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ネットビジネスと著作権 その3

翻訳、翻案等による利用(著作権法43条)
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる
 一 第三十条[私的使用のための複製]第一項又は第三十三条から第三十五条まで 翻訳、編曲、変形又は翻案
 二 ・・・第三十二条[引用]・・・第三十九条[時事問題に関する論説の転載等] 翻訳

条文が読みづらいですが、「各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合」とは、例えば、第32条の規定により著作物を引用することが許される場合という意味です。「当該各号に掲げる方法」とは、1号のケースでは、翻訳、編曲、変形又は翻案のことです。2号のケースでは、翻訳のことです。「当該著作物を当該各号に掲げる規定に従って利用することができる」とは、当該著作物を翻訳して、第32条の要件を満たすように引用できるということです。

43条の規定により、例えば、32条の規定に基づいて英字新聞の記事を引用する際に、その和訳文も引用することが許容されます。これに対して、43条の2号に掲げる方法には、翻案や変形は含まれていませんので、引用する際に翻案や変形を加えることは許容されないことになります。そもそも、引用や転載の場合、記事等を正確に引用又は転載すればその目的を達することができるので、翻案や変形までは許さない趣旨だと思われます。

著作権法39条
新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

39条と43条の規定に基づいて、ブログやホームページに英字新聞などの論説の翻訳文を掲載できるかどうかですが、39条は、「他の新聞紙若しくは雑誌に転載」と規定しているので、インターネット関連の媒体ではその要件を満たしません。従って、39条と43条の規定を根拠として翻訳文を掲載することはできないことになります。
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