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相続税の二重課税は勘弁してほしい　その１

海外直接投資と相続について検討しています。「法律が異なる」ということの具体的な例として、相続は絶好の話題だと思われます。デフレから海外相続まで話題が色々と飛びますが、それだけ海外投資というのは奥が深いのだということで、ご了承いただきたいと思います。

また、折に触れて、海外直接投資のリスクを取り上げていますが、もちろん、海外直接投資を止めるべきだと主張しているわけではありません。そういう主張をするのであれば、このようなブログそのものを続ける意味がありません。そうではなくて、リターンに比べて、海外直接投資のリスクは分かりにくいので、まず、リスクについて正確に勉強していこうというのが当ブログの趣旨です。

さて、「相続税の納税義務者は、日本では相続人ですが、アメリカでは被相続人です。」という記載に関して、「アメリカにある遺産を日本居住者が相続する場合、日米両国で相続税を払う、ということになりかねないのですよね。」というコメントをいただきました。

ご指摘のとおり、理屈の上では、「なりかねない」ですね。

前提問題として、アメリカにある遺産を日本居住者が相続した場合に、アメリカに相続税を払う義務があるかどうかですが、アメリカに所在する財産については、日本居住者であっても、アメリカへの相続税納税義務はあります。もちろん、控除がありますので、全ての事例で納税義務があるわけではないですが、可能性はあるということを押えておくべきでしょう。この点に関しては、日本の相続税法も含めて、別の記事で検討する予定です。

さらに、アメリカにある遺産を日本居住者が相続した場合に、日本に相続税を払う義務があるかどうかですが、これはもちろん、日本に相続税を払う義務があります。

従って、「アメリカにある遺産を日本居住者が相続した」というケースでは、相続税の二重課税という問題が起こり得ます。株式の配当の二重課税程度であれば問題は小さいですが、さすがに、相続税の二重課税というと看過できません。

二重課税問題に対処するために、租税条約がありますが、日米租税条約によって、相続税の二重課税は回避できません。個人レベルの税金でいうと、日米租税条約が適用されるのは所得税であって、相続税は対象外です。

しかし、租税条約が締結されていなくても、日本の国内法を根拠として外国税額を控除することはできます。相互リンク先の投資家にも、外国税額控除の手続きをされている方が何人かおられます。このような外国税額控除の手続きは可能なのでしょうか？

さらに、「海外税額控除も、支払っている人が異なるから使えないだろうし。」というコメントもいただきました。この点については、私も気づきませんでしたが、こういう理屈も成り立ちそうです。

このように考えていくと、「法律が異なる」ことを軽く考えることは禁物だということが分かると思います。

さらに検討したいと思います。

（続く）

海外直接投資のリスクを改めて整理してみる　その２

破綻本はうさんくさいことが一読して分かるので、今更、批判する必要はありませんが、海外投資を楽しむ会の一連の著作が提唱する、庶民層がDIY（Do it yourself）で海外直接投資を行うという方法も、criticalに考えてみれば、批判されるべき箇所がかなり多くあります。適用される法律が全く異なるという事実を軽視しており、口座の開設方法や小切手の作成方法、FAXでの注文の仕方などを説明したマニュアル本が多いという点です。

海外投資のメリットは、手数料が安く、金融商品の種類が多いということなので、具体的で分かりやすいのですが、デメリットは、適用される法律や言葉が異なるという点にあるので、具体的に理解しにくいです。庶民層がDIYで海外直接投資を行う目的が、小遣い稼ぎをすることであれば、それほど神経質になる必要はないのかもしれませんが、本格的な資産形成の手段として海外直接投資を活用するというのであれば話は違うはずです。マニュアル本を見ながらDIYで海外直接投資を行うという考え方そのものが、本格的な資産形成を目的としていることと相容れないように思えるのです。

この当りは、個人の考え方次第という面がありますので、まずは、法律が異なるということが、客観的にどういう意味なのかを検討していきたいと思います。第一の問題は相続です。

相続面で言うと、日本の制度と英米の制度はかなり異なります。資産形成世代の場合、まだ相続が生じる年代ではありませんが、反面、いつ発生するか分からないという点で、厄介な問題でもあります。

相続税の納税義務者は、日本では相続人ですが、アメリカでは被相続人です。海外財産の相続手続きを経験する機会はほとんどありませんので、この違いの意味がよく分からないと思います。

アメリカでは、納税義務者が被相続人であるということですが、よく考えると被相続人は死んでいるので、相続手続きをすることができません。そこで、法技術的には、相続財産を一種の法人（財団法人）とみなして、この相続財産（estate）が納税するということになっているようです。しかし、相続財産も人でないので、相続手続きをすることができません。従って、実際に相続手続きをするのは、相続財産管理人ということになり、具体的には、弁護士が相続手続きを行います。この方法は、手続き的には面倒ではありますが、間に法律の専門家が入って相続財産を把握し、諸手続きを済ませてから相続人に財産が承継されるので、法的な安定性は大きいです。逆に、相続人の側から見ると、手続きが完全に終了するまで財産を勝手に使えないというデメリットがあります。

日本では通常このような手続きは取りませんが、例外的に、相続人が存在するかどうか分からないときに、相続財産を法人とみなし、相続財産管理人を選任するという類似の手続きをとります。

つまり、アメリカで相続が生じた場合には、日本では例外的に生じるような手続きを踏むことが原則であるということになります。

（続く）

海外直接投資のリスクを改めて整理してみる　その１

リンク先の乙川乙彦の投資日記から、海外直接投資（海外の金融機関に口座を開設して行う海外投資）に関する記事に関してトラックバックをいただきました。また、相互リンク先のAから始める：企業価値に基づく投資の管理人である空色さんも、海外直接投資によるETFの購入を検討されているということです。

しばらく、海外直接投資プロパーの話題から遠ざかっていたので、この点についてもう一度検討してみたいと思います。

私の考えを箇条書き的に書きますと、

①海外直接投資は、本来、富裕層が行うものである。
②従って、庶民層が海外直接投資を行うと、リスクが大きくなることを覚悟しなければならない。
③しかし、リスクが大きくなることを指摘している書物はほとんどないし、具体的な対処法まで記載している書物は絶無である。
④リスクが大きくなることを理解している個人投資家は少ないし、リスクが正確にどのようなものかを把握している個人投資家はさらに少ない。
⑤庶民層が行う海外直接投資の主なリスクは、合法的に且つ費用倒れせずに、利益を日本に持ち込むことが困難であるということ。

例えば、相続が生じた場合には、金融機関や海外の税務当局に被相続人死亡の事実を届け出ずに資産の引き出し方を記したノートとパスワードの承継によって事態に対処しようとしているケースがほとんどだと思いますが、これは違法な行為である可能性が高いです。違法な方法を採らなければ引き出せないというだけで大きなリスクであると思います。

個人的に関わった海外預金（香港）の相続手続きが終了したので、とりわけ、相続及び税金の観点から海外直接投資のリスクを整理してみたいと思います。

デフレ下での長期株式投資について考える　その２

デフレ下での長期株式投資について検討しています。

長期投資の教科書の多くには、長期的に経済は発展していき、その発展を最もよく反映しているのが株式だから、長期的に株式投資すれば利益を享受できるというような記載があります。

ただ、現在の日本では物価上昇率が極めて低く、この前提が果たしてなりたっているかというと、かなり疑問があります。

実際に、TOPIXの値も、20年前と比べて成長しておらず、少なくとも日本に限っては長期株式投資が奏功していないことは明確です。もちろん、株価が上昇していなくても、短期的な変動を利用して利益を得ることは可能ですが、これは、長期投資家が念頭に置いているシナリオとは異なるものです。

私自身は、それほど多くの投資本を読んでいませんが、いわゆる良書といわれる教科書にも、デフレ下での長期株式投資については言及していないようです。

木村剛氏の投資戦略の発想法にも、デフレなど怖くない、怖いのはインフレだ、という趣旨の記述があったように記憶しています。

そうすると、長期株式投資は駄目だ、インデックス投資の時代ではない、という批判が出てくるのですが、その後にくる言葉は、概ね業者が売りたがっている商品であることが多いので、戦略を多少修正するにしても、冷静に考えていく必要があるはずです。

①本当にＡの時代ではないのか？
②Ａの時代ではないとしても、Ｂの時代であるとは限らないのではないか？
③Ｂ＞Ａだとしても、Ａ’＞Ｂとなるような改良法Ａ’があるのではないか？

「原田泰著（大和総研チーフエコノミスト）、デフレはなぜ怖いのか（文春新書）」を読み進めながら、そもそも、デフレとは何なのか？デフレが何故問題なのかというところまで遡って検討していきたいと思います。

財政破綻と実質手取り賃金

日本経済再建「国民の痛み」はどうなる（講談社＋α新書、吉田和男京都大学大学院教授著）を読み返しました。

第五章（サラリーマンの生活はどうなる）だけでも読む価値は大いにあると思います。

本章ではシミュレーションを使って、放置シナリオ（＝財政破綻シナリオ）、歳出削減シナリオ、増税シナリオがサラリーマンの手取り収入に及ぼす影響を調べています。結局のところ、一般の国民にとってはマクロ経済のことはどうでもよく、自分自身の給与がどうなるかということが最も重大なことですので、大いに参考になります。

増税シナリオは、一般政府歳出の対GDP比を一定として、消費税率を最大40%に上げるというシナリオを念頭に置いています。もちろん、40%という税率が政治的に不可能であることは承知の上ですが、このような極端なケースで手取り給与がどうなるかについて概算でよいので念頭に置いておけば心にゆとりができるはずです。

増税シナリオを採用した場合に、中年世代消費税控除後の実質手取り賃金は550万円を若干切るところまで落ち込むという試算がなされています。15-20%程度の実質手取り賃金低下が起こるようです。

そうすると、貯蓄率が10%を下回る水準で家計が運営している場合には、その家計は増税を乗り切れないことになりそうです。

もちろんシミュレーションにも限界はありますが、一応念頭に置いておかなければならない数字といえるでしょう。

また、「増税ケース」が「破綻ケース」よりも実質賃金が低くなるということは、民主主義国の国民は、増税よりも破綻を選択しやすいことを示している、という指摘（p.155参照）にも耳を傾けるべきでしょう。

ブログと名誉毀損的表現　その１

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーに、マナー違反のコメントの取り扱いに関する記事が掲載されていました。

まず、名誉毀損的な表現や侮辱的表現は、違法な行為なので、ブログ運営者は、気づいた場合に削除する義務があります。管理人が予め一読した後にコメントを表示するシステムであれば、なおさらです。このような場合には、削除する義務があることに注意が必要です。

形式的に名誉毀損表現に該当するにも関らず、法律上、名誉毀損的表現が有罪にならないことがあります。以下の要件①－③を全て満たしている場合です。

①真実であること（結果的に真実でなかったが、相当な資料に基づいている場合を含む。）
②公共性があること（政治家その他の公人に対する批判は、一般に公共性があるとされますが、私人に対する批判は、公共性要件が満たされないことが多いです。）
③公益目的であること（私怨を晴らす目的で公人に対する批判をした場合には、公益目的でないので、有罪になります。）

当ブログでも、政治家に対して名誉毀損的表現をすることがありますが、①－③の要件を満たしているので違法ではありません。これに対して、もし、まったく関係のない私人を誹謗中傷しているだけであれば、違法になります。

名誉毀損表現を堂々とブログに掲載しているケースが多いですが、厳密に言えば犯罪ですので注意が必要です（名誉毀損罪は親告罪なので、被害者の告訴が必要です。）。

ただ、ネットは新しいコミュニケーションツールなので、今までと同じ取り扱いをしてもよいのかという意識が裁判所にもあり、検討を要します。

サラリーマンが60歳の時点で1億円を貯めることは可能か？　その３

60歳の時点で1億円貯められるかという記事に関して幾つかコメントをいただきました。PTのような話は、庶民の夢として面白いかもしれませんが、現実問題としては、「60歳の時点で1億円貯められるか」というテーマの方が重要でしょう。

ここまでの記事では、どのようにして1億円貯めるのかという話が中心でしたが、何故、1億円貯めるのかという問題もあります。

家計を会社にたとえろという話が、投資戦略の発想法にも記載されています。そして、中小企業経営者向けの資産運用本には、個人資産を10億円貯めろと記載されています。この資産運用本には、「正直なところ、個人資産としては、10億円という目標は気が遠くなるように思うかもしれないが、銀行など当てにならない世の中なのだから、毎月200万円ずつ積み立ててオフショアで運用しろ。そうすれば、10数年で貯まる金額だ」という趣旨の記載があります。他人（企業経営者の場合には銀行）に依存せずに安定した経営を続けるためには、やはり、ある程度まとまったお金が必要だということです。特に、これからの日本社会は、人口が減少していくので企業の経営環境も厳しくなっていくはずです。

これを個人に当てはめると1億円の金融資産ということになるのだと思います。正直なところ、目標は遠いですが、かといって、実現不可能な数字というわけではありません。実現不可能でないために、1億円を貯めるために様々な勉強をしようとする意欲が沸いてきますし、1億円を貯めるためにする様々な勉強が、1億円を貯めたという事実以上に重要であるでしょう。

結果的には達成できなくても問題はないが、資産運用中は達成することを目標として努力すべき数字といえるでしょう。やはり、初めから目標が2000万円や3000万円では努力もしないでしょうし、人間は基本的に怠け者なので、それすら貯まらない可能性も高いです。

目標が達成されたときに、他人に依存しない人生を可能とし、目標に向かって進んでいる際に、ファイナンシャルリテラシーを向上させてくれる、1億円というのは、そういう数字だと思います。

Jパワー問題　解答編　その１

＜問題＞
１．TCIによるJパワー株式の買い増しを認めない理由として正当なものは、次のうちどれか。
①国家の安全保障が害される。
②TCIが株式の短期売買を目的としている。
③役人の天下り先がなくなる。

２．この問題を複雑化させている原因は、次のうちどれか。
①天下りに対して国民の理解が欠如していること
②投機と投資の区別が困難であること
③自国の公務員に対して国民が不振を抱いていること

３．株式の買い増し拒否が純粋な動機によるものでないことを推測させる事実はどれか。
①天下りの副社長が４人もいるという事実
②Jパワーに多額の留保利益があるという事実
③Jパワーが国内の電力供給において重要な役割を果たしているという事実

４．天下りの副社長が４人もいるという事実に基づいて推測できることは、次のうちいくつあるか。
①優秀な副社長が４人もいるならJパワーの業績は伸びるはずだ。
②主な仕事は天下り先を死守することである。
③きっと、平日にゴルフでもしているのだろう。

＜解答＞
Jパワー問題について、買取規制反対派の考えを一般化すると、次のようになるだろう。

「建前では正当な目的を掲げながら、本音では不当な目的を達成しようとしているに過ぎない。」

政治の世界に限らず、議論が紛糾するケースでは、このようなケースが多いと思われる。

買取規制賛成派の理由付けに、「TCIが短期売買を目的としている」から規制すべきだという意見があったが、短期売買を目的としているという事実そのものは、TCIによるJパワー株式の買い増しを認めない理由として正当とはいえないであろう。従って、問題１の正解は①ということになる。TCIが短期売買を目的とすることによって、結果的に、国家の安全保障が害されることはあり得るが、少なくとも、「TCIが短期売買を目的としている」ことを直接の規制理由とすべきではないと思われる。

買取規制賛成派の理由付けとして、「国家の安全保障」のために外資規制することは他の国でもやっているから、正当な理由だという意見があった。しかし、「国家の安全保障」のために外資規制することは正当だいう主張は、反対派に対する反論になっていないことに注意する必要がある。「建前では正当な目的を掲げながら、本音では不当な目的を達成しようとしているに過ぎない。」というのが反対派の意見なので、建前の正当性を力説しても反論になっていないことは明らかだからである。

なお、「国家の安全保障」のために外資規制することも正当な理由ではないとして買取規制に反対する意見もあるが、外資規制そのものはどこの国にもあるので、あらゆる規制を取り払えというのも逆に説得力を失わせるであろう。このような理由で買取規制に反対する者に対しては、外資規制の正当性を主張することは論理的な反論といえる。

（続く）

クロスバイクについて

相互リンク先のSOS団：資産を大きく増やすためのサラリーマンの団に、クロスバイクの記事が掲載されていました。

自転車というとママチャリを思い浮かべる方が多いと思いますが、ママチャリ以外の自転車としては、マウンテンバイク、ロードバイク、クロスバイクなどがあります。

マウンテンバイク（MTB）は、オフロードを走ることができますが、普通の道を走る場合には、スピードがそれほど出ません（もちろん、ママチャリよりは速いです。）。

ロードバイクは、基本的にドロップハンドルで、スピードが出ますが、実用性に欠けます。そもそも、スダンドがなかったりしますし、パンクし易いという欠点もあります。自転車に凝ると欲しくなるらしいですが、値段も高いです。

クロスバイクは、マウンテンバイクとロードバイクの良さを合わせた自転車で、街で乗ったり、自転車通勤に使用するのには最適です。初めてママチャリ以外の自転車に乗る場合には、クロスバイクがお勧めだと思います。それほど脚力がなくても30km/hは楽に出ますし、もちろんギア付きなので上り坂も、ママチャリよりずっと楽に登れます。

SOS団さんは、約100km走られたのでしょうか？自転車に乗っていない方に100km走ったというと驚かれるますが、実は、自転車はその位の距離を走ることができる乗り物です。

本ブログでは節約目的で自転車をお勧めしていますが、ダイエット目的や環境保全目的にも使えますので、一度試してみてはいかがでしょうか。ガソリン代とともに、スポーツクラブ料金も節約してしまえば、コストパフォーマンスはかなり高いと思います。

Jパワー問題

１．TCIによるJパワー株式の買い増しを認めない理由として正当なものは、次のうちどれか。
①国家の安全保障が害される。
②TCIが株式の短期売買を目的としている。
③役人の天下り先がなくなる。

２．この問題を複雑化させている原因は、次のうちどれか。
①天下りに対して国民の理解が欠如していること
②投機と投資の区別が困難であること
③自国の公務員に対して国民が不振を抱いていること

３．株式の買い増し拒否が純粋な動機によるものでないことを推測させる事実はどれか。
①天下りの副社長が４人もいるという事実
②Jパワーに多額の留保利益があるという事実
③Jパワーが国内の電力供給において重要な役割を果たしているという事実

４．天下りの副社長が４人もいるという事実に基づいて推測できることは、次のうちいくつあるか。
①優秀な副社長が４人もいるならJパワーの業績は伸びるはずだ。
②主な仕事は天下り先を死守することである。
③きっと、平日にゴルフでもしているのだろう。

分散投資を難しく感じる理由　その１

リンク先のRennyの備忘録に、分散投資は難しいのかという趣旨の記事が掲載されていました。まず、分散投資の効果・メリットを理解してもらうのが難しいという点を指摘されています。

さらに、分散投資の効果・メリットを理解した方でも、分散投資を難しいと感じる点はあると思います。

分散投資すると、集中投資に比べてリターンは下がりますので、分散投資は、結局、長期分散投資ということにならざるを得ません。この場合、長期というのは、10年単位の年月になります。

そうすると、10年単位の年月を考えた場合に、例えば、日本が投資対象国として適切であるかというような問題について考える必要が出てきます。もちろん、時価総額に応じて機械的に分散投資する方法もありますが、そのような機械的アプローチを採用するのでなければ、どうしても、一国の経済の長期的な先行きについて検討する必要が生じます。この場合に検討しなければならないのは、デフレはこれからも続くのかとか、税制上の歪みが国家の成長に及ぼす影響などといった事柄なので、企業分析に比べると抽象度が高く、そういうことに興味がない人にとってはつまらない話題に思えるでしょう。

本ブログも長期分散投資を基本方針としているので、個別企業の分析は殆ど行っておらず、やはり、税制やマクロな経済について予想など、抽象度が高い話題に関する記事が多くなっています。

これと対照的なのが、チャートを利用したテクニカル分析ですが、テレビ番組のレベルの低さを見れば、このような具体的なアプローチに飛びついてしまう人の方が圧倒的に多いということは容易に想像できます。

分散投資を難しく感じる理由はいくつもあると思われますが、上記のような事実も、分散投資を難しく感じる１つの理由かもしれません。

アメリカの銀行口座の後始末

アメリカから帰国する前に現地に開設した銀行口座をどうするかが問題となりました。

銀行口座を直ちにクローズすると、未決済の電気料金などを支払えなくなりますが、ある行員は、帰国するときには銀行口座をクローズしなければならないといっていました。

しかし、その後、帰国直前に別の行員に相談したところ、別に銀行口座をクローズする必要はないといっていました。それどころか、預け続けておいてはどうかと、積極的に薦めてくれました。非居住者の口座の扱いは、行員もよく分かっていないことがあり、行員ごとに言うことが違うのは珍しくありません。

まず、帰国前日に、普通預金口座に残っているお金の一部を引き出し、残りを当座預金口座に移して、普通預金口座はクローズしました。現金での持ち込み・持ち出しは、アメリカ・日本での申告が不要な額に留めます。

次に、当座預金口座にあるお金をシティバンクに海外送金して、当座預金口座をゼロにしました。当座預金口座は、小切手の支払いがあるので、帰国時点ではクローズできません。他方、インターネットでの操作では海外送金できないといっていたので、その時点で当座預金口座にあるお金は、全額海外送金してもらいました。その後、請求書がアメリカから日本に転送されてきて、小切手での支払額が確定した段階で、HSBCからアメリカの銀行口座に海外送金します。HSBCからアメリカの銀行口座への海外送金はネットでできますので、簡単です。

その後、口座をクローズしたい場合には、担当者にメールを寄越してくださいといっていたので、クローズを指示するメールを送信して、手続きは終了します。現地で身分を予め証明してあり、事情も話してあるので、メールでの指示でよいといっていました。

デフレ下での長期株式投資について考える　その１

うさみみさんからいただいたコメントを読んで、もう一度、「投資戦略の発想法」（木村剛著、講談社）を読み返してみました。

①資産の概略を把握する
②支出をコントロールする
③生活防衛資金の確保
④職業人としての自立

以上をクリアした上で、投資を始めます。

投資戦略は、アセットアロケーションを重視した極めてオーソドックスなものです。

ただ、少し投資を始めれば明らかとなるように、アセットアロケーションに関しては、かなりの修正が必要だと思います。

木村氏が推奨しているのは、国内株式を基本としているアセットアロケーションです。

p.204で、「基本は、国内株式への投資です。長期的に投資する場合は、株式投資が有利です。短期売買ではなく、長期保有でなければならないことに留意してください。」と述べられています。

そして、「国内株式や国債に対する投資は、いずれも日本経済が長期的には好調であること－右肩上がりで成長していくこと－を前提としています。」と述べ、そのときの防御のために、外貨預金を10-20%くらい持とうという提唱をされています。

「ですから、外貨預金でもうけよう－という気持ちではなく、万が一、日本の調子が悪くなった最悪時のための保険と考えて、一部を外貨預金で持つようにしておきましょう。」という文章が続きます。

「投資戦略の発想法」は、良書ですが、「日本経済が長期的には好調であること－右肩上がりで成長していくこと－を前提と」することができないのは、明らかなので、アセットアロケーションに関する記述は、残念ながらそのままでは使えないでしょう。

ちまたには株式投資本があふれていますが、デフレ下での株式投資や長期投資はどうあるべきかというような本はあまりないようです。インフレヘッジのためには株式投資だという売り文句が使えず、株式投資や長期投資否定説につながってしまうからでしょう。

デフレ下での株式投資という、長期投資家にとって大きな問題について少し考えてみたいと思います。

外れ値について　その２

日本の各産業の株価について、横軸をROE、縦軸をPBRとするグラフを作成すると、不動産業を除いて、ほぼ線形関係になるという記事が昨年度のエコノミスト誌に掲載されていました。

PBR=k×ROEになるので、

PBR/ROE=k＝一定ということになります。
（実際には、直線の切片が０ではないので、完全に一定にはなりません。）

PBR/ROE=PERですので、横軸をROE、縦軸をPBRとするグラフを作成したときに、線形関係になるということは、どの産業においてもPERはほぼ等しいということになります。エコノミスト誌には、PERの話は出ていませんでしたが、どの産業においてもPERはほぼ等しいという事実を覚えておくことは役に立つはずです。

どの産業においてもPERがほぼ等しいということは、基本的に、株価はフロー（収益）に着目して決まるということを意味しています。

ところが、不動産業は、直線の上に飛び出したところに位置していますので、この原則が成り立っていません。ということは、不動産業に限っては、株価はフロー以外の要因にも着目して決まっていることを意味するはずです。エコノミスト誌の記事は、この点をメインにしたもので、それは、結局、資産価格の短期的な増大に着目したものであると推測できるとしています。端的に言ってしまえば転売による儲けを目的とした株価がついているということで、この時点で、不動産業界の株価はいずれ調整されるだろうと、記事は予測していました。

外れ値が存在するときには、①いずれ調整される、②調整されないという二通りの可能性が考えられ、調整される場合にも、幾つかの可能性が存在します。記事の例でいうと、PBR不変で、ROEが上昇する場合と、PBRが下落し、ROEが不変である場合が考えられますが、個人投資家の場合には、痛い目に遭わないことを原則とすべきなので、外れ値はいずれ調整され、それは悪い方向に調整されると考えておくべきだと思います。

いくらほったらかし投資といっても、半年に１回くらいでよいので、健康管理における脈拍や血圧に相当するような値は気にかけておくことは、ほったらかし投資の方針に反するものではないでしょう。

裁判員制度について考える　その８

裁判員を選ぶための名簿を作成する準備に取り掛かるという閣議決定がなされたそうです。裁判員制度については、このブログでも何度か取り上げてきましたが、その是非はともかく、この制度の合憲性を検討して検討する過程で、今まで見えなかったことを整理することができたことは有用でした。しかし、この制度は合憲性を満たしていないので取りやめるべきだという考えは変わることはなく、朝日新聞の「私の視点」欄に投稿するための原稿を作成しました。

ほぼ一年近く、折に触れて、この制度のことを考えてきました。結論を箇条書きにしたいと思います。

①裁判員制度は違憲である。
　（１）裁判員は、公務を行う者である
　　　　↓
　（２）公務を行う者は、全体の奉仕者である（憲法15条2項）
　　　　↓
　（３）裁判員になる義務は、全体への奉仕義務である
　　　　↓
　（４）全体への奉仕義務は、現行憲法下では否定されている（憲法13条）
　　　　↓よって
　（５）裁判員になる義務を肯定する裁判員制度は違憲である

②国民の義務は、統治の主体としての国民（＝主権者としての国民）の義務と、統治の客体としての国民の義務に分けて考えなければならない。両者は、概念的に区別されなければならない。

③間接民主制を前提にすれば、主権者としての国民の義務は、国家権力を行使することではなく、代表者によって行使された国家権力の妥当性を監督することである。

④主権者としての国民の義務は、国家権力の行使の妥当性を監督することであるとすれば、その矛先は、行政府でなければならず、次に、行政府と結託している族議員でなければならない。行政国家現象が著しいからである。

⑤裁判員制度を周知徹底させるのではなく、制度を作り変えるか（少なくとも被告人の同意は必要）、あるいは、より憲法適合的な代替義務を選択できるようにするのが筋である。

⑥裁判員制度に対して、論理的反論が出てこなかったのは、日本人がイデオロギー的な思考から脱出していないから。右派・左派ともに、国民を国家運営に関わらせることだけが自己目的化しており、「どのように関わるべきか」という視点が欠落している。

⑦裁判員制度は、主権者としての国民の義務であり、この点で、他の義務とは全く異なる義務である。このことを指摘している新聞は、ないようである。朝日新聞にいたっては、納税の義務と並ぶ第四の義務として扱っ

外れ値について　その１

米国滞在中に日本に送られてきたエコノミスト誌を整理しているときに、北野一氏の記事が目に留まりました。

日本の各産業のROEを横軸にとり、各産業のPBRを縦軸にとると、ほぼ一直線（線形関係）になります。ただ、この直線から明らかに外れている産業があります。不動産業です。

自然科学の研究でも、このような外れ値に着目することはよくありますが、投資においても、外れ値を念頭に置くことは有用だと思われます。特に、日本は色々な点で特殊な国なので、各国との比較データを作成すると、日本が外れ値になることがよくあります。

外れ値というのは、理論から逸脱していることを示唆するので、もし、外れ値が理論に収束すれば、利益や損失が生じることになります。

上記の例でいえば、ROEとPBRは、PERを仲介として以下のような関係があることは有名です。

　PBR＝ROE×PER

このような式を漫然と覚えているだけでは殆ど意味がなく、それを投資に応用できることが重要でしょう。また、このような基本式を覚えて、使いこなせれば、難しい理論を学ばなくても、今後の行く末を予想することは可能です。

ご承知のように、日本の不動産は苦境に陥っているわけですが、１年前にデータ上で外れ値になっていたので、このようなデータに着目すれば、慌てる必要はなかったといえます。

以下、若干の検討を加えたいと思います。

サラリーマンが60歳の時点で1億円を貯めることは可能か？　その２

サラリーマンが60歳の時点で１億円を貯めることは可能かというテーマについて記事にしましたが、コメントとトラックバックをいただきました。

その結果、それほど無謀な運用をしなくても目標達成はできそうだという感想を持たれたことが分かりました。

もう少し細かく見てみますと、

①大手企業を勤め上げて、給与も頭打ちにならなかった場合の手取り金額：
　25-34歳　400万円
　35-44歳　600万円
　45-60歳　750万円
合計：約2億2000万円

②大手企業を勤め上げて、給与が頭打ちになった場合の手取り金額：
　25-34歳　400万円
　35-44歳　600万円
　45-60歳　600万円
合計：約2億円

③大手企業から中小企業に出向して、給与が減額された場合の手取り金額：
　25-34歳　400万円
　35-44歳　600万円
　45-60歳　400万円
合計：1億6400万円

しかし、ケース①で貯蓄率が10%の場合と、ケース③で貯蓄率が20%の場合とを比較すると、後者の方が投資に回せる種銭の額は大きくなります。

コメント及びトラックバックをいただいた方は、60歳で1億という目標をクリアできそうだとおっしゃっていますが、ご両人ともに、貯蓄率が非常に高いそうです。しかも、社会人になった直後から支出をコントロールする癖をつけたので、それほど苦にならないとおっしゃっています。

サラリーマンが60歳で1億という目標などクリアできないように思えても、きっちり数字で考えてみると、そうでもないようです。

資産運用をしなければ、サラリーマンが60歳で1億という目標など簡単にはクリアできないと思ってしまうのは、金融機関の宣伝にも原因がありそうです。金融機関は、投資商品を購入してもらわなければ商売にならないので、貯蓄率の話を無視して、いきなり、投資を薦めるケースが殆どだと思います。

やはり、貯蓄率は重要なんですね。私も知りませんでした。もしかしたら、金融機関の話をうのみにする態度が私自身にもあったかもしれません。

もちろん投資なしに1億円貯めることは難しいですが、貯蓄率を上げれば、金融機関にとっておいしい商品やリスクの高い商品に頼らなくても目標達成はできそうです。

ブルドックソースの株価はどうなったのか？

ブルドックソース対スティール事件も、すっかり忘れ去られた感がありますが、騒がれた割には、本質的な問題については手付かずのままというのがいつものパターンです。

この問題の本質は、日経ビジネスオンラインに掲載されていた日本電産社長の永守氏の言葉に凝縮されていると思います。

「上場企業で買収防衛策の導入が相次ぎ、株式の持ち合いも復活しているようですが、こうした動きには全く反対やなぁ。時代逆行も甚だしい。ですから、日本電産では何もしてへんよ。
　そんなことをするのは、経営者が自分の会社の経営に自信がないことの表れですよ。多くはPBR（株価純資産倍率）が1以下の会社でしょう。解散価値より低い株価がつく経営の方がおかしいのであって、そんな会社は買収されて当たり前なんです。
　買収を防ぐには、単に時価総額を上げるだけではなく、やはり経営者に対する信頼性を高めないかんね。信頼が高ければ、「あの人が辞めたら、あの会社は二束三文やな」ということになるでしょう。その経営者がいなくなれば株価が下がるんだから、そういう会社には投資ファンドも手を出さない。」
（日経ビジネスオンライン2008年3月26日付けより引用）

「会社は経営者や従業員のためにある」とか、「従業員の雇用を確保することが経営者の役目だ」という考え方が根強い常識として存在するので、「解散価値より低い株価がつく経営の方がおかしいのであって、そんな会社は買収されて当たり前」という考え方が、受け入れられていないのが問題の本質です。従業員の雇用を確保することは重要ですが、解散価値より低い株価がついている状況でも従業員の雇用を優先するというのであれば、資本主義をどのように広義に解しても、それは、もはや資本主義とはいえないのではないかということです。

従って、①スティールに狙われる前に、既存の株主は、有能な経営者を据えておくべきであったし、②スティールに狙われた時点でも、スティールが濫用的買収者であるかどうかより、ブルドックソースの経営者が濫用的経営者（こういう言葉はないですが）であるかどうかを厳しく問うべきであった、ということです。

ブルドックソースvs.スティール事件では、経営者に対して株主の多数の支持が得られましたし、最高裁も、この支持を合法としましたので、その時点では、事態を見守るしかなく、株主の支持が正しかったかどうかは、いずれ分かるという記事を本ブログにも書きました。

現在のブルドックソースの株価は、さらに低迷を続けていますので、ブルドックソースの潜在価値を引き出す経営者を選んでいないという点に着目すれば、株主の判断は妥当でなかったことになります。

サラリーマンが60歳の時点で1億円を貯めることは可能か？　その１　大手企業の場合

60歳の時点で1億円を貯めることを目標として投資をされている方からコメントをいただきました。果たして、この目標を達成することが可能かどうか検討してみます。

前提
　・サラリーマンである。
　・シングルインカム（＝妻は専業主婦）である。
　・大卒で、従業員1,000人以上の規模の大手企業に勤めている。
　・子供は２人いる。
　・退職金制度はいずれ廃止され、確定拠出転年金制度に置き換わる。
　・新卒から60歳での定年まで大手企業に勤め続ける。

大卒で、大手企業の給与水準は、概ね、以下のとおりです。

　25-34歳　500万円
　35-44歳　800万円
　45-60歳　1,000万円

　これを手取り金額に直すと、概ね、以下のとおりです。
　25-34歳　400万円
　35-44歳　600万円
　45-60歳　750万円

　従って、25-60歳までの総手取り金額は、
　400万円×10年＋600万円×10年＋750万円×16年＝2億2000万円≒2億

　ちなみに、平均月手取り金額は、
　2億/36年/12ヶ月≒46万円／月

①手取り金額のうち10%（月5万円弱）を貯蓄に回せるとすると、種銭は2,000万円
②手取り金額のうち15%（月7万円弱）を貯蓄に回せるとすると、種銭は3,000万円
③手取り金額のうち20%（月9万円強）を貯蓄に回せるとすると、種銭は4,000万円
④手取り金額のうち25%（月11.5万円）を貯蓄に回せるとすると、種銭は5,000万円

平均運用期間は20年として、10年で倍になるペース（税引き後）で運用できると仮定すれば、20年で4倍になる。

ケース①は、8,000万円
ケース②は、1.2億円
ケース③は、1.6億円
ケース④は、2億円

懸念される事項としては、
①定年まで大手企業にポストが保証されているという、かなり恵まれたケースである。
②税引き後手取り収入が現在の税率で計算されている。
③今後、消費税増税によって不景気になる可能性が高く、その場合、給与が減り、物価が上がると予想される。
④税引き後に10年で倍になるペースというのは、ポートフォリオ全体で8%強の年利を目指すことに相当するが、自国がデフレなので、このペースで回すには、海外投資の勉強など、かなりの努力が必要である。
⑤実際には、高給になってからの運用期間が短いし、支出も一定しないので、上記の単純計算より少なくなる可能性が多分にある。

対策としては、
①シングルインカムから脱出する。
②車を持たずに済むのであれば、車を持たない。これにより、簡単にケース④が実現できる。
③今の地位を保てるだけの職業能力を身につける。やはり、「ポートフォリオの中心は仕事」である。

BOOM証券の口座がsuspend（一時停止）されてしまいました

BOOM証券は、セキュリティーのために、パスワードを頻繁に変更しなければならないという制度を採用するようになりました。パスワードの有効期限が近づくと、○○日以内に、パスワードを変更してくださいという表示がログイン画面に記載されます。新しいパスワードは以前のものと同じであってはならないので、結局、パスワードの変更を強制されることになります。

インターネットを利用できなかったので、しばらくログインできなかったですが、昨日ログインしようとしたら、”account temporarily suspended”というエラーメッセージが表示され、ログインできなくなっていました。

メールでBOOM証券に問い合わせたところ、新しいパスワードを再発行する前に、identityを確認しなければならないという返事が来ました。メールの返事は、日本時間の午後11時に来たので、24時間体制で対応しているということでしょう。

ところで、BOOM証券の口座開設は郵送でもできますが、identityの確認は、郵送でできるのかどうか分かりません。電話で詳細を確認してみます。口座開設時には、口座にお金は入っていませんが、口座開設後には、口座にお金が入っているので、郵送での身元確認はできないかもしれません。その場合には、パスポートと国際免許証を持って香港に行かなければなりません。

香港に行くこと自体は、面倒ではありますが、行けばよいだけですし、英語が苦手だというのであれば、通訳をつけることによって、最終的に問題は解決できます。しかし、死亡や事故その他の理由で、本人が渡航できない場合には、話は非常に面倒になります。万一、相続が生じた場合には、パスワードを記載した紙を残しておいて、遺族が引き出せるようにしておけばよいと考えている方がほとんどだと思いますが、パスワードの強制変更システムが採用された場合、頻繁にパスワード管理をしていかなければ、この方法も使えなくなります。

相互リンク先のスマイリーさんなども、BOOM証券口座を利用されていますが、日本国非居住者なので、そもそも香港でなければ証券口座を開設できないという切羽詰った理由がありますし、トラブルを解決するだけの語学力をお持ちです。人それぞれ、事情が異なるので、単に他人が開設しているからという理由で海外証券口座を開設するのは危険です。

書評：日本経済は本当に復活したのか（野口悠紀雄著、ダイヤモンド社）　その１

野口悠紀雄氏の「日本経済は本当に復活したのか」（ダイヤモンド社）を読み返しました。良い意味で常識に溢れていて、一読をお勧めしたい本です。野口氏は、非常に頭がよい方で、こういう人を政治家にしたいと感じます。自民党の保守系の議員とは、頭の出来が違うなというのが率直な感想です。失礼な言い方になりますが、自民党の保守系の議員には、身体構造上頭が付いていないとバランスがとれないので、とりあえず頭が付いているという頭脳レベルの方が多いように思います。

この本の内容については、今後とも記事にしていきたいと考えていますが、一般紙には絶対に書けないことが、いくつも書かれています。

第３章　株主不在の日本式経営の第１節には、「株主はステイクホルダーでなく所有者だ」という記載がありますが、全くそのとおりです。「私が仰天するのは、株主が「ステイクホルダー」とされていることだ。・・・それどころか、地域社会などと同列の「関係者」ととらえられているのである。」（p.40より引用）というくだりには、思わずうなずいてしまいました。この事実を前提とした上で、このような日本的考え方が、企業の経営戦略にどのようなバイアスを与えているかを論じておられるのですが、これを読んでいて、ブルドック対スティール事件に関する記事についていただいたコメントを思い出しました。「日本にはPBR1倍割れの企業がたくさんあるが、企業というのは継続していれば問題ない。」という趣旨のコメントです。

「日本にはPBR1倍割れの企業がたくさんあるが、企業というのは継続していれば問題ない」という考え方は、明らかに従業員の立場からの意見です。従業員は会社が廃業すれば職を失うので、会社の継続を望むからです。これに対して、株主から見れば、PBR1倍割れの企業は、理論的には、解散を検討する価値がある企業です。PBR１倍割れ企業が多すぎて感覚が麻痺していますが、長い眼で見れば、これらの企業は淘汰されるか、又は大胆なリストラを検討することが望ましいといえるはずです。

もちろん、株主からの意見が正しいとは限りませんが、「株主はステイクホルダーでなく所有者だ」という考え方が一般的であれば、淘汰されるか、あるいはリストラをするかという意見が最初に検討されるべき意見であることになるはずです。しかし、現実には、「経営者・従業員が所有者で、株主はステイクホルダーだ」という考え方が染み付いているので、本来、最初に検討されるべき意見が検討されなくなっていることは大きな問題でしょう。

本書では、その他にも、様々な興味深い考察が為されているので、別の記事で詳しく検討していきます。

本業からの収入を決定する要因とリスクについて　その１　収入と学歴

本ブログでは、木村剛氏の著作「投資戦略の発想法」に記載されている「ポートフォリオの中心は仕事だ」という考え方に立って、資産運用というものを考えています。従って、本業に潜むリスクや本業からの収入を決定する要因について考えることは、株式の銘柄の選択や金利が株価に及ぼす影響などについて頭を悩ますことよりよほど重要であるといえます。

相互リンク先の貯金生活・投資生活で、本業からの収入と学歴の関係について言及されていましたが、学歴と本業からの収入との間に、何らかの相関関係があるのかという問題があります。社会的タブーのような話題かもしれませんので、明確な事実を知ろうとせずに、答えがうやむやにされてしまうことが多いように思います。

仮に、本業からの収入が学歴によって決まるとすると、若い頃の短い期間によって収入が決まってしまうように思われるので、そのような事実は否定したいという心理的バイアスがかかることは否めないでしょう。心理的バイアスが存在する場合、レアケースを取り上げて、学歴と収入には明確な相関関係はないという結論を受け入れてしまいがちです。

しかし、やはり、ここは冷静に、職業人の絶対的多数を占めるサラリーマンの給与は、学歴によって差があるかどうかについて検討すべきでしょう。

2003年度の厚生労働省の調査（「賃金構造基本統計調査」）によりますと、以下のようになっています。

大手企業（1000人以上）、50-54歳、単位：万円
　高校卒　　　　　792.1
　高専・短大卒　　833.0
　大卒　　　　　　1037.8

中堅企業（100-999人）、50-54歳、単位：万円
　高校卒　　　　　587.0
　高専・短大卒　　668.0
　大卒　　　　　　816.7

小企業（10-99人）、50-54歳、単位：万円
　高校卒　　　　　 473.2
　高専・短大卒　　556.6
　大卒　　　　　　 657.9

このデータを見る限り、少なくともサラリーマンの世界においては、学歴と収入の間には明瞭な相関関係があるといえます。実際には、大手企業ほど大卒の採用割合が高いと思われるので、大手企業・大卒と中堅／小企業・高卒の値を比べるべきでしょう。もちろん、この結果は、学歴が高いほど人格が高いとか、仕事ができるということを示唆するものではありませんが、少なくとも、こういうデータがあるということは子供に教えておくべきだと思います。

加えて、学歴と収入に相関がない仕事もありますが、そのような仕事は、基本的に、サラリーマンより競争が激しく、学歴とは無関係に稼げるというより、学歴とは無関係に低収入というケースが多いのが現実だということも知っておくべきでしょう。私自身、自由業なので、自由業における所得格差についての記事も書いていきたいと考えています。

帰国しました

3/29日に、ミネアポリスから帰国しました。
インターネットが接続するまで10日以上もかかり、ブログの更新もできませんでした。

アメリカでの生活は、ほとんどストレスも感じず、快適に過ごすことができました。
少なくとも英語が通じる先進国であれば、海外移住しても大丈夫だという確信を持つことが出来たのは大きな収穫でした。

アメリカに帰ってきたとたん、今度は、オーストラリアのブリスベンに半年間住む話が持ち上がりましたが、事実上、犬を連れて行くことができないので、あきらめました。

日本とアメリカの比較についての記事もブログに記載していこうと思っています

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