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労基法改正私案

解雇権制限に関して若干の検討を加えてきました。派遣労働自己責任説は、派遣労働者のみに自己責任を問うている点で賛成できませんが、解雇権制限を弱めるという方向性には賛成です。特に、苔にカビが生えたような終身雇用制度は廃止し、雇用期間については、最長期間を定める方向で法律を改正してほしいです。合わせて、大企業に蔓延しているコネ就職も法律で制限するほか、不要な公的機関は廃止又は民営化し、全ての年齢・分野で、一律に解雇権制限を弱めてほしいです。

① 雇用契約については、期間を定めることができる。
② 前項の期間は20年を超えてはならない。
③ 期間の定めがある雇用契約を締結する場合において、被用者が30才未満であるときは、契約の期間は、別途政令で定める期間を下回ってはならない。
④ 期間の定めがある雇用契約は、更新することができる。但し、更新の期間は5年を超えてはならない。
⑤ 期間の定めのない雇用契約は、契約当事者が、契約終了の30日より前に予告することにより、終了させることができる。

厳しいといえば厳しいのかもしれませんが、このような規定の方が、特定の年代に属する者のみを解雇の危険にさらすより、よほど健全だと思います。期間を定める場合に、契約期間が20年を超えてはならないというのは、法律による終身雇用の強制を止めさせるためです。法律による終身雇用の強制は、採用担当者に過度のプレッシャーを与え、結果的に、学歴偏重主義を蔓延させることになっているように思います。最長でも20年経過したら、雇用契約は一旦終了することにしておけば、終身雇用はなくなるはずです。また、20年という期間はプロとして独り立ちするのに十分な期間でしょう。

コメントをいただいたように、解雇権制限を弱める方向の改正というのは政治的に非常に困難だと思いますが、自分は正社員の地位を実力で勝ち取っていると考えているのであれば、解雇権制限を弱める改正に過度の拒否反応を示すことは、本来おかしいはずです。雇われる側だけに辞める権利があり、雇っている側に解雇権がないということに釈然としない気持ちを持っている経営者は少なくないのではないでしょうか?
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