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マレーシアのMM2Hプログラムについて　その２

マレーシアへの長期滞在を可能とするMM2H（Malaysia My Second Home）プログラムについて検討しています。私個人の移住希望先はオーストラリアだったのですが、最近は、移住前の段階では特定の国にこだわらずに、できるだけ多くの候補地を念頭に置いておこうという考え方に変わってきました。そのきっかけは、MM2Hプログラムを知ったことでした。マレーシアに長期滞在しつつ、シンガポールやオーストラリアに時折短期滞在するという生活も考えられます。資金計画が狂うことはよくあるので、とにかく柔軟に、いくつもの選択肢を作っておくとよいでしょう。

昨日検討した、“Is income remitted from abroad taxable?”（マレーシア国外から送金した収入は課税されますか？）という質問に対する、”Before year of assessment 2004 income remitted from abroad to Malaysia (apart from pension) is subject to tax. However, from year of assessment 2004 all income remitted from abroad is not subject to tax.”（2004年の課税年度より前においては、マレーシア国外からマレーシアへ送金された収入（年金を除く。）は、課税の対象となっていましたが、2004年の課税年度から、マレーシア国外から送金された全ての収入は、課税対象外となっています。）という回答ですが、これは、上手く使えば相当な節税になるように思います。”all income remitted from abroad（マレーシア国外から送金された全ての収入（所得）”は、マレーシア国内で課税されないというのであれば、マレーシア国外で運用していた投資資金は、マレーシア国内に送金しても同国で課税されないことになります。

外国で確定申告するのは非常に面倒なことなので、MM2Hプログラムにおいて、日本で得た年金にも課税されず、マレーシア国外に源泉のある所得（マレーシア国外に源泉のある所得は、通常、マレーシア国外から送金された収入に該当するはずです。）にも課税されないというのは、非常に便利なことです。滞在者の納税を簡素にすることにより、滞在者数を増やし、節税したお金をマレーシアに落としてもらう方が、マレーシアにとっては得になるでしょう。

MM2Hプログラムにおいて、マレーシア国外で得た所得に対して、マレーシアからの課税がないというのであれば、香港やシンガポールで運用する意味が出てきます。香港やシンガポールでは、元々、投資益に対する課税がありませんので、この利益に対して、マレーシアからの課税がなければ、合法的に税金を支払わなくても済むことになります。MM2Hプログラムは永住権を付与してくれるわけではないので、問題は、日本の居住者と認定される可能性がなお残ることですが、日本にある自宅は売却するか、あるいは第三者に賃貸すれば、日本に住所があるという認定をされることもないはずです。

海外口座は、海外移住と組み合わせてこそ意味が出てくるということですね。

（続く）

マレーシアのMM2Hプログラムについて　その１

老後の海外移住先として、東南アジアの人気が急上昇しています。タイ・マレーシア・フィリピンが移住先として人気があります。シンガポールは先進国なので物価が高く、それなりの資金が必要となります。マレーシアに移住し、必要なサービス（医療サービスなど）はシンガポールで受けるという選択をされている方も多いようです。

特に、近年、マレーシアへの移住者が増加しており、ペナン島などが候補地として有力です。

マレーシアは、国策として、先進国の定年者（retiree）の移住を推進しています。外貨を稼ぐ方法としては１つの有力な政策でしょう。マレーシアのMy Second Home Program（MM2H）を利用すれば、定年者が長期移住するためのビザを取得することは比較的簡単です。

マレーシアのMM2Hの公式ホームページはこちら

MM2Hの公式ホームページには、日本語、韓国語、アラビア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語のページもありますが、英語のページを見てみます。

気になる所得税（Income tax）についてのFAQを読んでみます。所得税のFAQについては、日本語翻訳が完了していないようです。

MM2HのIncom Taxに関するFAQページはこちら

“Is income remitted from abroad taxable?”（マレーシア国外から送金した収入は課税されますか？）という質問ですが、”Before year of assessment 2004 income remitted from abroad to Malaysia (apart from pension) is subject to tax. However, from year of assessment 2004 all income remitted from abroad is not subject to tax.”（2004年の課税年度より前においては、マレーシア国外からマレーシアへ送金された収入（年金を除く。）は、課税の対象となっていましたが、2004年の課税年度から、マレーシア国外から送金された全ての収入は、課税対象外となっています。）

確認は必要ですが、文面からは、マレーシア国外に源泉がある所得には課税されないと読めます。そうすると、香港やシンガポールなどのオフショアで運用すれば、運用地でも課税されないので、マレーシア国外での投資で得た収入については一切課税されないようにすることが可能になります。

年金については、以下のFAQが記載されています。

“I am a German in which my country has a ‘double taxation agreement’ with Malaysia. I have an early pension and if I stay in Malaysia for at least 184 days, my pension scheme will not be taxed by the German Government and will also not be taxed by the Malaysia government. Is this true?“（私はドイツ人です。ドイツは、マレーシアと「二重課税に関する協定」を締結しています。私が早期支給年金を受け取り、少なくとも184日間、マレーシアに滞在した場合、私の年金は、ドイツ政府によって課税されず、且つマレーシア政府によっても課税されないようです。これは正しいでしょうか？）”Under this Programme, pension remitted to Malaysia is exempted from tax.“（本プログラム（MM2Hプログラム）の下では、マレーシアへ送金された年金に対して、マレーシア政府による課税は免除されます。）

先週ご紹介したタイの事例では、二重課税に関する協定が、タイ・日本間で締結されていないので、日本国内で得た年金収入をタイでも申告しなければなりませんが（実際には、申告している人は殆どいないようです。）、マレーシア・日本間で、上記と同様の二重課税に関する協定が締結されていれば、日本国内で得た年金収入をマレーシアで申告する必要はないことになります。

（続く）

外こもりについて

外こもりブログを運営している方からコメントをいただきました。海外投資ブログ自体、一般の方から見れば、なじみのないものですが、上には上がいるものです。

「外こもり」とは、日本でアルバイトをしてお金が貯まったら海外に出かけてしばらく滞在し、お金がなくなったら日本に戻るという生活サイクルのことをいうようです。「外こもり」の本も出ています。

もちろん「外こもり」というような名前で呼ばれてはいないでしょうが、ヨーロッパ当りでも、このような生活サイクルで暮らしている若者はいるそうです。ヨーロッパの若年者失業率も高く、ワーキングプア問題は先進国共通の課題となっているので、ヨーロッパでもこのような生き方が広がってもおかしくはありません。日本人にはタイのバンコク、ヨーロッパ人にはエジプトのカイロが人気の町だそうです。

こういう感情を抱くことは誰にでもあると思いますが、当然のことながら、「外こもり」生活には問題もあります。

第一点は、外国での滞在が合法的かどうかです。定義上は、外国で仕事をするわけでもなく、合法的滞在期間が過ぎたら日本に帰国するというのであれば、不法滞在とはいえません。しかし、バンコク当たりでの滞在は非常に心地よく、合法的滞在期間を過ぎても日本に帰国しないというケースは非常に多いと聞いています。実際、日本人の不法滞在者があまりにも多いので、取締りが厳しくなっているという記事を読んだことがあります。

第二点は、外こもり生活の持続性です。日本でのバイトが見つかるうちはよいですが、年齢を重ねるにつれてバイトも見つけにくくなるでしょう。ただ、「外こもり」をしてもしなくても、一旦フリーターになるとバイト生活から抜け出すことは無理だとすれば、外こもり生活の持続性ではなく、フリーター生活の持続性が根本的な問題だといえるでしょう。

親戚の子供が「外こもり」のような生活をしている場合、短期的なものであれば問題ないが、将来の展望を持っておくようにアドバイスすると思いますが、「外こもり」問題は、ワーキングプア問題と根っこが同じであるように感じるので、一方的に「外こもり」を責める気持ちはありません。売り上げの100%が公共事業である建設会社や自分の金でもないのに偉そうに使っている政治家や官僚の方がよほど責められるべきだと思います。

日本を降りる若者たち (講談社現代新書)
(2007/11/16)
下川裕治

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混合診療と医療亡命　その６

混合診療について検討しています。

混合診療について関心を抱くようになったのは最近のことです。父親が交通事故に遭ったのですが、その加害者が任意保険に加入していなかったため、最終的に、加害者が治療費を全額自己負担しなければならなくなり、その金額がかなり高かったからです。

混合診療解禁の最も大きな影響は、民間医療保険に支払う保険料が著しくアップすることです。混合診療が解禁されることは、医療費が市場価格によって決められる割合が大きくなることを意味するので、現在、世界的に見て診療報酬価格が低いことからすれば、医療費が大きく値上がりするはずです。アメリカに滞在者向けのホームページを見ますと、一家４人でまともな医療保険に加入しようとすると、月1,000ドルは必要だそうです。これだけの金額の保険料を払える家庭は多くないので、アメリカには無保険者が多いですが、いずれ日本もそのようになるのでしょう。

民間保険の問題点は、相互リンク先の株式投資の心理学を語るブログでも指摘されていますが、高リスク集団は、高い保険料を負担しなければならないという現象（「いちご摘み」）が起こるということです。喫煙者や健康管理ができない者などが高い保険料を負担することは自業自得ですが、特定の疾病に対する遺伝的な素因がある者にとっては酷なことになるでしょう。

大量の無保険者が出た場合、大量の医療破産者が出ることになります。アメリカと同様、医療破産が、破産の第一原因になるでしょう。また、軍の医療保険が生涯適用されることを目玉として、軍に勧誘していますが、そういうことも日本で起こるのかもしれません。

日本のアメリカ化に対する拒否感は強いと思いますが、医療より道路を望んだ我々自身の責任でもあります。

対策として、健康保険でカバーできない病気にかかったらあきらめるという消極的な対策を挙げている方をネットで見ましたが、national minimumがどこまで落ちるのかよく分からない以上、危険な考え方だと思います。最低限の医療＝最低な医療でないという保証はありません。貧困者向けの病院だと、待ち時間だけで10時間近いこともあるという実情がNHKの番組で放映されていました。また、「健康保険でカバーできない病気にかかったらあきらめる」という考え方は、子供など自分以外の者が病気になった場合には、通用しません。従って、何らかの形で、医療費増額分を引き当てておく必要があります。

海外投資家の対策としては、混合診療解禁で利益を上げそうな保険会社の株式を予め購入しておくのが現実的でしょう。アメリカの保険会社にとっておいしい収入であるからこそ、強硬な対日要求が為されているわけですから、アメリカの保険会社にとって大きな利益を生み出すはずです。幸い、サブプライム問題のおかげで、欧米の保険会社の株も安くなっていますので、お買い得な銘柄も多くなっています。一種の国家間戦争ともいえますから、これ位したたかに考えるべきなのでしょう。

ブログの書籍化について　その１

ハワイへの移住を目指して海外投資を始めたいという方からメールをいただき、ブログを本にする予定はないかというご質問をいただきました。

ブログの書籍化については、渡米する前にそういう話が持ち上がったことはあったのですが、渡米後も非常に忙しく、話が途絶えてしまいました。ブログが書籍になった例はいくつもありますし、何事も次の段階にステップアップすることはよいことですので、可能性があるのであれば、ブログの書籍化は行いたいと考えています。また、本の執筆というのも一種のPOですので、その意味でも、一度は、そういう経験をしておくとよいのではないかと思います。

海外投資の話から国内政治の話まで話題が多岐にわたるようになっており、ブログの中心テーマを整理する意味でも、本ブログを作成するに至った動機を記しておきたいと思います。

本ブログは、木村剛氏の「投資戦略の発想法」に基づいた投資を念頭に置いています。従って、本ブログの基礎を成す考え方を整理するためには、「投資戦略の発想法」の考え方を理解することが有用です。同著は投資本としてはかなりユニークで、「デフレだ、インフレだ」、「金利がどうだ」などと聞きかじりの経済知識を身に付けても有害無益で、仕事で一流になれと説いています。「ポートフォリオの中核は仕事だ」という言葉に大きくうなずいた方は多いと思います。投資は副業にしか過ぎないことを前提とした上で、それでも人生の中では、様々なことが起こるから、人生における危機管理として投資は必要だとしています。投資が人生における危機管理に対処する手段であることから、投資において優先されるのは、リスク管理であって、リターンの追及ではないことになります。これは、短期的な利益を追い求める投機とは全く正反対の態度です。

「ポートフォリオの中核は仕事だ」、「投資は人生の危機管理のためにある」という発想の前提にあるのは、「人生そのものが自己責任だ」という考え方だと思います。相互リンク先のブログ「貯金生活・投資生活」でも、全く同じ意見が述べられていますし、私も同感です。「人生そのものが自己責任だ」という考え方に立つ日本人は少ないので、投資（＝金銭における自己責任）を肯定する意見は少数派です。逆に、何の準備もせずに、向こう見ずな海外投資を始めるケースも少なくないですが、これも一種の自己責任の放棄だといえます。

このブログでは、そういう状況を改めることを目的としていますが、実際にブログを始めてみると、海外投資に必要な知識は極めて多岐にわたり、海外投資を始められないか、あるいは無謀な海外投資になるか、どちらか両極端になるのも無理はないと思いました。そして、その原因の１つは、戦略レベルで書かれた海外投資の本が少ないということです。

海外投資の本といえば、財政破綻を喧伝する本、インドや中国への投資を勧める本、海外口座の開設を勧める本など多数出版されていますが、出版の動機が不純であったり、本の寿命が半年ほどの内容が浅いものであったり、単なるマニュアル本であったりするものが殆どで、「投資戦略の発想法」に相当する本がないように感じます。

混合診療と医療亡命　その５

混合診療について下記のコメントをいただきました。

「このたび、いきなり　GTRという再生治療が導入されたり、レーザーも保険導入されましたが、GTRは 630点と材料代の 2～3万円に遠く及びませんし、レーザーも 20点と 500～600万円する機材代を取り戻すのはとても不可能な診療報酬になっています。」

「レーザーも 20点と 500～600万円する機材代を取り戻すのはとても不可能な診療報酬になっています。」ということは、投下資本を回収できないわけですから、国民皆保険制度は経済合理性とはかけ離れた制度であることを如実に示しています。

混合診療の解禁に賛成≒国民皆保険制度の縮小に賛成
混合診療の解禁に反対≒国民皆保険制度の縮小に反対
という議論の構造が見えれば、この問題は、投資ブログではおなじみの議論に置き換え得ることが分かります。
　　↓
混合診療の解禁に賛成≒国民皆保険制度の縮小に賛成≒資本主義的な医療制度に改めるべき
混合診療の解禁に反対≒国民皆保険制度の縮小に反対≒社会主義的な医療制度を維持すべき

単なる理念・理想のレベルで解答を出すのであれば、誰でも平等に医療を受ける権利が保障されている制度がよいに決まっていますが、世の中それほど単純ではありません。

ここで議論すべきなのは、社会主義的な医療制度を維持するための条件でしょう。社会主義的な制度を構築するということは、経済合理性を無視するわけですので、歪が必ず生じます。その歪を極小化し、且つ歪が特定の少数者に押し付けられることがないようにする。さらに、特定の少数者が利益を得ないようにする。そのような努力が必要になります。

歪みを極小化するには、利用者の側にも、健康維持や制度の適正な利用に関して自助努力が求められます。また、歪が特定の少数者に押し付けられることがないようにするには、消費税を基幹税とする税体系にすべきです。さらに、特定の少数者が利益を得ないようにするためには、国民が国政を監視するシステムを構築する必要があります。

現状では、これらの何れもが満たされていないので、国民皆保険制度の縮小に反対するのは単なる理念に過ぎないといえるでしょう。

しかも、日本という国自体、社会主義的な国家運営をしているので、これらのことは、国全体に対しても当てはまります。国民皆保険制度が立ち行かなっているという事実は、日本の社会主義的な国家運営自体の行き詰まりの一現象と見ることができるように思います。混合診療解禁の問題を外圧によるものだと考えてはいけないでしょう。外圧は、あくまでも、国民皆保険制度が崩壊するきっかけに過ぎません。

混合診療と医療亡命　その４

混合診療について検討しています。

日経メディカルの記事が指摘するように、混合診療の解禁の本質は、民間医療保険の導入であり、医療の市場化であることを理解すれば、話は簡単ですが、この事実が国民の間で共有されているようには思えません。

混合診療の解禁の本質が医療の市場化であるとすれば、混合診療解禁後の日本の状況を予測するには、アメリカの状況を参考にするのが最もよいことになります。

三重県医師会のホームページを見ると、技術料を日米で単純比較した場合に、2倍から10倍ほどアメリカの方が高くなっています。

ウィッチドクターさんから、「ヒラリークリントンが以前より国民皆保険の導入を訴えていますが、その先駆者である日本の皆保険制度が崩壊しているのはおっしゃる通りです。アメリカの異常なほどの医療費にもびっくりしますし、万人に聞こえのいい公約ですが、その財源をどうするのかという点については疑問が残ります。」とおっしゃっているのは、当然です。

そうすると、混合診療の解禁の本質が医療の市場化であるとすれば、医療費も市場原理によって決まることになり、採算に乗らない地域や民間保険でカバーできない疾病保有者は切り捨てられていくことになるでしょう。

実際、三重県の尾鷲市でこの事態を予測させる出来事が起こっています。私は三重県出身なのですが、同じ県内にも関わらず、交通が不便なので尾鷲市には行ったことはありません。このため、このような地域にありがちなように、病院から産科医がいなくなってしまいました。この状態を回避するために、高年収で産科医を１年契約でスカウトしました。この年収が5,500万円ほどだったのですが、これが高すぎるということで、議会で問題になったらしく、そのことも原因となり、産科医は契約を更新しませんでした。サラリーマンからすれば、年収5,500万円は夢のような額ですが、医療費も市場原理で決まるという原理に立てば、不当に高いとはいえないでしょう。冒頭でご紹介したように、医療費も市場原理で決まるシステムを採用しているアメリカの医療費はそれ位するからです。また、産科医がいなければ、尾鷲市民は出産のために県内の中核都市まで行かなければならないので、その費用や時間を勘案すれば、年収5,500万円を提示しても産科医に来てもらった方が得でしょう。

この問題を回避するために、医学部卒業後に、一定期間、僻地での診療を義務付ける案が検討されていますが、医学部に入学すること自体、敬遠されることになれば、問題はよりいっそう悪化します。

根本的な原因は、日本人の国家への過剰依存にあるので、これを直さない限り、問題は解決しないでしょう。冒頭でご紹介した三重県医師会のホームページによると、社会保障費より公共事業費（という名の生活保護費）が多いのは、主要先進国では、日本だけのようです。立派な道路ができて、立派な病院に着いたけれど、医者がいなかったという話では笑えません。

混合診療の解禁により、低中所得者や過疎地居住者は、かなりの負担を被ることになるでしょう。

（続く）

バンコク－クアラルンプールの航空料金が1500円－超格安航空LCCについて

リンク先の乙川乙彦の投資日記に、LCC（ロー・コスト・キャリア）についての記事が掲載されていました。乙さんのブログでPTについて検討されているので、このところ乙さんのブログから記事のネタをいただくことが多くなっています。

それはさておき、LCCですが、私自身、言葉は知っていたものの、その実態については乙さんのブログを読むまで知りませんでした。乙さんのブログなど各種のブログによると、LCCは、各種サービスの合理化（機内食の有料化などの機内サービスの有料化など）によって、これまでの常識を全く覆す料金体系を可能としています。

シンガポール－ホーチミン260円とか、バンコク－クアラルンプール1500円（ブログ主が０の数を間違っているわけではありません。）とか、信じられないような低価格です。もはや、バスや電車なみの値段です。関空－シドニーも往復2万円という安さですから、これはもう、国内移動よりも安い値段です。

LCCの実態も知らずにLCCの１つと仕事で関係したことがありますが、大企業の子会社であるきちんとした会社です。安全性についての懸念を表明されているブログが多いですが、もちろん、低価格だから安全基準を満たさなくてもよいということはなく、各国ごとに定められた整備を行っています。特に、LCCの事故率が高いという証拠はないようです。

LCCの登場によって、乙さんもおっしゃっているように、PTや海外移住がさらに身近になりそうです。PTはともかく、定年後に東南アジアに移住を希望されている予備軍は多いですし、コメントをいただく方の中にも、既に移住したという方が少なからずおられます。マレーシア移住者の場合、病気になったらシンガポールの病院に行くつもりだという方が少なくないようですが、飛行機がバス並みの運賃であれば、こういう行動をとりやすくなり、東南アジア域内への移住やPT生活にも現実性が増します。

成田発着便は、各種規制が存在し、空港利用料も高い上に、世界有数の混雑のために発着枠そのものに空きがなく、すぐには、LCCを実現できないようです。

関空－シドニーの航空料金から推定して、仮にクアラルンプール－関空が往復１万円とすると、月2-4回、日本に帰国しても大した金額にはなりません。日本の友人に会えなくなるのが嫌だという理由で家族が海外移住に反対しても、日本への帰国そのものが大した障害ではなくなりそうです。

もっとも、あまり日本に帰国しすぎると、日本の居住者と認定される可能性があるかもしれません。

憲法に追加したい条文　その４－３　主権者教育を受ける義務

成人年齢の引き下げが議論されているそうです。例によって、本質を忘れたまま議論が進められることが予想されますので、予め、本質的な点について検討しておきます。

成人年齢の引き下げは、憲法改正の手続法との関連で議論が開始されたことから明らかなように、この問題の本質点は、国政に参加できる年齢を引き下げるべきかどうかです。

この「国政に参加できる年齢を引き下げるべきか？」という問題ですが、政治的判断を適切にできる主権者をどのように育て上げるかが重要なのであって、国政に参加できる年齢を抽象的に議論しても意味がありません。この視点で見れば、現在の成人でさえ、選挙権を得る資格があるのか疑問を抱かざるを得ない人は多いと思います。以前、株式投資をしている方から、「どうしてこんな奴が株主なのかと思うことがある。」というコメントをいただきましたが、国家レベルでも同様のコメントが妥当するのではないでしょうか。

もちろん、民主国家である以上、政治的判断能力が低いことを理由に選挙権を剥奪することはできませんから、論理的に考えれば、残る方法はただ一つ、国民全般の政治的判断能力を底上げすること、すなわち、このブログでも折に触れて指摘しているように「主権者教育を受ける義務」を憲法に盛り込むことしか考えられません。

期間としては、18歳から24ヶ月を想定しています。講義が12ヶ月、実践が12ヶ月です。もちろん、実践期間には、独法や公益法人の実地調査、公共事業の内容の精査、問題のある国会答弁の洗い出し、優秀者による大臣への代表質問（いくら成績優秀者とはいえ、プロの政治家が18歳の若者の質問に答えられないことがあるはずはないでしょうから、この質問への回答では、官僚の作った原稿の棒読みは不可とします。）などを行い、結果をまとめます。現状では、政策論争をする以前の問題として、税金がどのように使われているかという前提事実すら国民は知らされておらず、そのことに国民は非常に強いストレスを感じています。政治的な判断力はまだまだ未熟でしょうが、多数の若者の力を集結させれば、少なくとも、事実を明るみに出すという点では絶大な威力があると思われます。また、親も、自分の子供が苦労して作った冊子であれば読んでくれるはずです。

予算はどうするのかという難癖をつける政治家がいるかもしれませんが、そういう難癖をつける政治家が作らせた、「作ったけれど、使っていない豪華な施設」はいくらでもあるのではないでしょうか？どうしても予算が足りなければ寄付を募ればよいでしょう。正当な目的に使われることが保障されていれば必ず集まるはずですし、このような目的でもお金を出せないというのであれば、いずれにしろ、民主国家としての日本の命運は尽きています。

・選挙権の重みが格段に増す
・日本人全員が政治に興味をもつようになる
・税金の使い道がクリアになる
・国家間の知的戦争に勝ち抜ける
・愛国心が向上する
・民主国家の根本的な義務なので法的許容性がある
・若者の力をただで使って国家の監査ができるので費用対効果は大きい
・兵役の義務や奉仕活動の義務などと異なりイデオロギー上の争いや人権問題が起こりにくい

などいいことづくめのように思うのですが、この義務の導入を主張する政治家が一人もいないのは何故でしょうか？特に、「現行憲法には３つしか国民の義務がないから困る」などといっている自民党保守派の政治家には、是非、この義務の導入をご検討いただきたいものです。

海外移住と年金　その１

リンク先の乙川乙彦の投資日記でも、PTに関する記事が掲載されていました。その中で、年金の受け取りを海外口座にすることはできないのかという話題が記載されています。あまり知られていないようですが、滞在国の銀行を年金の受け取り口座として指定することは可能です。

詳しくはこちら：シニアの新しい生き方としてのロングステイ

上記ブログによれば、「社会保険事務所への請求手続きは、国内で受け取る時とほぼ同じ。住所を海外に移した人は滞在国の日本領事館が発行する在留証明書を･･･添えることになる。届け出れば、滞在国の銀行に年金を振り込んでもらうこともできる。原則どこの国の銀行口座でも、２ヶ月に１度年金が振り込まれる。その時点のレートで滞在国の通貨に換金して送られ、送金手数料は不要だ。」とのことです。手続きもそれほど煩雑ではなく、送金手数料も不要だということなので、ある程度の長期間海外に滞在するのであれば、かなり便利な制度といえます。「その時点のレートで滞在国の通貨に換金して送られ」るという点については、送金する時点で現地通貨に変換されて送金されるわけではなく、日本からは円送金され、現地において、為替レートに基づいた額の現地通貨が入金されるという表現が正確であるという旨のコメントが記載されていました。確かに、日本で現地通貨に替えるとレートが悪く、送金額が目減りしてしまうので、どこの国の為替レートが適用されるのかは重要です。

在留国以外の第三国に所在する銀行を年金受け取り用の口座として指定する（日本人がタイに在留している場合に、香港の銀行を受け取り口座として指定する）ことが可能かどうかは、不明でした。「滞在国の日本領事館が発行する在留証明書」ということは、基本的に、滞在国の銀行に振り込むことが予定されているということなのでしょうか？

ロングステイに留まる場合には、わざわざ滞在国の銀行を指定口座としているケースは少ないということですが、長期滞在ビザを取得し、ある程度の長期間、外国に滞在するのであれば、滞在国の銀行を受け取り口座として指定するほうが便利でしょう。乙さんのブログによると、海外移住した場合に国内口座を維持するためには、国内に代理人（日本国内における連絡先）を立てなければならないことが多いようなので、国内に維持するのが面倒あるいは困難であれば、国内口座は閉鎖してしまい、滞在国の銀行を受け取り口座としてもよいでしょう。もっとも、現在の現役世代が退職する頃には、円安になっており、しかも、受給額もカットされるので、年金に多くを期待することはできないかもしれませんが。

日本国非居住者であっても、日本国内源泉所得については課税されます。公的年金は、もちろん国内源泉所得なので（日本国所得税法161条8号ロ）、日本において課税の対象となり、源泉分離課税による旨の規定があります（164条1項4号、164条2項2号、169条3号）。さらに、外国の居住者に該当する場合、滞在国においても、年金収入は課税対象となりますが、二重課税を回避するために、租税条約によって、滞在国における課税は免除されている場合が多いでしょう。ただ、上記ブログの記事によると、日本とタイの間で締結されている租税条約では免除されていないそうです。もっとも、日本での源泉徴収分は、外国税額として控除できるので、タイ国への確定申告時に手続きをすれば、二重課税は回避できるはずです。しかし、日本で得た年金収入をタイで申告している人そのものが少なく（もちろん、違法ですが）、租税条約に免除規定がなくても関係ないようです。年金に対する課税によって得られる収入より、日本人のタイ長期滞在によって得られる収入のほうがはるかに大きいでしょうから、タイ国も、うるさくいってくることはないでしょう（責任は持てませんが）。

なお、上記は、日本国非居住者になることを前提とした議論ですが、ロングステイの定義があいまいなので、ロングステイ＝日本国非居住者と同義ではないことに注意する必要があります。半年未満のロングステイですと、税法上、日本国居住者かつ滞在国非居住者であることがほとんどだと思われます。

投資に経済学の知識はどの程度必要か？

投資をするために、どの程度経済知識が必要かということですが、さほどの経済知識は必要ないのではないでしょうか？通常のケースであれば、日経新聞を読んで意味が分かればそれでよく、定年後により慎重な運用をする場合などでも、メジャーな経済誌の大意が分かれば十分でしょう。私自身、別に経済学部出身ではないですので、エコノミスト誌（経済誌御三家のなかで一番好きです。）を読んで、大意が分かればそれでよいと考えています。後は、習うより慣れろで、投資をしているうちに、意味は分かるようになってきます。

細かい経済知識より、もっと本質的な理解、例えば、株式投資がインフレに勝てるのは何故か？株主が有限責任になっているのは何故か？債券と株式の根本的な違いは何かなど、初心者から受けることが多い基本的な質問にきっちり答えられるようにしておくことが重要だといえるでしょう。これらのことをきっちり答えることは、結構、難しいことだと思います。これらのことがきっちり理解できていれば、デフレ下で株式投資をして儲かるか？などという応用的な質問にも答えることができ、投資スタンスがぶれなくなるはずです。投資ブログで細かい議論が展開されることがありますが、その場合にも、基本がしっかりしていれば、問題の本質を見極めることができるので、枝葉末節の細かい論点に惑わされることはなくなるでしょう。

あと、暴論になりますが、個人的に、あまりエコノミストを信用できないというのも、経済学に深入りしたくない大きな理由の１つです。社会科学は、自然科学と違って実験ができないので仕方がない面もありますが、どうしても後付けの理屈でごまかしているという印象がぬぐえませんし、日経新聞の理由付けも極めていいかげんです。それに、強気のエコノミストはいつも強気のコメントを出し、弱気のエコノミストはいつも弱気のコメントを出しているという印象もあります。楽観的な予想を裏付けるデータもあれば、悲観的な予想を裏付けるデータもありますので、多少経済学に強くなったくらいでは、将来を予想する上で、ほとんど役に立たないでしょう。経済学の信頼性と経済学者の信頼性は区別すべきだという反論も成り立つでしょうが、学問は人間がやるものだとすれば、エコノミストを信用できない以上（暴論失礼）、経済学の信頼性にも影響が出るという再反論が成り立つでしょう。

以上のように、経済学の知識についてはさほど神経質になる必要はないので、経済を知らないから投資を始めないというのはもったいないと思います。

米国非居住外国人と非実質的関連所得について

リンク先の乙川乙彦の投資日記に、木村昭二 (1999.2) 「税金を払わない終身旅行者」総合法令出版という書籍に関して、以下の疑問が記載されていました。私自身は、PTを目指すつもりはないので、この本を読んでいませんが、海外移住指向のある海外投資家の多くは同著を読んでいると思います。確か、マンガ版も出ているはずです。

------------------------------------------------------------
本書の p.42 １０行目～１３行目の１段落の意味がよくわかりませんでした。
　『「Ａさんの場合、「日本の居住者」であり米国の非居住者になりますから、米国では預金利子に対する税金を支払う必要はありません。米国の場合、米国に住んでいない非居住者の利子所得については、原則30%の源泉徴収がなされますが、非居住者の預金や国債、社債の利子所得については非課税となっているのです。」
　どうも、何かが抜け落ちているようにしか読めません。』
------------------------------------------------------------
乙川乙彦の投資日記 2008年2月17日付け記事より引用

たまたま、私がアメリカにおり、IRSに提出するためにアメリカの税金について調べていたので、上記の記述の意味は分かりました。原文の書き方だと、「米国非居住者の利子所得は30%源泉徴収だが、米国非居住者の利子所得は非課税だ。」としか読めず、意味が全く分かりません。

米国の場合、属人主義を採用しているからだと思いますが、アメリカの税法上、外国人は居住者又は非居住者に区分されます。非居住者に区分される外国人は、非居住外国人（nonresident alien）と呼ばれます。税制において属人主義を採用しているのは、先進国ではアメリカくらいですので、この区分そのものが特異なものです。属地主義を採用している国では、国籍ではなく居住国のみを基準とすればよいので、ことさらに外国人と自国人を区別する必要がなく、単に非居住者（non-resident）と呼べばよいことになります。

居住外国人と非居住外国人は、申告すべき所得の範囲が異なります。居住外国人は、税法上、基本的にアメリカ人と同様の取り扱いを受け、全世界所得について申告しなければなりません。他方で、非居住外国人は、米国に源泉のある所得のみを申告すれば足ります。しかも、米国に源泉のある所得を全て申告しなければならないわけではなく、「実質関連所得（effectively connected U.S. source income）」のみを確定申告します。実質関連所得というのは、役務を提供することによって得た所得のことで、分かり易く言えば、不労所得の反対語のようなものです。

「利子、配当、ロイヤルティー権利使用料などの投資所得は、「非実質関連所得」として原則30%の源泉徴収税の対象となります。この種類の所得は、源泉徴収税（源泉分離課税）で課税関係が終了します。」
大島襄著2006年度版日本人・日本企業のためのアメリカ税金ハンドブックp.105より引用

冒頭に引用した木村氏の本の中の「非居住者の利子所得については、原則30%の源泉徴収がなされます」という記述は、「非実質関連所得（利子、配当、ロイヤルティー権利使用料などの投資所得のこと）については、30%の源泉徴収がなされるのが原則です」という記述に読み替える必要があります。

ただ、非実質関連所得に分類される所得の多くは、種々の政策上の都合や条約に基づいて、30%の源泉徴収という原則が大幅に変更されています。預金利子がその典型で、米国内の税法の規定に基づいて、非居住外国人の預金から生じた利子は無税になります。

従って、「非居住者の預金や国債、社債の利子所得については非課税となっているのです。」という記述は、「非実質関連所得に分類される所得のうち、預金や国債、社債の利子については、米国内の税法や日米租税条約の規定に基づく特例によって、非課税となっているのです。」という記述に読み替える必要があります。

以上より、「米国の場合、米国に住んでいない非居住者の利子所得については、原則30%の源泉徴収がなされますが、非居住者の預金や国債、社債の利子所得については非課税となっているのです。」という記述は、以下のようになります。
　　↓
「非実質関連所得（利子、配当、ロイヤルティー権利使用料などの投資所得のこと）については、30%の源泉徴収がなされるのが原則ですが、非実質関連所得に分類される所得のうち、米国非居住外国人の預金や国債、社債の利子については、米国内の税法や日米租税条約の規定に基づく特例によって、非課税となっているのです。」
→なお、社債の利子については、非課税ではなく、課税が原則だという記述が前掲のアメリカ税金ハンドブック（2006年度版）p.114に記載されています。他方で、米国債や地方債などの公債の利子については、非課税が原則だと記載されています（同書p.113）。

混合診療と医療亡命　その３

混合診療について検討しています。

ビットさんから、保険法改定試案について、「民間保険の「現物給付」は、生命保険・損害保険にとどまらず、疾病保険・傷害保険をも対象としており、解禁された場合には、民問保険が医療機関と契約し医療サービスを提供することとなる。」というような政府法案が既に検討されており、今年度（2008年）の通常国会で法律案として提出されることを目指しているという情報をいただきました。もう既に、目の前まできているんですね。こういう情報は部外者からは、なかなか分かりにくいので、非常に参考になります。ありがとうございました。「現物給付」は、「金銭給付」ではなく、保険料支払いの対価として、サービスの給付を受けるということであり、医療においては、米国におけるような民間医療保険の全面的解禁とほぼ同義であるように思われます。

日経メディカルにも、混合診療の本質は民間保険の導入である旨の記事がありました。

「混合診療」とか、「現物給付」とかいう分かりにくい言葉でオブラートにつつみながら、現実は、粛々と、国民皆保険制度の縮小に向かっているということです。

個人的には、混合診療の導入には反対だったのですが、国民皆保険制度には、二重のモラルハザード（保険という商品に必然的に伴うモラルハザードと、公的制度に伴うモラルハザード）が内包されていることを考えると、もはや選択の余地なしと考えるのが妥当のようです。混合診療の導入に反対であった理由の一つは、医療現場における倫理的抵抗感だったのですが（つまり、保険でカバーされない場合には、治療をあきらめなければならないことが、医療従事者として耐え難い。）、国民皆保険制度の矛盾が現場に集約しており、医療制度自体が崩壊しつつあるという事実を見ると、混合診療の導入に反対とばかりいっていられないことは確かでしょう。国民皆保険制度に限らず、公的制度が存続できるかどうかを考えるにあたっては、公的制度を支えるのに十分なモラルや自己責任が国民にあるかが根本的な問題であるすれば、今の日本人にそれを望むのは無理だからです。

アメリカという見本がありますので、「混合診療の本質は民間保険の導入である」ということさえ分かれば、未来を予測するのは比較的簡単です。

以下、投資ブログとしての本筋に立ち戻って、混合診療が解禁された場合に、家計において、医療費をどの程度引き当てて置かなければならないか、考えてみたいと思います。家計に与える影響はかなり大きいと思われますが、既に法律案が提出されようとしていることを知っている人は少ないように思います（私も知りませんでした。）。

アメリカにおける居住者・非居住者の判定基準　その１

日本では、居住者と非居住者の判定基準が曖昧で、納税額が巨額になる場合には裁判が起こっています。最近、本ブログでも言及した武富士事件では、香港の自宅は生活の拠点ではあるが、生活の本拠とまではいいがたいという曖昧な言い回しで、香港居住者であることが否定され、日本国居住者と認定されました。

裁判で争われた事案のように、香港や中国に在住する日本人の数が増えていますが、それでも、数の上では、アメリカ在住者が最も多いので、海外移住指向を有する海外投資家にとって、アメリカの税務に関する基礎知識は欠かせません。

海外在住日本人数の国別・都市別データはこちら

IRS（日本でいう国税庁）のホームページを調べてみると、下記の判断基準が書かれています。居住者と非居住者の判定基準という極めて重要なことは、これくらい明確に決定して欲しいものです。

まず、Green Card Testの要件を満たすかどうかを調べます。Green Card Testでは、米国移民法に規定されている「移民」（合法的な永住者）に該当するかどうかです。文字通り、Green Cardを持っているかということだと思われます。移民に該当する外国人は、米国内で少なくとも１日を過ごしたことを条件として（グリーンカード保持者は、アメリカ滞在日数にかかわりなく常に居住者とされるので（アメリカ税金ハンドブック、TKC出版）、米国内で少なくとも１日を過ごしたという条件はどのようなケースを念頭に置いているのか、よく分かりませんでした。）、税務上、米国の居住者であることになります。Green Card Testをパスした場合、米国の居住者であることが確定するので、これ以上のTestを受ける必要はありません。

Green Card Testをpassしなかった場合、Substantial Presence Testを受けよ（もちろん、条件を満たすかどうか自分で調べるということであり、何らかの試験を受けるわけではありません。）と記載されています。「実質的滞在条件」を満たしているかどうかを調べます。“You must pass both the 31-day and 183-day tests.”と記載されています。つまり、何れかのTestをpassしなければ、米国居住者に該当しないことになります。
　31 day test: Were you present in United States 31 days during current year?
　本年度、米国に、31日以上、滞在したかどうかです。これも基準として明確です。
　このテストをpassしたら、183-day testsを受けることになります。183-day testsについては、以降の記事で検討します。

何れにしろ、グリーンカードの有無及び日数を基準としているので、居住者・非居住者の区別が日本に比べて非常に明確であり、むしろ、この基準による判断が国際標準といえます。「生活の本拠がどこか？」という曖昧な基準しかなく、挙句の果てに、「生活の拠点ではあるが、生活の本拠とまではいいがたい」という判決が出されるのでは、安心して海外に移住することはできなくなります。ルールを明確にした上で、日本に滞在する富裕外国人の数を増やせばよいだけのことです。

The Green Card Test and the Substantial Presence Test
An alien may become a resident alien by passing either the green card test or the substantial presence test as explained below.
Green Card Test
Are you an " immigrant" (Lawful Permanent Resident) of the United States under the immigration laws of the United States? Aliens who are Immigrants are Resident Aliens of the United States for tax purposes, under the condition that they spend at least one day in the United States.
If you answered yes to the above question, you do not need to proceed to the questions below.
Substantial Presence Test
You must pass both the 31-day and 183-day tests.
• 31 day test: Were you present in United States 31 days during current year?
• 183 day test:
A. Current year days in United States x 1 =_____days
B. First preceding year days in United States x 1/3 =_____days
C. Second preceding year days in United States x 1/6 =_____days
D. Total Days in United States =_____days (add lines A, B, and C)
If line D equals or exceeds 183 days, you have passed the183-day test.

Exceptions: Do not count days of presence in the U.S. during which:
•you are a commuter from a residence in Canada or Mexico;
•you are in the U.S. less than 24 hours in transit;
•you are unable to leave the U.S. due to a medical condition that developed in the U.S.;
•you are an exempt individual;
you are a regular member of the crew of a foreign vessel traveling between the U.S. and a foreign country or a possession of the U.S. (unless you are otherwise engaged in conducting a trade or business in the U.S.)
（IRSのホームページより抜粋）

混合診療と医療亡命　その２

私自身、それほど詳しいわけではないのですが、重大な問題を含んでいるように感じられる混合診療の解禁問題について検討しています。

混合診療不可
　治療法Ａ（保険適用可）のみ→健康保険で賄える
　治療法Ａ（保険適用可）＋治療法Ｂ（保険適用不可）→治療法Ａ、Ｂともに自費となる

混合診療可
　治療法Ａ（保険適用可）のみ→健康保険で賄える
　治療法Ａ（保険適用可）＋治療法Ｂ（保険適用不可）
　→治療法Ａは保険適用可、Ｂは自費

賛成派の意見：混合診療を禁止する明文の法律はなく、混合診療が認められれば、治療法Ｂのみが自費で済むので、混合診療を認めるべき。また、治療法Ｂのみ自費で済むので、新しい治療法や新薬を使用する機会が増え、医療の進歩につながる。

但し、混合診療問題に限らず、政策の賛否については、実質的な狙いは別のところにあることが多いので、この意見を額面どおりに受け取れるとは限りません。

医師会については、基本的に、混合診療の解禁に反対するという立場のようです。
ビデオ：もしも「混合診療」が解禁になったら・・・

他方で、医師の方からいくつかコメントをいただきましたが、現場レベルでは、混合診療解禁に賛成という方が少なくないようです。

ところで、少し考えれば分かるように、混合診療を解禁する意味があるためには、健康保険でカバーされないオプション部分が大きくなければならないわけで、結局のところ、混合診療解禁問題は、国民皆保険制度の解体・縮小とほぼ同義であるということになりそうです。そうすると、「国民皆保険制度の解体・縮小」というと反発が大きいので、「混合診療解禁」問題という言葉でごまかして、国民皆保険制度の解体・縮小を進めているということになります。

従って、混合診療解禁問題については、国民皆保険制度の縮小と民間医療保険の拡大の是非という問題であることを念頭に置いて検討すべきことになります。いただいたコメントは３件とも、混合診療解禁に賛成（≒国民皆保険制度の縮小に賛成）ということですが、そもそも、是非以前の問題として、国民皆保険制度の維持が無理だという現場での実感があるからでしょう。

ますます、お金と健康に自己責任が求められるようになることは確実ですが、健康に自己責任を持てない人がお金に自己責任を持てるとは到底思えず、近い将来、深刻な問題につながりそうで不安を覚えます。

いただいたコメントやアメリカの現状を基にして、さらに検討を続けたいと思います。

（続く）

混合診療と医療亡命　その１

本日のミネソタは、-20℃まで気温が下がりました。

アメリカでは大統領選が盛り上がっていますが、重要な争点の一つに、医療制度の改革があります。ヒラリー氏は、国民皆保険の導入を公約の目玉にしています。

ただ、歓迎する声があるのは当然として、国民皆保険制度の導入に対して批判的な声があるのも事実です。本音としては民間保険会社の出番がなくなると困るという理由があるのだと思われますが、建前としては、自分の健康は自分で守るべきで、保険制度であれ、国が一律の保障をするのは自由主義国家としては妥当でないという主張がなされています。自由の裏返しは自己責任なので、健康も自己責任だという考え方です。単純な考え方であり、非常にアメリカ的な考え方ですが、理論的に誤っているとはいえないでしょう。

国民皆保険制度がない場合、医療の内容や医療を受ける施設、さらには、どの国で医療を受けるかという選択まで自己責任となります。

他方、日本には国民皆保険制度がありますが、この制度が崩壊しかかっていることは周知の事実です。国民皆保険制度の崩壊と関連して、いわゆる混合診療が議論されています。

混合診療不可
　治療法Ａ（保険適用可）のみ→健康保険で賄える
　治療法Ａ（保険適用可）＋治療法Ｂ（保険適用不可）→治療法Ａ、Ｂともに自費となる

混合診療可
　治療法Ａ（保険適用可）のみ→健康保険で賄える
　治療法Ａ（保険適用可）＋治療法Ｂ（保険適用不可）
　→治療法Ａは保険適用可、Ｂは自費

混合診療を禁止する明文の法律はないらしく、混合診療が認められれば、治療法Ｂのみが自費で済むので、その点に限れば、混合診療を認めるべきであるようにも思われます。

住民投票について

先日、大阪府知事に当選した橋下氏が、岩国市の米軍基地移転問題に関して行った発言が波紋を呼んでいるという記事を読みました。

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橋下氏が「国の専管事項である防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。これに対して、井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、１日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。
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基地移転問題という、イデオロギーによって左右されがちなテーマですが、ここでは、国の専管事項である政策に対して、自治体は異議を差し挟めないのか、仮に、自治体が異議を差し挟むことが許容されるとしても、住民投票という手段は許容されないのかが問題となります。今後、財政再建団体一歩手前の地方自治体に、お金をちらつかせて、議会を懐柔し、不人気な施設を押し付けることが増えてくると予想されるので、それらの自治体の住民である場合、このような事態を念頭に置いておくべきでしょう。

日本は、国政レベルで間接民主制を採用しており、直接民主制は禁止されています。従って、国家レベルでの意思決定に国民投票を採用することは違憲です。

しかしながら、今回の住民投票は、国政レベルでの意思決定を行うために為されたものではなく、岩国市としての意思決定を行うために為されたものです。地方レベルでは、議員、首長の選挙権・解職請求権、議会の解散請求権など、直接民主制的な制度が多数導入されています。従って、地方自治体、特に、市町村のような規模の小さな自治体（町村レベルでは、個々の町村民に条例制定権を与えることも可能）ほど、首長や議員は民意に拘束されるレベルが高くなります。従って、基地移転問題のような市民に大きな影響を与える事案については、法的拘束力のない住民投票で住民の意思を確認することはむしろ望ましいことだといえます。

ただ、今回は、単に市政に関する意思決定をするという単純な事案ではなく、国政上の意思決定が先に為されており、それが岩国市の意思決定と対立している事案です。まず、地方自治体は、国とは独立した団体ですので、基地移転に関して、市益を考慮して、市として独自の意思決定をすることは当然認められます。さらに、国政上の意思決定と市の意思決定が対立している場合に、市の意思決定に際して、法的拘束力のない住民投票を行うことができるかという問題ですが、憲法95条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」という規定があります。国政レベルで間接民主制を採用し、直接民主制を廃しているのは、少数者の権利を保護することが目的なので、住民意思という少数意思を尊重する目的で直接民主制を採用することは憲法も認めるところです。今回の事案は、憲法95条の要件は満たしていませんが、国益のために、特定の地方公共団体の住民の利益が侵害されるケースでは、憲法95条に準じて、住民投票に伏すことが望ましいといえるでしょう。但し、95条の要件を満たしていないので、国政上の意思決定を覆す効力までは認められませんが、本件では、市政上の意思決定としての法的効力すらないので、憲法上の問題は生じません。

「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」という持論には、法的な正当性はないといえます。政治家として、何故、岩国市に基地が必要かをという政治的な説明をすべきでした。

いずれにしろ、府益と国益が対立する場合に、国と対峙していかなければならない府知事としては、お粗末過ぎる発言です。

政府系ファンドについて

シンガポールやUAE（アラブ首長国連邦）の政府系ファンドが、日本やアメリカに積極的に投資しています。アメリカ対アラブという対立の中では軍事力で物事を解決できても、自由主義国家内では軍事力を行使することは困難なので、必然的に、先進国同士の争いは、経済戦争になってきます。特に、シンガポールやUAEのような小国にとっては、アメリカのように、軍事力を背景にした覇権主義をとることは不可能なので、自国の保有する経済力をフル活用して国力を維持するために、政府系ファンドは有用なのでしょう。

日本でも、1,500兆円というストックを活用するために、政府系ファンドを設立する計画があるという記事が朝日新聞に掲載されていました。民間のファンドとは異なり、国家的見地でストックを活用していく役割を担うとすれば、政府系ファンドの役割は大きいはずです。東京の優良不動産をシンガポールの政府系ファンドが買い漁っているらしいので、外資を批判するだけではなく、日本にも、米国その他の海外優良資産を購入して、そこから利益を上げていくという戦力が必要なはずです。アメリカやヨーロッパの金融機関の株価がサブプライム危機で急落しており、海外資本の注入が必要とされているため、UAEやサウジなどに出資を仰いでいます。ただ、アラブ系の国家に金融資本を握られるのは、国家安全保障の見地から問題があるという意見が、アメリカ国内で出ています。この点、日本の政府系ファンドが出資するとすれば、アラブ諸国に比べて、米国民の抵抗感は少なくなるはずです。

問題は、「抵抗感が少なくなる」だけでは済まず、米国債と同じように、購入したのはいいが、売却できなくなるような事態にならないか？ということでしょう。また、国内でこれだけお金の使い方が下手なのに、海外投資で上手く利益を上げられるのか？という疑問も残ります。金融立国を成功させているシンガポールや国内投資を見事に成功させて発展を続けているUAEと同等の成果を、日本が上げられるとは限らないように思います。国民が監督できる仕組みがないと、外国の財布代わりにされて、そのツケだけが国民に回されることになりかねないでしょう。

サブプライム危機の行方

昨年の８月から始まったサブプライム危機によって、株価が低迷しています。リスクヘッジのためにショート取引を始めた方から、引き際を迷っているというコメントをいただきました。他のブログでも同様の記事を読んだことがあります。楽観的に長期投資する場合、短期的な下落のために、ショート取引をする必要はないかもしれませんが、リタイア後に資産運用している場合などには、何らかのリスクヘッジが必要となることはあるはずです。

結局のところ、引き際をどうするかというのは、サブプライム危機がいつ終わるかという問いと同じ問いです。短期的な予想は困難ですが、アメリカでも、ラジオ番組で、不動産危機について頻繁に取り上げていますので、事態の収束には、まだしばらく時間がかかりそうです。

以前から懸念されていましたが、日経ビジネスオンラインにも、サブプライム危機を原因とする不動産価格の原因により、ホームエクイティーローンの不良債権額も増加しており、新たな問題になっているという記事が掲載されていました。住宅ローンと異なり、ホームエクイティーローンには、現物の担保がありません。ホームエクイティーローンで借りたお金は、新車の購入や住宅の改築に消費していたので、消費も低迷すると予想されます。さらに、同記事によると、「好況が続き、不動産価格が青天井で高騰していくと、銀行は住宅購入者が頭金に利用できる第2抵当（ピギーバックローン）を提供するようになる。これで住宅購入者は本来支払えるはずのない大きな住宅を購入できることになった。審査基準などないも同然で、住宅購入者は不動産価値を上回る融資を受けた。」（日経ビジネスオンライン2008年2月5日付け記事より引用）。当地の新聞にも、カリフォルニア州の大都市郊外の町で、家を失った人々が救済施設に身を寄せ合っている記事が掲載されています。
また、ユーロ高を背景に、アメリカに投資していたヨーロッパの金融機関も数多く、大手金融機関に破綻するところが出てもおかしくはないという、斎藤精一郎教授の記事も読みました（Nikkei Net BizPlusコラム 2008/1/29）。

斎藤教授はNYダウの1万ドル割れを予想されていましたが、まだまだ、一波乱も、二波乱もありそうです。

国内証券口座の海外ポータビリティー　その２

国内証券会社の海外ポータビリティーについて検討しています。

日本の人口が減少するにつれて、内需だけでは十分な儲けが得られなくなるために、海外に出て行く企業が今後とも増えることが予想されます。これにより、必然的に、海外で暮らす日本人の数も増加することになりますが、海外で暮らしている日本人の資産運用をどうするかという問題が出てきます。海外で暮らしている日本人は、税法上、日本の非居住者に該当するために、日本の金融機関を通じた資産運用が困難になるからです。この点について、Werder Bremenさんからコメントをいただきましたので、コメントを参考にして、以下にまとめてみたいと思います（以下、「　」内はコメントからの引用）。

①既に日本の証券口座に資産を有しているケース
「基本的には、現有資産の継続保有は可能だが、口座は凍結。つまり「買い」も「売り」もできない。」のが原則のようです。バイアンドホールドする場合、「売り」ができないのは別に大したことではないですが、「買い」もできないとなると、まともな資産運用は無理だということになります。

「さらに金融商品によっても各証券会社により対応が違うようです。具体的には、三菱UFJ証券の場合、日本出国前に外貨MMFは強制売却、ゼロクーポン債（ストリップス債）はそのまま保有可能。恐らく、利子、分配が出るか否かで区別しているらしい。」とのことです。非居住者であっても、日本国内に源泉がある利子や配当所得は日本に納税しなければならないわけですが、そういうことに証券会社が関わり合いたくないということは当然のように思われます。そうすると、証券会社の立場に立ってみると、外貨MMFが強制売却されるのは、むしろ、自然なことでしょう。しかし、投資家の立場からすると、不利な時期に強制売却されるのは耐え難いことです。

「一方、マネックス証券は原則、売買凍結だが、出国前に毎月積立（勿論、買い付けのみ）の設定をしておくと口座内のMRFから引落され、海外滞在・居住中でも外貨MMFやら投信やら買付可能とのこと。売却は不可。」ということです。原則、売買凍結だが、積み立てに限っては例外ということですね。私個人は、個人型確定拠出年金の目的でのみ国内証券口座（イー・トレード証券）を利用しています。年金の場合、元々、長期的な資産運用が予定されているので、海外ポータビリティーについても配慮がなされているようです。ただ、勤務先が確定拠出年金制度を導入していない場合、サラリーマンにとって、手数料その他の面で、個人型確定拠出年金制度そのものの使い勝手に問題があります。

参考：海外勤務者の場合はどうなりますか？

（続く）

PTという生き方について考える　その３

PTについて検討しています。海外投資を楽しむ会の一連の著作その他、海外投資の黎明期に出版された海外投資本には、PTの話題がよく触れられていたように記憶しています。海外で生活する日本人が増えたとはいえ、さすがにPTを実践している人の数は少ないので、ある種のロマンを感じることは確かです。ただ、今から振り返って考えると、イメージ戦略によって海外投資に誘導するところがあったように感じます。少なくとも、PTという生き方が、一般人にとってどの程度現実的なのか、メリットよりデメリットが大きいのではないかということを冷静に考える必要があります。

PTの一般的な定義は、「短期的に所在国を変えることにより、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者」です。

このうち、特に、節税を主たる目的として、短期的に所在国を変えるケースが、一般的に抱かれているPTのイメージです。ただ、以前の記事で検討したように、節税を主たる目的としてPTになれるのは、富豪に限られ、コメントにいただいたように、本来、PTというのは一般人が目指すものではなく、富豪にのみ許された特権的ライフスタイルであるといえます。また、富豪であっても、節税を主たる目的とするのであれば、税金の低い国に居住すればよいだけで、どこの国においても「居住者」に該当しないことを目指す必要はありません。節税を主たる目的としてPTになることが一般的に抱かれているPTのイメージですが、これは、非常にレアケースだといえるでしょう。

次に考えられるのは、節税を主目的としているわけではないが、短期的に所在国を変えるような生き方が好きなので、そのような生き方を実践していたら、結果的に、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者になっていたというケースが考えられます。大橋巨泉氏が、本当に、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者なのかどうかは分かりませんが、大橋巨泉氏のような生き方をイメージすれば分かりやすいでしょう。短期的に所在国を変えることに主眼を置いているのであって、節税は結果に過ぎないというケースです。PTになるとすれば、むしろ、こちらのケースの方が現実的だと思われます。しかし、このケースでも、「どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者」という要件を満たさなければならないことに変わりはありませんので、論理的に、日本の「居住者」に該当しないことが必要となります。

武富士の長男に関する高裁判決も出ましたので、この判決も踏まえて、考えを進めてみたいと思います。

関連記事：
PTという生き方について考える　その１
PTという生き方について考える　その２
武富士の長男に対する高裁判決について

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