurance companies" or simply "monolines") guarantee the timely repayment of bond principal and interest when an issuer defaults.」です。債券の発行体が倒産したときに、代わりに債務を履行してくれるわけです。発行体の債務不履行が増加するほど金融保証会社が肩代わりしなければならなくなる債務が増えるので、サブプライム問題に起因する焦げ付きの増加によって、金融保証会社の財務が悪化してしまいました。金融保証会社は、たくさんの債券を保証しているので、金融保証会社の格下げは、そのまま、金融保証会社が保証している膨大な数の債券の格付け低下を招きかねず、信用崩壊の連鎖が生じています。

Monoline insuranceとは？

一連の問題に対処するために、米国政府は減税政策を発表しましたが、日本のバブルが崩壊したときの日本政府のちぐはぐな対応を思い起こされるものであり、前途の多難を予感させます。次回の利下げも、既に大幅な利下げが市場で予想されているので、利下げの当座に株価は少し持ち直す程度で、その位の役にしか立たないでしょう。あまり利下げしすぎて、米国への投資自体が敬遠される事態になることも避けなければなりません。サブプライム問題というのは、これまでの米国経済の放漫経営のツケなのかもしれません。

ウォーレン・バフェットらの大物投資家への出資の要請が為されているようですが、果たして、出資に応じるのでしょうか？金融保証会社の財務状態が不明である現段階で出資するのは危険だという意見も多いですが、海外投資家にとってみると、見方を変えれば、アメリカの金融業界を乗っ取るチャンスといえるかもしれません。日本人も、外資をハゲタカ呼ばわりしておびえるだけでなく、外国資本を買い占めるぐらいの心意気はあってよいのではないでしょうか？

ところで、投資仲間のブログを読んだりしていると、昨年8月の時点で、この事態を予想しておられる方も結構います。その他、早期リタイアをもくろんでいる場合、退職後に資産運用をされている方のブログを読んだりして、収入がなくなった後に、市場が荒れたときの実際の心理状態について知っておくことは重要でしょう。「もっと円高になって欲しい」などといえるのは、収入があるからこそであり、収入がなくなった後で、今回のような経済状況になると、心理的に相当きついのではないでしょうか。

PTという生き方について考える　その２

主観的な動機として、節税目的でPTになるというのは、レアケースであろうという話をしました。理由は単純で、移動や引越しにコストがかかるので、節税目的でPTになるためには、かなりの資産が必要だからです。「PTは、富豪のライフスタイルである」というご意見をいただきましたが、節税を主たる目的としてどこの国の居住者にもならないという本来の意味のPTは、まさしく、富豪のライフスタイルであると思います。

節税目的でPTになるというのがレアケースであると考えられる理由は、他にもあります。それは、節税を目的とするのであれば、税金がかからない国の居住者になればよいのであって、必ずしもPTにならなくてもよいからです。日本人の富豪の場合、身近なタックスヘイブンである香港やシンガポールの居住者となることが多いようですが、運用益に対する課税がありませんし、所得税や法人税も安いですので、節税を主目的とする場合であっても、必ずしも、PTになる必要はありません。我々庶民にとっては結構ハードルが高い先進国のビザも、富豪であれば容易に取得できますので、ビザの心配もほとんどありません。どこの国も（日本は例外？）富裕層を惹きつけたいと思っているので、投資用のビザや起業家用のビザなどを取得すればよいわけです。もちろん、富豪なのですから高い家賃も心配ありません。

結局、節税を目的として世界を転々とすることと考えられがちなPTというライフスタイルですが、実際のところ、節税を主たる目的とするのであれば、極めてマイナーな存在であり続けると思われます。

これに対して、節税ではなく、世界を転々とすることを主たる目的としてPTというライフスタイルを選ぶことも、もちろん考えられます。大橋巨泉氏のような生き方です。この場合結果として節税になることはあり得ますが、それは主たる目的ではないわけです。大橋巨泉氏を参考にしながら、世界を転々とすることを主たる目的としたPTについて検討してみたいと思います。

（続く）

憲法に追加したい条文　その４－２

主権者教育を受ける義務について検討しています。

では、「主権者とは何か？」ということですが、一国の政治的意思決定をする最終決定権者といえます。昔で言えば、王様が主権者に当ります。民主主義というのは、結局のところ、王様の地位を一人に独占させずに国民全員に共有させる政治形態といえます。

歴史的な流れで見てみると、
①封建主義
　　↓
②直接民主主義
　　↓
③間接民主主義
となります。

①では、特定の少数者が主権者であり、しかも、それが血統的に固定されていたわけですが、②及び③では、主権者としての地位が全国民に解放されています。

②では、全国民が主権者として、実際に国政上の意思決定に関与することが認められており、且つ期待されているわけですが、実際問題として、全ての国民に、国政上の適切な意思決定をする能力や時間があるはずがないですので、②はすぐに行き詰まりを見せました。余談ですが、裁判員制度というのは、②の制度であり、歴史的に見るとかなり古い民主制なので、国民が違和感を覚え、反対意見が多数になるのは当然のことです。

③では、全国民を主権者としつつも、実際に国政上の意思決定に関与することは認めていません。ここでは、国民の政治上の意思決定権は、適切な意思決定をしてくれそうな政治家を選ぶ選挙権に変容しています。現代では、国政上の意思決定は非常に複雑なものとなっていますので、国政上の意思決定権を国民から剥奪して、これを選挙権に変容させることは必要不可欠です。但し、間接民主制にも欠点があります。国政上の意思決定権を国民から剥奪することにより、国民の主権者としての地位は形骸化する可能性が危惧され、多かれ少なかれ、どこの国でも、この危惧は現実化しています。

そこで、やはり国政上の意思決定権を国民に与えるべきなのではないかという意見が出てくるわけですが、裁判員制度もそのような文脈で捉えることができます。しかし、繰り返しになりますが、直接民主制の採用というのは、歴史的に見ると、民主制が退化する方向性をもった政策ですので、やはり望ましくありません。

民主制が進化する方向で新たな制度の導入を演繹的に考えるとすれば、選挙権だけでなく、国政監督権を国民に付与する民主制といえるでしょう。国政上の意思決定権ではなく、国政上の監督権を与えるところが味噌です。これにより、②に戻らずに、③の弱点を克服することが可能となります。また、事実上の問題としても、国政上の監督権を強化することは、税金の使い方が無茶苦茶な現状の日本においては非常に重要なことです。

まとめますと、
①封建主義
　　↓
②直接民主主義
　　↓
③国民に国政監督権がない間接民主主義
　　↓
④国民に国政監督権がある間接民主主義
となります。

（続く）

PTという生き方について考える　その１

PTという用語を新聞紙上でも見かけたことがありますが、自由な生き方として、一部の人たちから注目を集めているようです。

PTの定義は、「短期的に滞在する国を変えることにより、いずれの国においても税法上の「居住者」に該当しない人」というものが一般的なようです。そもそも、海外で生活する日本人が増えたとはいえ、税法上の非居住者に該当する日本人の絶対数は少ないです。PTは、単に日本の居住者に該当しないだけでなく、世界のどこの国の居住者にも該当しないことになりますので、その数はさらに少なくなります。

国によって「居住者」の定義は異なりますが、外国の税法上の「居住者」の定義を研究すれば、日本でも、外国でも「居住者」に該当しないようにすることは可能です。

しかし、そもそも、節税目的で短期的に滞在国を変えるとすると、移住や引越しのために多額の費用が必要ですので、節税目的でPTになるというのであれば、相当な資産が必要です。仮に資産が1億円程度で、収入が投資収入のみとすると、利率5%の運用で得られる利益は500万円にしかなりません。資産が5億円としても、利率5%の運用で得られる利益は2,500万円ですので、税率が20%として、税額は500万円ということになります。PTのような生き方が好きだという理由でPTになることは十分にあり得るかと思いますが、資産が1-5億円の資産家の場合、節税を主目的としてPTになるということは非常に非現実的であるといえます。

これに対して、資産が100億円にもなると、利率5%の運用で得られる利益は5億円となり、税額は1億円になります。節税を主目的としてPTになるとすれば、やはり、大富豪でなければならないといってよいでしょう。

海外投資をPTと結びつけると、物語としては面白いですが、やはり、特殊な生き方ですので、我々一般人としては、PTについて研究する前に、海外投資の基礎についてしっかりと勉強すべきだと思います。

（続く）

実質リターンで比較した国内株式投資と外国株式投資　その３

日米ともに株価の下落が止まりません。BOOM証券口座のファンド・株式類で最も保有割合が高いのが、UltraShort S&P 500 ProShares ETFになってしまいました。ただ、目先の株価を気にしても仕方がありませんので、このようなときこそ長期的戦略に目を向けるのがよいのかもしれません。株価がこれほど動くということは、短期的な視野で株式を売買している投資家が多いと考えることができますので、長期的な視点で投資を継続していくことが重要でしょう。

国内株投資と外国株投資の実質リターンについて検討しています。多少退屈な話題かもしれませんが、長期投資家の場合、頭を使うところはこれ位しかないので、止むを得ません。

本日（2008年1月18日）のTOPIXは1296.82で、S&P500は1333.25です。Yahoo FinanceでHistorical priceを検索できますので、過去の値動きを見てみますと、S&P500がこの水準にあった最も過去の時点は、1999年4月です。日本のバブル崩壊のみが注目される傾向にありますが、アメリカのITバブルも大きな爪あとを残していることが分かります。短期的に売買することが当然だと思われているために、10年間株式を保有するつもりだというとびっくりされることが多いですが、長期投資を勧める教科書にも書かれているように、10年間だとむしろ長期投資としては十分なタイムスケールでないことが分かります。バブル経済の崩壊など大きな影響を及ぼす出来事があった場合には、10年というタイムスケールでは影響を吸収しきれないからです。

次にTOPIXですが、TOPIXが1296.82の水準にあった最も過去の時点は、1985年頃ですので、23年前の水準から変わっていないことになります。長期的な株価の推移を対数目盛りでみると、S&P500はほぼ直線になるのに対して、TOPIXは全く直線になっていません。

ところで、23年前のS&P500の水準を調べてみると、180-210程度です。従って、少なくともアメリカの株式に投資していれば、23年のうちに、ドルベースで6倍以上資産が増えたことになります。TOPIXに投資していた場合、資産は全く増えていないわけですから、為替レートの推移に関わらず、米国株投資の勝ちはこの時点で確定しています。ただ、為替を加味することによって、実質的なリターンはどうだったのか、さらなる検討が必要です。

（続く）

ワーキングプア問題について考える　その５

ワーキングプア問題における自己責任論の是非について検討しています。

本来であれば、どちらかというと投資ブログで自己責任論を主張し、政治ブログで自己責任論に対して反論するという展開になるべきだと思うのですが、そうなっていないのは何故なのでしょうか？

前回検討したとおり、事後的に見れば、共産主義が崩壊に至るまでの経路（階級の否定→壮大な再分配を実現するための国家権力の極大化→それでも階級の根絶は困難→国家権力の暴走）というのは、冷静に考えると十分あり得るシナリオでした。

このような惨めな結果に至った発端を考えてみると、階級の否定という極端な考え方を肯定したためであるといえます。よくよく考えてみると、人間には能力の差や個性、欲望などがありますから、階級を否定することなど不可能なはずです。階級が存在することによる不都合な結果を、国家が再分配によって是正することが重要であるのに、階級そのものを否定してしまったところに悲劇の原因があります。

しかし、人間には、この種の単純化された考え方を好む傾向があることは否めません。

平和を達成しよう→軍隊をなくせばよい
公共事業に関わる不正が目に余る→公共事業をなくせばよい
近頃の若者はなっていない→自衛隊に入れて根性を叩き直せばよい
などです。

特に、あまり物事を緻密に考えられない人の場合、この種の考え方を好み、民主主義国家では、あまり物事を緻密に考えられない多数の人たちが選挙権を握っているわけですので、それを政治家が利用して、国家が存亡の危機に立たされることが間々あることは歴史を振り返ってみれば明らかです。

①支配者層を倒せ！金持ちは悪だ！
②階級をなくすことはできないが、国家の介入によってその弊害を是正することは可能だ。どのような場面で、どの程度まで国家の介入が許されるか冷静に考察しながら、政策を進めていきたい。

①は政治スローガンになり得ても、②は政治スローガンになり得ません。しかし、どちらが正しいかといえば、①は全くの誤りで、②が正しいわけです。この当りを区別できることが、一国の民度の高さなのでしょう。

自己責任論も、結局のところ、この種の単純化された考え方といえます。そして、自己責任論は、共産主義とは全く正反対の考え方といえますので、冷静に考えれば、共産主義と同様に、悲惨な結果に行き着くはずです。

以下、自己責任論の行き着く先について論理的に検討してみたいと思います。

（続く）

実質リターンで比較した国内株式投資と外国株式投資　その２

日経平均が２年２ヶ月ぶりに1,4000円の大台を割り込んだそうです。また、タタ自動車から、インドで10万ルピー（日本円で約28万円）の自動車が発売されて話題になっています。安いだけでなく、欧州の各種基準も満たしていると、記事には書かれていました。日本とエマージング諸国の現状を象徴するような出来事です。

さて、実質リターンの観点から、外国株式投資と国内株式投資について検討しています。

1997年から2007年までの株価の増加率ですが、アメリカのDowは、5,000から13,000に増えています。これに対して、日経平均は15,000が15,000のままで、10年間、増えていません。アメリカでは、ほったらかし投資が可能であるのに対して、日本では、ほったらかし投資ができません。

各種の記事によると、ベルリンの壁が崩壊した後の先進国の物価上昇率は、低下していて、高くても4%、通常は、2-3%となっています。日本の場合、さらに低くて、ゼロ近辺又は緩やかな下落を続けています。アメリカの物価上昇率が10年で40%、日本の物価上昇率が10年で-10%とすると、実質的なリターンは、米国株投資が160%-40%=120％、日本株投資が0%-(-10%)=10%となります。従って、実質的なリターンで比べても、米国株投資が日本株投資より上であったという結論になります。これらの値が特殊なケースであるかどうか検討する必要がありますが、株式の実質リターンは7%（10年で倍）であるということなので、米国株投資の120%という実質リターンは、特殊なケースではないといえます。日本の10%という実質リターンは特殊なケースですが、デフレを前提とすれば、当然の結果といえます。

日本人が、実際に、米国株に投資した場合には、為替による影響を受けます。日本株に投資した場合は、リターンは0%です。日本株のリターンが0%なので、為替レートがどのように動こうとも米国株の勝ちは確定しています。米国株に投資した場合、1997年度の為替レートが120円、2007年度の為替レートが110円ですので、為替による損は僅かであり、リターンは150%近くになります。

結局、物価上昇率や為替レートを加味して実質的に考えても、日本株投資は外国株投資に遠く及ばなかったという結論になります。特に、ほったらかし投資ができないというのは、長期投資家にとっては致命的な欠点です。

（続く）

実質リターンで比較した国内株式投資と外国株式投資　その１

2007年度の各国の株価の騰落率を比較した場合、日本が下から2番目でした。GOOGLEでこの話題について検索していると、相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーの記事が上位にランクされました。最近、早期リタイアや海外投資、インデックス投資関連のキーワードで検索すると、相互リンク先のブログが上位表示されることが多いです。それだけ関心が集まってきているからでしょうか？

記事によると、2007年度だけでなく、2006年度も下から2番目だったようです。ドル建て、ユーロ建てでの騰落率がともに掲載されていますが、2006年及び2007年ともに、ドル建て、ユーロ建てに関係なく下から2番目です。押しも押されもしないブービー賞といったところでしょうか？
→詳細はこちら

ところで、水瀬さんの記事に、「物価上昇率を加味した実質リターンで比較するとどうなるのか？」という趣旨のコメントがありました。個人投資家の場合、所詮、副業として投資をしているだけなので、あまり難しい理論や細かいことに拘る必要はないと思いますが、特に長期投資を指向する投資家の場合、基本的な戦略に誤りがあると取り返しがつきませんので、基本的な戦略に関わる疑問については一応の答えを出しておくべきでしょう。

論点その１：実質リターンで比較すると、株価の騰落率の結果は変わるのか？
論点その２：日本人が国内株式に投資した場合と日本人が外国株式に投資した場合とを実質リターンで比較すると結果は変わるのか？

以上２つの論点について、①論理的にはどうなるのか？②現実にはどうなったのか？を検討してみたいと思います。

（続く）

ワーキングプア問題について考える　その４

ワーキングプア問題について検討しています。

ワーキングプア問題は深刻化しているとはいえ、いまのところ少数派の問題に留まっていますが、高齢化、グローバル化、財政破綻の深刻化という今後の社会の流れを考えると、いずれ自分や家族に降りかかってくる問題（一億総ワーキングプア化）と考えるべきだと思われます。そこで、ワーキングプア問題を社会問題として考えるのか、それとも自己責任の問題として考えるのかが重要となってきますが、現在、自己責任説が非常に有力に唱えられているようです。

自己責任説に対する反論の一助として、共産主義がだめになった理由について考えてみたいと思います。

共産主義というのは、結局、階級差を否定することから始まったと考えられます。資本主義は、本来、極めて過酷な制度なので、これが行き過ぎると労働者階級はほとんど奴隷状態になってしまいます。その結果、支配者階級は悪だ、我々を搾取していると考えるのは自然なことでしょう。

その結果、支配者階級を倒せ、階級差をなくそうという主張が有力になりますが、人間には能力の差や個性があるので、階級差をなくすことは簡単ではありません。そうすると、結局、壮大な再分配が必要となり、大きな政府に行き着くはずです。しかし、大きな政府にしたところで、階級差を完全になくすことは不可能で、かえって、国家に権力が集中することによって、より大きな支配階級ができるという皮肉な結果になります。さらに、人々の不満が高まると、今度は弾圧を初め、能力の低い奴は切り捨ててしまえばよいという極端な政策をとります。

いずれにしろ、共産主義が失敗したことは、今となってみれば明らかですが、共産主義国家が生まれた頃には、21世紀を席巻するのは共産主義国家だと真面目に信じられていたようです。

事後的に見れば、共産主義が失敗した経緯は上記のようになると思われますし、別に、予測不能なほど意外な経過ではないといえます。にもかかわらず、多くの人々が共産主義に魅了されたのは何故なのでしょうか？

（続く）

憲法に追加したい条文　その４

昨日に続いて国力について検討しています。海外赴任されている方のブログを読んでいると、日本の国力が落ちているのを肌で感じるとか、日本円の購買力が下がっているのが分かるという指摘をよく見かけます。

実際、シンガポールなどでは、不動産の価格が高騰しているので、賃料もうなぎ上りになっています。相互リンク先のオフショアな海外投資日記でも、同じような指摘があります。

国力といっても様々な要素がありますが、日本の場合、政治力が低く、経済力に大きく頼っているので、経済力が低下することによる国力の低下は、他国に比べてさらに大きくなると予想されます。ということは、日本の政治力を上げてやれば、日本の国力の低下はかなり防げるとも考えられます。実際には、政治力と経済力は密接に関係しているので、政治力を上げることにより、経済力もアップするはずです。

従って、このブログでも、何回か取り上げているように、回り道であるように見えても、民主主義のレベルを上げることしか、日本の国力をアップさせる方法はないように思われます。民主主義のレベルを上げるためには、一人一人の民意のレベルを上げることが重要で、政治家は、レベルの高い民意を理解し、国政に反映していくことが求められます。

保守系の政治家から盛んに国民の義務ということが言われますが、国民の義務というものを何らかの形で憲法に盛り込むとすれば、主権者教育を受ける義務を盛り込んでいただきたいと思います。

（続く）

日本の国力について

国力について、相互リンク先のブログなどで議論されていますので、ご覧ください。

人口（人間の数）と　人間の未来について考えたい　その２　国力
日本人は世界的に見て「庶民」になってしまったのか？

当ブログでも、先日、小国の主権に対する侵害に関して、国力の低下がもたらし得る悲惨な結果について若干言及しました。現段階では、衰えたとはいえ、日本のGDPの絶対値は世界2位ですので、いきなり外国から攻められるというような極端な事態は生じないと思われます。

------------------------以下引用---------------------------
実は、国力は、結果であって、目的化するべきではないととりあえず思っています。国全体の民度が高まって、経済、技術、教育、文化などなど、すべての面で、国民ひとりひとり、あるいは、企業やNPOのレベルが高まって、国家機関があれこれ介入する必要がほとんどないほどに、成熟していくことが、重要なのではないでしょうか？すると、全体の総和である国力は、結果として、増加しますから、問題ありません。
------------------------引用終わり--------------------------

国力を高めるべきだという意見は、国家権力を強化して全体主義的な要素を強めるべきだという意見と必ずしも同じではなく、私も、FUTURISTさんのおっしゃっていることを言いたかったのです。つまり、一人一人が民度を高めれば、自由主義や民主主義を維持しながら国力を維持することが可能であり、それが本当の姿であると私も思います。この点、単に自分が困っているから助けて欲しいというレベルの要望を民主主義における民意であると誤解している人が多いですが、このような状況を続けていると、全体主義を肯定する風潮が出てくるので注意です。

仮に、一時的に非居住者になったり、PTになったとしても、何れは日本に戻ってくることが多いでしょうし、子供の国籍も日本であることが多いでしょう。従って、日本に留まるにせよ、一時的に海外移住するにせよ、日本の政治についてもっと関心を持たないと将来的にまずいことになるのではないかと懸念されます。財政破綻のリスクヘッジに海外口座を開設する方法を勉強する暇があれば、日本の政治や経済についてもっと勉強し、行動すべきでしょう。

40代でのリタイアは[早期」リタイアなのか？　その２

40代でのリタイアというのは、一般的には早期リタイアとされています。前回は、20年以上もサラリーマンを続ければ十分だから、その意味では、40代でのリタイアといえども、必ずしも「早期」リタイアとはいえないのではないかという趣旨の記事を掲載しました。これは、どちらかというと消極的な理由付けになります。

②何か新しいことに挑戦しようと思うのであれば、40代でも遅いのではないか？
何か新しいことに挑戦しようと思うのであれば、40代でも遅いということは十分あり得ると思います。日本人は、１つの職業を貫徹することを好むからなのか、それとも、人生において変化を嫌うからなのか、新しい職業に挑戦することがあまり評価されないように感じます。

人間の各種能力は年とともに衰えていくことはれっきとした事実ですので、新しい職業の種類が何であれ、新たな職業に挑戦するのであれば若い方がよいことが多いはずです。

仮に50代後半から新たな職業に挑戦するとすれば、新たなスタートを切れるのは60代前半ということになりますが、私の親や身近な人たちを見ていると、60代前半から様々な病気の症状が出てくることが多いと思います。個人差があることは確かですし、仕事も種類も千差万別なので決定的なことはいえませんが、一般的には、やはり60代前半というのは、そろそろ引退の準備を始める年代であることは間違いありません。

これに対して、40代半ばから新たな職業に挑戦すれば、40代後半にスタートを切れ、15-20年間は第二の職業に打ち込むことができるはずです。

ことさら年齢にこだわるのはどうかという意見もあるとは思いますが、やはり、現実的なことを考えると、何か新しい職業に就くことを考えているのであれば、40代での早期リタイアが最も合理的であると思います。

ワーキングプア問題について　その３

前回の記事から間があきましたが、ワーキングプアについて考えています。

ワーキングプア問題について、下記のメールをいただきました。

「はじめまして。いつも興味深くブログを拝見させていただいております。

　最近、ワーキングプアという言葉を知りました。調べてみると、日本社会の構造がリアルに浮き彫りになり、行く末を想像したときに非常に怖い思いがしました。

　私は九州で医師をしておりますが、最近医療費が払えずにガイドラインにそった治療が満足にできないような人が増えていると思います。社会保障の問題は重要かつ深刻なものですね。ぜひ、PALCOMさんのお考えをブログにとりあげていただきたいと思い、メールしました。ご検討くだされば、幸いです。」

ワーキングプア問題については、自己責任問題と考える立場が無視できないほど多いようです。下記の意見が典型的なものと思います。

（以下引用）
----------------------------------------------------------
なお、誤解の無い様に、私も毎月の可処分所得が１０万円に満たないサラリーマンであることを予め宣言しておく。

（中略）

確かに、「資本はいくらでも後から押し寄せてくる若い「失業予備軍」を吸収しさえすればいいのだから、フリーター（非正規雇用）は使い捨てである。」や、「非正規雇用の大規模な活用によって所得を移転している、早い話収奪していることによって成立しているということなのだ。」は、広義においては正しいし、激しく同意するものであるが、この番組の本質はどこかと問われれば、「しかし、現実には、おそらくその人の責任だと見てしまうような「手落ち」がいくらかでも含まれているケースが大半だろう。」
　
（中略）

「そして生活を支えるはずの社会保障が逆に生活の貧困化を促進してしまっているという事態が、からみあって地方を襲っているという様子が「見事」なまでに描き出されている。」
これに関してはまったく具体性が無いし、単なる感情論でしかない。単にお涙頂戴の目くらましで本質を見失っているとしか思えない。社会保障のどの制度が原因で人々の努力が無駄になっているのか？　そもそも、自力でどうにも出来ないから社会保障を必要としているのであって、努力している人は社会の保障など必要は無いのだ。」

-----------------------------------------------------------
（引用終わり）

http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor2.html

上記意見に代表されるように、ワーキングプア問題については、自己責任論がなお有力なようです。ワーキングプア問題は世界各国で大きな問題となっていますので、世界各国で、突然、自助努力のレベルが低下した人が発生したと考えるのはおかしいように思いますが、これに対しても、もともと自助努力のレベルが低かった人が、社会構造の変化によってワーキングプアに転落しただけと考えることも理論的には可能です。

NHKでワーキングプア特集を3回放映したそうですが（1回目だけ見ました。）、NHKに寄せられた意見には、自己責任説を唱えるものが非常に多かったということです。従って、やはりこの問題については、自己責任説を否定することから考えていく必要があります。サンプル数が少ないので結論は出せませんが、本ブログに寄せられた意見には、自己責任説はないようです。個人的には、自己責任説を肯定する人たちに何らかの共通点を見出せるのかに興味がありますが、これについては、ワーキングプアに近い人たちの中に自己責任説を唱える人が多いのではないかという仮説を立てているブログもありました。ただ、真偽のほどは分かりません。

上に引用した意見を元に、以下のような主張を想定してみます。

①努力している人は社会の保障など必要はない。
②社会の保障を必要としていない人は努力している人だ。
③社会の保障を必要としていない人の多くは努力している人だ。
④努力と社会保障の必要性には関係性がない。

④を除けば、ほとんど同じような主張に見えますが、必ずしもそうとはいえないと思います。一見無視しても問題なさそうな小さな事実を無視することによって、結論に大きな差が出ることがあります。

以下、なぜ共産主義が失敗したのかについて検討しながら、自己責任説に対して反論していきたいと思います。

（続く）

読まずに書評－トヨタの闇

朝日新聞の書籍広告欄で「トヨタの闇」（ビジネス社）という本を見つけました。

1000億円という巨額の広告宣伝費を出しているので、トヨタは、マスコミにとって最大のスポンサーであり、もはやネガティブな記事は全く書けないという状態を指摘した本のようです。本書は自動車会社に関する本ですが、金融機関についても同じ問題があります。

本ブログでも、車を売って節約しようという記事で言及しましたが、これだけ健康問題や所得低下の問題、環境問題が騒がれているのに、車を売ることを勧める記事を本や新聞で見かけないのは、おそらく自動車会社、特にトヨタに気兼ねしているからだろうと思っていました。どのような会社にも悪いところがありますから、トヨタにも悪いところがあるのは当然で、むしろ、トヨタの悪い面を書けない、言い出せないという環境を問題にしている本だと思われます。

現在の愛知県豊田市は、旧市名は挙母市だったのですが、豊田市に市名変更されました。愛知県庁も、公用車はすべてトヨタの車を使っているという記事を読んだことがあります。トヨタが他県や他市に本社を移動させたら、税収や雇用がどうなるかを考えたら、一企業はおろか、地方自治体レベルでも、批判的な行動をとれなくなるというのは自然なことです。

自分が作った車を従業員が買えないのはおかしいといったのは、フォードだったと思いますが、日本でも、偽装請負などが問題となっており、新車販売台数が急激に低下しているので、自分が作った車を従業員が買えないという状況になりつつあるようです。自分が作った大衆向けの製品を自分が購入できなくて、製品に誇りや愛着が持てるのかどうか、経営者はもっと真剣に考えるべき問題だと思います。

日本の大衆もだらしないところがあり、偽装請負の問題があったら、きっちり不買運動をすべきですし、テレビ局の社員が高給でけしからんと思うのであれば、くだらない番組は見ないようにすべきです。大企業批判をしている人が多い割に、大企業のイメージ戦略にだまされる人が多いのは困ったことです。

英語で時代劇

年末に、帳簿をつけながら、テレビの音声を聞いていると、時代劇の台詞が聞こえてきました。時代劇は好きなので、「時代劇か。いいな。」と思いましたが、すぐに「あれ、ここはアメリカだよな？」と気づきました。アメリカで、日本の時代劇をやっているとは知りませんでした。

面白そうなのでさっそく見てみると、筋そのものも興味深く、俳優陣も一流でしたが、何よりも時代劇の台詞の英訳が面白く、楽しめました。

どうやって訳すのかと思うような複雑な日本語も、意訳してしまえば簡単な英語になってしまい、それでも劇の筋を追うことは十分可能です。もちろん、日本語のニュアンスは失われるわけですが、これは、言語が違うのですから仕方がないことです。

まだ嫁の貰い手がないのか？→No husband yet?
こと成就の暁には→If we succeed
御意→Understood
大奥→Shogun harem
将軍家ご指南役に御取り上げいただきたく→Please employ us as a Shogun sword trainer

分かりやすいですね。他にも、簡単な英語に上手く訳してありました。字幕に使われている英語で知らない単語はほとんどありませんでした。

ということは、難しい単語や言い回しを覚えなくても、英語で意思疎通することは十分可能だということです。日本の英語教育も、中学レベルの単語のみで、コミニュケーションする訓練をし、むしろ、難しい単語を使おうとしたら減点するというような授業をやってもよいのではないかと思います。

今の教育だと、簡単な意思疎通もできないのに、やたら難しい単語や表現を詰め込むので、英語に対する苦手意識だけが生じてしまうことも多いように思います。それとも、最近の英語教育は、昔とは変わっているのでしょうか？

究極のエマージング投資－FMG Africa Fund

エマージング投資は、それ相応の危険が伴いますが、成長が予想される国に長期的に投資すれば高いリターンを得ることが可能です。個人的にはエマージング諸国への投資は好きですが、そんな私でも、アフリカへの投資というのはあまり考えたことがありませんでした。

FMGは、元々、エマージング諸国する金融商品を多く取り扱っていますが、FMGから、FMG Africa Fundが販売されています。同ファンドのFact sheetによると、投資対象国は、ボツワナ、モーリシャス、ウガンダ、ジンバブエ、モロッコ、マラウイ、セネガル、チュニジア、ガーナ、ナミビア、象牙海岸、南アフリカ、コンゴ、ケニア、ナイジェリア、ザンビア、エジプトなどです。

名前から場所が想像できない国もありますが、これらの国の証券取引所に上場している企業も非常に少ないようです。

アフリカは、最近、中国が投資攻勢をかけていることで知られており、中国が政治的にアフリカ諸国を囲い込んで、アフリカに眠っていると思われる未開発の資源を確保しようとする動きを見せています。中国自身も資源国ですが、経済発展とともに、莫大な量の資源が必要とされているために、石油や鉱物などを国外からも確保する必要に迫られています。アフリカには腐敗した政権が数多く存在するために、このような中国の行動は国連で非難されていますが、アメリカも、アフリカへの投資が遅れたことを認めて、これを挽回しようとしているので、結局のところ、いつの時代も、小国は大国の国益に翻弄されることになってしまいます。

Africa Fundのパフォーマンスは、今のところ、MSCI South Africa Indexとほぼ同じであり、South Africaに投資するETFを購入しておけばよいと思います。

アドバイザーによれば、購入する場合、全資産の最高でも5%程度に留めて欲しいということですが、ジンバブエやコンゴなど、内戦に明け暮れたり、国としての体を為していない国も含まれているので、資産の多くをつぎ込める投資対象でないことは当然でしょう。

小国の主権は蹂躙されるためにある

日本人は、オリンピックのときとか、海外旅行のとき以外、国というものを意識することは少ないと思います。やたら愛国心とか、愛社心が強調されるということは、その組織が弱体化している場合が多いので、国家を意識せずに済んでいるということは、ある面で結構なことでしょう。

ただ、国が弱体化すると、国際社会のなかで、どのような扱いを受けるかということは、もっと意識しておいた方がよいと思います。国家というのは、殺人や略奪、盗聴といった行為を合法的に行える強大な存在なので、自国であれ、他国であれ、敵に回るとおそろしい存在であることは忘れるべきではありません。

激しい戦闘が繰り広げられている地域の場合、小国の主権というのは、あってないようなもので、蹂躙されるためにあるといって過言ではありません。中国によるチベット人の虐殺や、イスラエルによるレバノンの攻撃などを見れば、そのことはよく分かります。

本来、そのようなことを防ぐための機関が国連なのですが、ご存知のように全く機能していません。日本も、国連中心主義を叫ぶのであれば、国連において各国の平等が達成されるように尽力すべきです。少なくとも大国の拒否権というふざけた制度は廃止させるべきです。強国に大きな権利があるというのは、民主主義とは相容れないものです。

日本が弱体化して困るのが、その原因を作った人たちであれば、問題はないのですが、往々にしてその子孫たちにつけが回ることが多いでしょう。

海外投資に関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。