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裁判員制度について考える－ファイナル

裁判員制度について検討してきました。予備知識がない全く新しい制度を、仕事の合間に考えてきたので、自分なりに納得できる結論が出るまでに、随分時間がかかりました。

元裁判官からも、様々な違憲論が提出されていますが、どうも納得できるものではありませんでした。そこで、自分の頭で色々と考えてみたところ、そもそも、こういう義務を法律で制定すること自体がおかしいのではないかと考えるに至りました。

もう少し詳しく説明すると、主権者としての国民に、国会が法律で義務を課すというのはおかしいのではないかということです。主権者というのは、国という組織の最高権力者であり、国会議員の権力は最高権力者である主権者から委ねられたに過ぎません。この場合、委ねられた権力の中に、主権者である国民に命令したり、義務を課したりする権限まで含まれているかということは重大な問題です。納税の義務の場合には、国民は主権者として義務を果たしているわけではありませんが、裁判員になる義務の場合には、国民は主権者として義務を果たしていることに注意すべきです。

憲法論としていえば、全体の奉仕者であるという理由で、公務員には、憲法が一般国民に保障しているレベルで人権が保障されていません。主権者としての国民は、国家という機関の構成員であって、公務員と同じ公人なので、裁判員にも、公務員と同じような守秘義務が課せられています。結局、国会が主権者としての義務を国民に課すことを許せば、憲法が一般国民に保障しているレベルを、法律によって下げることを許すことになります。

憲法論が分かりにくいというのであれば、下位の地位にある者が上位の地位にある者に命令したり、義務を課したりするのはおかしいという常識論で理解しても十分だと思います。

①主権者としての国民（例えば、裁判員）
　↓
②国会
　↓
③一般市民としての国民（例えば、納税者）

結局、国の最高権力者である主権者としての国民に義務を課すには、法的拘束力のある国民投票が必要だというのが結論でしょう。

（このシリーズは終了）

納税は国民の義務ではない　その４

納税が国民の義務かどうかについて検討しています。

憲法30条にそういう旨の規定があるのだから、国民の義務であり、特に重要な義務なのだというのが、形式的な結論であり、一般的な理解だと思います。憲法に規定があるくらいだから、納税の義務は国民の義務のなかでも特に重要な別格の義務だという考え方は、属人主義税制に結びつきやすいと思います。そこで、よりcriticalに考えた場合にも、このような一般的理解が正しいのかどうか検討する必要があります。

前回までの復習によると、
　・明治憲法下での国民の三大義務＝兵役、教育、納税
　・現行憲法下での国民の三大義務＝勤労、教育、納税

現行憲法下での国民の三大義務は、明治憲法を受け継いだものです。但し、憲法9条の導入によって、兵役の義務が維持できなくなったので、兵役の義務は勤労の義務に置き換えられています。

しかし、現行憲法は、明治憲法とは全く異なる基本原理に基づいているので、この立法作業には問題があります。両者が全く異なる法律である以上、明治憲法を単純に引き継ぐのではなく、現行憲法下で国民に義務を課すとすれば、どのような義務がふさわしいかを一から考えるべきだったからです。何故このような立法作業になったのかはよく分かりませんが、日本人は、「三大○○」というのが好きだからでしょうか？

このように考えると、兵役の義務は、勤労の義務に置き換えるのではなく、廃止すべきだったといえます。教育の義務も同様です。

残るは納税の義務ですが、納税の義務は、特殊な国を除いて、ほぼ全ての国にありますので、納税の義務は現行憲法に引き継いでもよさそうです。しかし、納税の義務に関しても、現行憲法に引き継ぐべきだったかどうか疑問があります。

理由としては、
①主権が天皇から国民に移った。
②現行憲法の基本的な性格は授権規範ではなく、制限規範である。
ことが挙げられます。

国民主権という言葉は一般的ですが、制限規範という言葉は一般的ではないので、この概念について、検討したいと思います。

（続く）

「日本は物価が高いから、デフレでもよい」という考え方について　その３

長期株式投資家の天敵であるデフレについて検討しています。日本でも、消費税増税や高齢化による需要の減少など、デフレ要因がいくつか存在します。原油価格が高騰しても、CPIは諸外国ほど上昇していません。

「日本は物価が高いからデフレでもよい」という意見について検討しています。

昨日の記事で、「日本の物価が高い」ということは、「外国に比べて日本の労働生産性が低い」ということであるから、日本の物価を下げたいのであれば、「日本の労働生産性を上昇させる」のが本筋であるという結論になりました。そして、労働生産性というのは、産業ごとに異なるものなので、デフレのようなマクロの現象に着目するということによって物価を下げることは、個別の産業の問題を全体の問題に摩り替えるものであるといえます。

ただ、「デフレによって、労働生産性が上昇し、その結果、間接的に、日本の物価が高いという問題が解決されるのではないか？」という疑問ないし反論が出されています。これに関しても、原田氏は否定しています。それは何故かというと、「そのような事実はない」というデータがあるからです。しかも、上記のような反論とは逆に、デフレによって、労働生産性が上昇しているのは、元々労働生産性が高かった産業部門、つまり国際競争力のある産業部門であり、労働生産性が低い産業部門においては、デフレによって労働生産性の向上は促されなかったそうです。

こういう問題について興味が持てるのであれば、長期投資も面白いのではないかと思います。

以下、生産性が低い部門では、デフレによって労働生産性が向上しなかったことの意味について少し考えてみたいと思います。

（続く）

「日本は物価が高いから、デフレでもよい」という考え方について　その２

原田泰氏の著書「デフレは何故怖いのか」を読みながら、「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方の是非について検討しています。「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方は一般的には受け入れられやすいと思いますが、そうなれば、デフレであることが正当化されるということですから、日本はデフレから脱却できなくなるはずです。

日本は物価が高いということを正確に言うと、日本は外国に比べて物価が高いという意味であり、つまり、内外価格差があるということです。原田氏によると、「コストが高いということは、労働生産性が低い」ということなので、内外価格差があるということは、日本の労働生産性が低いことに他ならないそうです。

「コストが高いということは、労働生産性が低い」という部分は、経済学ではほとんど常識のようなものであるようで、原田氏の著作には説明がありませんでした。もう一度敷衍します。

A社：総人件費＝1億円、生産高＝車100台
B社：総人件費＝10億円、生産高＝車100台

A社は、車１台当たりに100万円の人件費をかけているので、利益率を仮に2割とすると車１台を120万円で販売することになります。

一方、B社は、車１台当たりに1000万円の人件費をかけているので、利益率を仮に2割とすると車１台を1,200万円で販売することになります。

もし、A社とB社が同じ車を作っているとすれば、B社はいずれ市場で淘汰される運命にあります。つまり、コストの主要部分が人件費であるとすると、物価は生産高当りの総人件費によって決まることになります。

物価＝利益率×（総人件費／生産高）
　　＝利益率×（一人当たり人件費×労働者数／生産高）
　　＝利益率×（一人当たり人件費／（生産高／労働者数））
　　＝利益率×一人当たり人件費／労働生産性

「内外価格差があるということは、日本の労働生産性が低い」ということであれば、「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方は誤りであることが分かります。何故なら、「内外価格差があるということは、日本の労働生産性が低い」というのであれば、労働生産性を上昇させるのが素直な解決方法だからです。デフレというのは、物価一般の下落であり、労働生産性の問題というのは、どちらかという個別の産業レベルの問題ですから、「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方は、働きの悪い社員の給与だけを下げればよいのに、社員全員の給与を下げるようなものといってよいでしょう。

もっとも、「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方はそのままでは成立しなくても、「デフレであることが日本の労働生産性を上昇させ、結果的に、内外価格差の問題を解決するのではないか？」という反論があり得ます。原田氏は、この意見についても反論しています。

（続く）

海外投資とマルチ商法

海外投資を装ったねずみ講ないしはマルチ商法が流行っているようです。このブログをお読みの方は、そういうものにひっかかることはないので、この話題を取り上げるのは避けていました。ただ、本人ではなく、親戚や親友がこのようなものにはまることは、あり得ます。占いや宗教が好きな人、逆境にある人は要注意でしょう。

以下のようなメールをいただきましたが、事態はかなり深刻なようです。

-------------------------------------------------
この案件は、海外に籍を置く会社（経営者は日本人）の株式を購入し、その原資を元に別の資産運用会社（これも日本人が経営）により運用を行い、出資者には配当として「年利３４％」を保証するというものです。もちろん元本保証で。配当の支払はオフショアバンク（香港）に口座を開設して、そこに振り込まれる。オフショアでの資産運用は、タックスヘイブンにより節税対策にもなる。
･･･
現在知人は今回の案件の紹介者である「瞑想セミナー」主催者や、その奥方である“ＦＢＩに捜査協力”もしている高名な？「スピリチュアリスト」と連日のように行動を共にしており、私の話などには耳を貸さない状態となっております。
----------------------------------------------------

これ以上はないといってよいほどうさんくさい案件ですが、出資している本人が、他人の話に耳を貸さない状態となっているので問題の解決は非常に困難です。問題を解決するための筋道は、本人を説得して詐欺話であることを理解させ、出資契約を解除させることですが、一旦、本人が信じ込んでいる場合に、詐欺話であることを納得させることは難しいそうです。本ケースでは、瞑想セミナーを抱き合わせて、宗教的な洗脳も行っているようです。こういうものに家族や親友がはまっていると、全財産を巻き上げられてしまい、悲惨な事態となります。

ところで、本ブログの読者であれば、上記の簡単な文章だけでも、」この投資案件は犯罪行為であることがすぐに分かると思います。

①元本を保証して出資を勧誘すること（出資法1条）
②「オフショアでの資産運用は、タックスヘイブンにより節税対策にもなる」というのは、出資者本人が日本国居住者である場合には成り立たないので、詐欺といえること

関連記事：出資法１条について

（続く）

ご愛読ありがとうございます－拍手数の累積が10,000を超えました

アトランタから帰ってきました。やはり、町の雰囲気は、去年住んでいた北部のミネアポリスとはかなり違います。黒人の割合が非常に多いのが特徴です。治安が悪いと聞いていたのですが、親切な人が多く、印象はよかったです。レンタカーを借りて郊外の博物館に行ってきました。ハイウェイは片側6-7車線もあり、成田からの帰途で走った京葉道路が非常に狭く見えました。

帰国して自分のブログをチェックすると、拍手数の累積が10,000を超えていました。ありがとうございます。

このブログを始めた動機は、海外投資というと破綻本や詐欺的ホームページなどが主流で、真面目に資産を増やそうとしている善良な市民が読むに値する媒体がほとんどなかったからです。

以前の記事も読んでいただいているようで、Manのファンドに関する記事には、継続的に関心を寄せてくださる方が多いです。信頼性という点で、Manのファンドに太刀打ちできるヘッジファンドはないでしょうから、当然のことかもしれません。

拍手数10,000を１つの目途にして、ブログを止めようかと思っていたのですが、予想よりかなり早く達成してしまいましたし、本ブログの記事に対して興味を持っていただいた方が多いことを理由にしてブログを止めるのも妙な気がしますので、とりあえず、ブログは継続しようと思います。

海外投資と脱税

海外投資サイトには、明らかに脱税を意図するようなものも多いですし、積極的に脱税を教唆していなくても、海外で運用した場合でも、日本国居住者であれば日本国に納税義務が生じることを明記していないものが多いです。

庶民レベルでは、仮に、確定申告しなくても、大した額ではないですし、大きな問題にはならないかもしれませんが、それでも、税金に関してきちんと説明していないサイトは、それだけで投資ブログとしての価値がないと思います。海外投資の場合には、特にそうです。

脱税はすべきではありません。それは違法な行為だからというのが、形式的理由です。

しかし、最も重要な理由は、「人脈の質が落ちるから」です。

やはり、脱税を主目的として海外投資をしていると、そのような仲間ができ、投機を主目的として海外投資をしていると、「○○の土地が上がった」というような話題が好きな仲間ができます。類は友を呼ぶという言葉どおりです。世の中、想像以上にうさんくさい人物が多いので、人脈の質を保つことは非常に重要です。

長期投資をしている仲間というのは、私生活も質素ですし（会ったことはなくても、文章から分かります。）、教養もあります。脱税を主目的としている海外投資家の口から、相関係数やデフレ・ギャップなどの言葉が出てくることは、まずないでしょう。仮に、脱税で短期的に利益が出たとしても、長期的な観点からすれば、経済や法律についてきちんとした知識を蓄え、また、そのような知識がある人に相手にしてもらえるようになった方が得だと思います。

「日本は物価が高いからデフレでもよい」という考え方について　その１

原田泰氏の著書「デフレは何故怖いのか」を読みながら、デフレについて検討しています。長期的にインフレであれば株式は有利な金融商品といえますが、長期的にデフレであれば、そうともいえないので、長期株式投資家にとってデフレは最大の敵といえます。

上記著書に、「日本は物価が高いから、デフレ（＝継続的な物価下落）はよいのだ。」という主張に対する反論が記載されていました。

原田氏によると、一般に、日本の物価が高いというのは、外国に比べて物価が高いという意味で、つまり、内外価格差があるということであるということです。

物価は、単純化すれば、賃金×労働数／生産高で表され、賃金×労働数／生産高＝賃金／（生産高／労働数）＝賃金／労働生産性となります。従って、労働生産性が高ければ高いほど、物価は安くなります。直感的にも、同じ労働数であれば、支払われる総賃金は同じなので、生産高が高いほど、生産物の価格は安くできます。

ということは、内外価格差があるということは、日本の労働生産性が、アメリカの労働生産性よりも低いことを推測させるものであり、実際にそのようなデータが出ています。原田氏の別の著作「日本国の原則」によると、購買力で見たときに、日本の労働生産性がアメリカを上回ったことは、「ただの一度もない」そうです。

以上を前提知識として、「日本は物価が高いから、デフレ（＝継続的な物価下落）はよいのだ。」という主張の是非について検討します。

（続く）

国際運転免許証について

明後日から一週間、アトランタに行ってきます。国際運転免許証の期限が切れていたので、運転免許センターで国際運転免許証をもらってきました。国際運転免許証は、海外に口座を開設する場合などに、住所証明書類として役に立ちます。英語で住所が記載されており、写真も貼付されている書類は、国際運転免許証以外にはないようです。

国際運転免許証（正式には、国外運転免許証というようです。）というと、実技があるのではないか？とか、英語の試験があるのではないかなどという不安を抱く方もいますが、取得はいたって簡単で、実技試験も英語の試験もありません。

取得場所は、運転免許センター（運転免許試験場）又は指定の警察署です。

必要な書類は、①国内運転免許証、②パスポート、③写真、④収入印紙、⑤申請書、⑥使用期限を過ぎた国際運転免許証です。

③、④、⑤は、運転免許センターで取得できるので、実質的には、①と②、⑥を持っていけばよいだけです。

代理人申請も可能とのことですが、各運転免許センターに確認した方がよいです。

国際運転免許証は、即日発行されます。所要時間は10-20分程度です。

国際運転免許証には、住所が英語で記載されますが、住所名が長い場合（マンション名がある場合など）、住所が一部しか記載されないことがあります。住所記載欄が限られているので、住所名が長い場合、全部を記載することはできないそうです。このような場合には、取引銀行から住所入り英文残高証明書を発行してもらうしかありません。取引銀行が住所入り英文残高証明書を発行してくれない場合には、住所入り英文残高証明書を発行してくれる銀行（Citibankなど）に口座を開設することになります。

Proshares Ultrashort Financialsを購入しました

アメリカに金融不安が広がっています。海外投資をすると、どうしても、アメリカへの投資が主体にならざるを得ず、私の運用成績も悪化しています。

目先のパフォーマンスに一喜一憂する必要はないですが、シティーバンクやファニーメイなど大きな金融機関もかなり重症のようなので、当面、空売りETFを買い増すことによってパフォーマンスを安定化させています。

バイ＆ホールド戦略を採用している方の場合には、こういうファンドを購入することはないのかもしれません。実際には、空売りETFを売却するタイミングも難しいので、バイ＆ホールド戦略を貫徹するという選択肢も当然あり得ます。要は、自己責任であって、他人がとやかくいうものではないということでしょう。

ただ、ある程度資産が増え、早期リタイアされた方の場合、資産がものすごい勢いで減っていくのを見るのは心臓に悪いので、こういうファンドにも存在価値はあると思います。

Proshares Ultrashort Financialsなどを買い増しました。実際のところ、株価の上下は、理論で想定しているよりもはるかに大きいので、少なくとも短期的には、教科書どおりのアセットアロケーションでカバーできない損失が生じることは十分に起こり得るはずです。

Hindenburg omenについて

相互リンク先のバニラコークの投資日記で、Hindenburg omenというテクニカル指標があることを知りました。私自身、テクニカル分析については、全く分かりませんが、少し調べてみたところ、この指標は、市場の暴落を予言する指標として、その筋では、かなり恐れられている指標らしいです。

Investopediaによると、過去の暴落時（1985-2006）には、必ずHindenburg omenが現れていたとのことです。もちろん、Hindenburg omenが現れた場合に必ず暴落したわけではありません。地震があった日の朝には、必ず太陽が東から昇ったというのは真実ではありますが、地震の予測指標にはなりません。ただ、Hindenburg omenは、概ね半年に１回程度出現するようで、1985-2006の21年間でも、たかだか42回程度しか出現しないわけですから、「地震があった日の朝には、必ず太陽が東から昇った」というたとえと同視することはできないようです。

あと、Wikipediaには、Hindenburg omenの統計的信頼性についての記載があるのですが、overfittingの可能性もあるという旨の記述があります。overfittingを調べてみると、パラメータに比べて回帰モデルが複雑であると、本来、fittingされないのに誤ってfittingされてしまうことがあるという、そういう現象のようです。ということは、誤ってかどうかは別にすれば、fittingされていることは事実なわけで、overfittingであるかどうかをさらに検討する必要はあるが、一応の確からしさはあると考えることもできるのかもしれません。

先月は、このHindenburg omenが６回も出現したらしく、テクニカル信奉者たちを不安に陥れているようです。意外とテクニカル信奉者は多いので、Hindenburg omenが出現したという事実が、何らかの引き金を引いてしまうこともあるかもしれません。

テクニカル指標に一喜一憂する必要はないですが、シティーバンクなども相当苦境のようですので、自分のリスク許容度を確認しておくことは重要でしょう。例えば、株価が4割下落し、為替が3割下落しても問題ないというのであれば、特に気に病むことはないでしょう。本人のリスク許容度の問題だと思います。

車を売る　節約する　その８

車を売って節約しようという一連の記事を掲載してきましたが、ガソリン代の高騰によって、世の中がそういう傾向になってきているようです。

新聞記事などを読むと、ガソリン代が200円を超すと手放すという割合が増えています。では、ガソリン代が200円を超すと、自動車保有割合が減るかというと、そうでもないと思います。実際に売るかどうかは別問題で、ガソリン代が高くても、結局は乗り続けてしまう人がほとんどだと思うからです。

週末ドライバーの場合、ガソリン消費の絶対量がたいしたことがないので、仮にガソリン代が300円になったとしても、車を手放す人の割合は少ないと予想されます。

しかし、車を保有し続けるかどうかという問題を考える場合、ガソリン代以前の問題として、車の保有にかかる費用が車を使用した場合のコンビニプレミアムに見合っているかどうかを考えるべきです。海外投資をされている方の世帯平均収入は高いでしょうから、自分の尺度で考えてしまいがちですが、世帯年収の平均が600万円とすれば、その中に占める車保有費用は非常に大きいといえます。

今回の原油高騰は投機的なものである可能性が高いですが、今後、長期的に原油価格が高騰していく可能性は否定できません。原油価格が上昇しても、株価が上昇するとは限らず、従って、会社の利益や社員の給料も上昇するとは限らないことは、様々な事例から明らかです。消費税増税が現実化して経済成長率が鈍化した状況で、原油価格のみ上昇すれば、事態はさらに深刻になります。

ロサンゼルスの土地のおよそ1/4は、車のために使用されているそうですが、土地が狭い日本の場合、もともと、アメリカをまねすること自体に無理があるともいえます。駐車場を削って、都心部に人を集めた方がサラリーマンの通勤も楽になってQOLも向上する気もします。それはともかく、経済状況によっては、ファミレスやガソリンスタンドなど郊外型車社会を前提としたビジネスは壊滅的な打撃を受けるかもしれません。駅前商店街が急速に衰退したわけですから、このような状況になることを絵空事だと笑い飛ばすことはできないはずです。

政治にエビデンスを　その２

相互リンク先のA FUTURIST'S BLOGで、裁判員制度について取り上げています。カールバーグさんは、法律論ではなく、常識論から批判されていますが、全く同感です。

どうも、政治家・国民・学者を問わず、国のあり方という問題になると理念やイデオロギーが先行し、常識的な考え方を見過ごしがちです。裁判員制度も同じです。

カールバーグさんのご意見は、裁判に民意を導入するのであれば、まず民意の向上を図るべきだというものです。国民主権原理を実質化するために、裁判に民意を導入するといっても、肝心の民意のレベルが低ければ、迷惑するのは被告人です。裁判員制度を導入すれば、民意が向上するという意見もあり得ますが、仮に向上するとしても、被告人の権利の犠牲の上にそれを実現するというのでは、本末転倒です。公正な裁判を実現するのが目的であって、国民主権はその手段でしかないからです。

とすれば、いきなり裁判員制度を導入するのではなく、まずは、法学教育を受ける義務を国民に課した後、まず、冤罪が発生しやすい軽犯罪を裁判員に裁かせ、その後、重大事件を任せるという方向で進めていくべきでしょう。また、三審制であることは憲法上の要請ではありませんから、裁判員制度導入直後の一時期は四審制にすることも必要かもしれません。

イデオロギーというのは、単なる理想論であって、それ自体に理論的な反論をすることは難しいですから、日本の政治も、そろそろ、エビデンスに基づいた政治にすべきだと思います。エビデンスに基づいた政治にすれば、とにかく国民が参加すれば裁判はよくなるという原理主義的な考え方はなくなっていくはずです。法学教育を受ける義務を課した上で、法学の基礎的な概念を国民が理解できるかを検討し、できなければ裁判員制度はあきらめるというのがエビデンスに基づいた政治のあり方だと思います。

シンガポールと東京のGDPを比較する

先日、シンガポールの一人当たりGDPが日本を上回ったという記事を紹介しました。GDPの値には、為替も絡むので一喜一憂する必要はないともいえますが、シンガポールや香港は都市国家だからという理由で無視するのはどうかと思います。

確かにシンガポールは都市国家ですので、シンガポールのGDPは東京と比較すべきかもしれません。調べてみたところ、年度は違いますが、概ね東京のGDＰは90兆円強です。東京都の人口を1,200万人とすると、750万円／人となります。1ドル＝100円換算で7.5万ドル／人、１ドル＝150円換算で5万ドル／人です。従って、１ドル＝150円換算でも、シンガポールを上回っていることになります。

しかし、この数字を見ると、当然、次の疑問が浮かび上がってきます。「どの地域が足を引っ張っているのか？」ということです。そうすると、生産性の向上という観点で見たときに、生産性が低い産業から高い産業への移行、地域の効率化（コンパクトシティー化）が必須だという発想に結びつくのは当然のことです。

シンガポールや香港は特殊な都市国家だからという理由で無視するのではなく、その発想を取り入れることは重要だと思います。

永住権と兵役の義務について　その１

相互リンク先のブログ「世界級ライフスタイルのつくり方」の管理人la dolce vitaさんが、シンガポールの永住権を取得されました。素晴らしいことですね。日本は、まだまだ、規制社会＆男社会ですので、能力がある女性は、どんどん国外に活躍の場を求めればよいと思います。

シンガポールの永住権取得についての記事の中で、兵役の義務について言及されていますが、実は、シンガポールには兵役の義務があります。

永住権や二重国籍を取得する際には、兵役の義務ももれなく付いてくることが普通なので、どの国に兵役の義務があるのかについては、私も過去に調べたことがあります。

日本では、兵役の義務を課すことが違憲であると解釈されていますが、世界的に見れば、これは非常に珍しいことです。先進国では、兵役の義務がある国は減ってきましたが、それでも、ドイツ、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、シンガポール、スイス、台湾、韓国には、兵役の義務がありますし、発展途上国まで含めて考えると、兵役の義務がない国の方が少数派といえるかもしれません。永住権や二重国籍を取得する際には、このことは、常識として知っておくべきでしょう。

逆に言えば、ある国に兵役の義務がないことや、兵役の義務が禁止されているということは、移民を呼び寄せる上で、大きなアピールポイントになるといえるかもしれません。

la dolce vitaさんによると、PR1（第一世代の永住者）には、兵役の義務が免除されるが、PR2（第二世代の永住者）には、兵役の義務が課せられるということです。シンガポールの場合、兵役の義務というより、警察や消防の仕事を含むnational serviceが課されると聞いています。国によって、兵役の義務の中身も異なりますし、良心的兵役拒否権がある国とない国があるので、その中身まで詳しく知っておく必要があるでしょう。

日本に住み続けるという方にとっては、全く関係のない話かもしれませんが、永住権取得や二重国籍取得を考えている方にとっては、切実な問題です。もっとも、少子高齢化に伴う自衛隊員確保が困難になってきていることから、日本にも渋谷に自衛館という建物ができたそうですので、日本に住み続ける場合でも、無関係な問題ではないと思います。

（続く）

１人当たりGDPで、シンガポールが日本を抜き、アジアトップに

相互リンク先のブログ「世界級ライフスタイルのつくり方」の記事で初めて知りましたが、シンガポールの１人当たりGDPが日本を上回ったそうです。森、小泉、安部、福田という顔を思い出してみれば、それも当然という気がします。

新聞記事はこちら

いずれそうなるとは思っていましたが、実際にそうなってみると、一抹の寂しさと不安がよぎります。

日本の場合、特に、規模の割りに国際社会での存在感が乏しく、頼りは経済力だけだったので、経済力の衰えは非常にまずいように思います。

アジア第三位は香港だったでしょうか？香港と日本には、まだ若干差があったように記憶していますが、どうなのでしょう？

ハイパーエマージング国際分散投資について　その１

ここのところの相場低迷で、投資パフォーマンスも下落していますが、相互リンク先のブログでも例外ではないようです。ただ、相場が低迷しているときにこそ、分散投資の成果が問われるわけですから、目先の株価の動きは無視して、ポートフォリオの弱点を見直すことが重要です。

相互リンク先のブログ、オフショアな海外投資日記の管理人スマイリーさんも、パフォーマンスが低下気味だそうですが、スマイリーさんの戦略は、ハイパーエマージング国際分散投資です。基本的に相互リンク先のブログを運営されている方は、長期投資を心がけておられる方が多いですが、それでも、人それぞれ戦略が異なるのが面白いです。

スマイリーさんのブログによると、スマイリーさんのポートフォリオは以下のとおりです。

------------------------------------------------
　０.８％　日本　(▲11.9%)
１４.９％　アジア・エマージング　(1.9%)
１４.７％　中国・香港　(▲12.7%)
　４.３％　インド　(▲7.2.%)
１０.４％　東欧・ロシア　 (81.2%)
　８.３％　ラテンアメリカ　(83.4%)
　３.６％　BRICs総合　(119.0%)　
　２.９％　資源　(7.9%)
１４.７％　ヘッジファンド　(33.8%)
　５.２％　米国・外国株式総合　(▲2.3%)
１２.３％　現金(円)・簡易保険　(0%)　
　７.９％　現金(外貨) 　(1.5%)
------------------------------------------------
（オフショアな海外投資日記より）

スマイリーさんは、日本国非居住者ですので、その点は念頭に置いたとしても、自国への投資が非常に少ないことが特徴です。もっとも、この点は、私も同様ですが･･･。

第二の特徴は、エマージング諸国への投資割合が全ポートフォリオの５割を超えていることです。まさしく、ハイパーエマージング国際分散投資です。

他人のポートフォリオをだしにして恐縮ですが、「ハイパーエマージング国際分散投資」について若干の検討をしてみたいと思います。

（続く）

年金と政府系ファンド

相互リンク先のブログSOS団：資産を大きく増やすためのサラリーマンの団で、年金の運用についての記事が紹介されていました。

アラブ諸国やシンガポールにならって政府系ファンドを目指し、公的年金基金の一部に当たる10兆円をプロに委ねようというものです。しかし、SOS団の記事でも指摘されていますが、「未だにプロに運用させると、高い利回りの確保が期待できると思っているあたりがイタイ」です。

しかも、このやり方には、さらに大きな懸念があります。年金は国家にとって債務であるということを忘れているのではないか？ということです。例えば、産油国が石油を売って得た余剰利益は、誰かに対する債務ではありませんが、年金は国民に対する債務なので、穴をあけてしまったら大変なことになります。「プロに委ねよう」ということは、それなりに高いリターンを求めるわけですから、リスクも高くなってしまいます。「プロに委ねる」ということが、投機的なものにお金をつぎ込むというのであれば、他人に返す予定があるお金をギャンブルにつぎ込むということです。年金だからリスク資産で運用すべきでないということはありませんが、目先の利益につられて投機の対象になりがちな投資対象に、リスク許容度を超えてのめり込まないようにしてほしいものです。

国家戦略として政府系ファンドを目指すこと自体は構いませんが、政府のファイナンシャルリテラシーが低いと、ただ外国にお金を貢ぐだけの存在になってしまいます。今回の「プロ」には外国人も含むそうなのでなおさらです。

野口早大教授も指摘されていますが、年金こそ民営化すべきです。資産運用を他人に委ねなくなるだけで日本人の自立心は非常に高くなるはずです。

関連記事：政府系ファンドについて

PMC（民間軍事会社）について

相互リンク先のブログSOS団：資産を大きく増やすためのサラリーマンの団で、アメリカの現状をルポした本が紹介されていました。

今更いうまでもありませんが、日本もアメリカの後追いをしていますので、アメリカの現状を把握することは重要でしょう。

アメリカは、資本主義で物事が動いています。本ブログでも、何度か取り上げていますが、国民皆保険制度はありませんので、破産原因は医療費が支払えないことがトップだったと記憶しています。

SOS団の中で、戦争が民間委託されていることへの驚きについて言及されていますが、日本にいるとイラク戦争を意識することもあまりないのでPMC（Private Military Company）をご存じない方も多いのかもしれません。もはや、PMCなしに戦争は遂行できないとまで言われています。アメリカ滞在中に授業で読んだ雑誌にもPMCのことが出ていました。先進国では兵役の義務を強制することが困難なので（スウェーデンやスイスは兵役の義務がありますが、中立国なので、常に戦争をしているアメリカとは事情が違います。）、資本主義原理で兵士を募るとするとこういうやり方になってしまうわけです。PMCの社員が死んだ場合、戦死者にカウントされず、殉職者（一種の労災？）となるために、戦死者を減らしたい国家側にとってはメリットの１つとなっているようです。

日本でも、海外派兵が容認されたら、自衛隊志願者が減るでしょうから、このような状況になる可能性は否定できません。派遣社員の派遣先は中東だったということになるのかもしれません。

PMCの社員はともかく、末端の兵士は、信じられないような安いお金で命をかけるようですが、それしか這い上がる道がないのなら仕方がないということです。

日本でも低所得者層が増えていますので、「こいつらが仮に戦死しても、将来年金を払わなくて済むことになるから一石二鳥だ。」と思う政治家がいても不思議ではないでしょう。

正社員であっても、自衛隊へのレンタル移籍制度計画が進行中なので安心はできません。集団的自衛権に関してはイデオロギー的対立もありますが、上述のようなアメリカの事情を頭の片隅に留めておくことは重要だと思います。

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バイ＆ホールド戦略に対する批判への批判

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーに、相場が軟調になってくると、バイ＆ホールド戦略に対して批判的な意見が寄せられるという記事がありました。

気持ちは分かりますが、戦略レベルで異なる投資家同士で争っても議論は平行線を辿るだけなので、このような批判は無意味です。そもそも、バイ＆ホールド戦略は、10年単位で物事を考えているわけですから、バイ＆ホールド戦略に対する批判は、短距離走者がマラソン選手に対して、「お前、走るのが遅いな」といっているようなもので、批判として成り立っていません。

梅屋敷商店街のランダムウォーカーの水瀬さんもおっしゃっているように、バイ＆ホールド戦略に対して批判的な意見が寄せられるのは、感情的な理由によるものだと私も思います。

人間というものは、自分が上手く行っており、他人が上手く行っていないときに、他人のことに批判的な言動を投げかけたりしないもので（経験則）、せいぜい、自分のことを自慢するだけでしょう。投資で言えば、相場が軟調であるときに空売りで大儲けしているときに、「ただホールドしている奴らはバカだな」と内心思っても、バイ＆ホールド戦略を批判するような気分にならないはずです。内心いい気分でいるときに、他人に喧嘩を売ろうとする人は少ないと思われるからです。

とすると、相場が軟調なときにバイ＆ホールド戦略が批判されるのは、自分も上手く行っていなくてイラついているからだと想像できます。では、なぜバイ＆ホールド戦略が批判の対象になりやすいかというと、「相場が軟調であっても気にしない態度が気に食わない」からではないでしょうか？むしろ、「相場が軟調であることを歓迎する態度すら見せる」人も多いので、投資成果が上がっていない人たちをイラつかせるのでしょう（図星？）。

相場が軟調なときにバイ＆ホールド戦略を批判するのが、自分も上手く行っていなくてイラついている投資家であるとすれば、そもそも、相場が読めない訳ですから、タイミングを計って売り買いすることはできないということを自ら証明しているようなものです。

戦争リスクについて　その１

北朝鮮へのテロ国家指定が解除されました。アメリカも、中東だけで手一杯で、北朝鮮どころではないということでしょう。

さて、投資における戦争リスクについて、下記のご質問をいただきました。

「質問ですが、PALCOMさんは投資における戦争リスクをどのようにお考えでしょうか？以前NHKの番組などで見たのですが高高度核爆発による電磁パルス攻撃などは、テロリストが高濃縮ウラン、核弾頭搭載可能なロケット、それを装填可能な船舶又は潜水艦を手に入れ目標海域付近から発射すればほぼ回避不能だそうです。2発発射すればアメリカの東半分とヨーロッパほぼ全域は100年前にタイムスリップしてしまいます。是非PALCOMさんのお考えをお聞かせ頂ければ幸いです。宜しくお願いします。」

軍事は素人なので、他人に聞かせるだけの考えは持ち合わせていないのですが、戦争は、長期のリターンに大きな傷跡を残すので、戦争リスクについて検討しておくことは必要だと思います。

ご質問中に取り上げられているNHKの番組は見ていませんが、高高度核爆発による電磁パルス攻撃によって、電子機器が全く使用できなくなるそうなので、このような事態に陥ったら大変なことになります。

以前にも、取り上げましたが、20世紀の長期的なリターン（インフレ調整後）の観点から勝ち組国家と負け組み国家に分けると、下記のようになっています。

負け組み国家（実質リターン2-3%）：ベルギー、フランス、イタリア、ドイツ
勝ち組国家（実質リターン6-7%）：スウェーデン、オーストラリア、アメリカ、南ア、カナダ

負け組み国家は、第一次大戦と第二次大戦で、甚大な被害を受けた国ばかりです。他方で、勝ち組国家は、いずれも自国が大規模な戦争に巻き込まれていません。特に、スウェーデンは、200年以上戦争に巻き込まれていない中立国であり、且つ武器輸出国でもあるので、戦争リスクという観点から見ると、投資にふさわしい国だといえます。

戦争リスクについては、どのような整理の仕方がよいのか分かりませんが、
①自国が戦争に巻き込まれるリスク
②他国で戦争が起こるリスク
③軍拡によって経済成長が低下するリスク
のように分けるのがよいかもしれません。

①のリスクが最も重大ではありますが、もはや投資どころではないという面がありますので、まず、②のリスクについて検討するのがよいのではないでしょうか？そうすると、イスラエル・イラン問題とアメリカによる参戦、アメリカ本土での報復テロという問題が最も重要な問題です。

（続く）

リバタリアンの国家観

リバタリアニズムについて検討しています。

海外直接投資というのは、リバタリアニズムという考え方に結びつきやすいと思います。今は内容が薄いマニュアル本が多くなってしまいましたが、海外投資を楽しむ会の初期の作品群というのは、リバタリアニズム的な考え方に立脚していたように思います。

日本人には、リバタリアニズムという考え方を支持する人が少ないですが、今日山積している問題解決の糸口を見つけるためには、リバタリアニズム的な物の見方が必要であるのではないでしょうか？

リバタリアンにとって、
「国家」とは、多数の「私益」を寄せ集めて、これを「公益」と言いくるめる装置といえるでしょうか。

もう少し詳しく見てみると、
「立法府」とは、金になりそうな「私益」を見つけてくる国家部門。
「行政府」とは、「私益」を「公益」と強弁するための理屈付けをする国家部門。
「司法府」とは、国は「公益」を「私益」と強弁していると国民が騒いだときに、「公益」であると追認する国家部門。

「立法府」の仕事は、金になりそうな「私益」を見つけてくることですので、国会議員に頭の良さはあまり必要でなく、支持者も頭の良さは望んでいません。

「行政府」の仕事は、頭の良さが必要です。全く逆の概念である「私益」を「公益」と言いくるめるわけですから、頭が良くなくてはできない仕事です。ただ、前向きな仕事とはいえず、近年、人気の就職先ではなくなっているようです。

「司法府」の仕事は、影が薄いです。日本国民はあまり騒がないので、国は「公益」を「私益」と強弁していると主張する国民の絶対数が少ないからです。

問題が生じている場合には、現実と理想を正確に確定し、現実を理想に近づけていく作業が必要だと思いますが、憲法が予定している国家部門のあり方と現実はあまりにかけ離れているので、もはや現実を見ようとする意欲さえ湧いてこないようです。

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