プロフィール

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

裁判員を合法的に拒否する その2

裁判員を合法的に断る方法について検討しています。

以下の条件を満たす説得的な違憲論を展開できれば、断れるのではないかと考えています。これは、結局、連立方程式を解く作業のようなものですね。

①個別の人権条項違反(18条、19条、20条違反など)を指摘するだけに留まらない
②確立された最高裁判例を基に裁判員法の違憲性を論証する
③多くの国民が理解できるやさしい違憲論であること
④本質的な問題を抉り出せる違憲論であること
⑤法理論として正しいこと

問い:日本国憲法は、裁判員になる義務を国民の義務として記載していないが、これは、裁判員になる義務を国民に課すことができないことを意味するのか?

日本国憲法は、裁判員になる義務を国民の義務として記載していないから、裁判員制度は違憲だという趣旨の違憲論をネット上でよく見かけますが、憲法に記載されていないにも関わらず課せられている義務はたくさんあります。従って、「記載していないから、違憲だ」というだけでは、不十分だと思われます。

当ブログで検討してきたのは、以下のような論理です。

①国民に課せられる義務は、主権者としての国民(=統治主体としての国民)に課せられる義務と被支配者としての国民(=統治客体としての国民)に課せられる義務とに分けられる。
  ↓
②主権者としての国民に義務を課すには、憲法に明文の規定がなければならない
  ↓
③裁判員になる義務は、主権者としての国民に課される義務である
  ↓
④憲法には、裁判員になる義務が明文で規定されていない
  ↓よって
⑤裁判員になる義務を法律で課すことは許されない

それぞれの段階について法的な証明が必要ですが、国民主権原理に遡って証明を試みたいと思います。

(続く)
スポンサーサイト

| ホーム |


 BLOG TOP  » NEXT PAGE


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。