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民事訴訟法228条4項について

相互リンク先の「貯金生活。投資生活。 」で、捨て印についての話題が取り上げられていました。周知のように、日本は印鑑社会ですが、印鑑が広く使用している割に、印鑑制度に対する正確な知識は広まっていないようで、捨て印の意味もよく分かっていないという人が多いです。嫁も、本来の印影が不明瞭な場合の代用物のような解釈をしていました。

こういう誤解が生じるのは、印鑑制度についての教育がなされていないことが大きな原因だと思われます。印鑑は便利だと思い込んでいる日本人が多いですが、誰にとって便利なのか考えている日本人は少ないと思います。法律に関する仕事をしている方はともかく、以下の法律の条文を知っている人は少ないのではないでしょうか?

民事訴訟法228条4項
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

要するに、ある文書にAさんの押印があれば、Aさんが作成したものと推定され、契約等の相手方はわざわざAさんが作成したという事実を証明する必要はないということです(法律の用語は紛らわしいですが、ここでいう「真正」とは、文書の内容が正しいということではありません。)。

つまり、ある文書にAさんの押印があれば、Aさんがその文書を作成したことを法律が推定してくれるので、契約の相手方にとって有利だということになります。そして、一般的には、押印を求めるのは消費者の側ではなく、企業側なので、印鑑制度は企業によって非常に便利な制度だといえます。

上記の推定は、さらに判例によって補強され、俗に二段の推定といわれています。これにより、Aさんの印章(俗に言う印鑑)と文書上の印影が一致すれば、Aさんが印鑑を押したと推定され、その結果、文書はAさんが作成したものと推定されます。Aさんが作成したものと推定されるということは、文書に書かれている内容の意思表示をAさんが行ったものと推定されるということです。

例えば、印鑑を置き去りにしたまま席をはずした際に、相手が白紙に印鑑を押し、その白紙にワープロ打ちで任意の契約内容を打ち込んだ場合に、それを打ち消す作業を行うのは印鑑の持ち主だということになります。

署名だと、置き去りにしたまま席をはずすことはあり得ませんし、紛失や盗難もあり得ませんので、この点において、印鑑より署名の方が優れていることは間違いありません。海外口座を開設する際には、印鑑は通用せず、そのことを不安視する日本人が多いですが、海外では、他人でも押印することができ、紛失や盗難の危険性もある印鑑の方が不安視されていることは知っておくべきでしょう。

民事訴訟法228条4項は問題の多い規定で、消費者保護の見地から撤廃を求めている政治家もいますが、地味な分野なので国民の関心は非常に薄いです。どのような分野でも、国民が勉強して、賢くなっていくことが重要のようです。

印鑑制度を廃止することが難しいとしても、一定の重要な契約について署名の機能を補強するといった使い方をすべきなのではないでしょうか?
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