プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

海外投資 Q&A その6-1 外国籍契約型投資信託と税金

質問:外国籍契約型投信はキャピタルゲインが(日本国内において)非課税でしょうか?また、外国の証券取引所に上場しているインデックスファンドはおおむね外国籍会社型投信という理解でよろしいのでしょうか??

回答:
 この点については、香港資産運用奮闘記に記載がありますので、詳しくは、そちらをご覧いただくとよいと思います。

 「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが(香港資産運用奮闘記より)、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。平成16年以前に発行された書籍には、契約型投資信託の売却益が非課税であることを利用して節税する方法が紹介されていますが、現在、この方法は使えなくなりました。

 日本国内での課税ですが、現在(平成19年2月)の取り扱いは下記のとおりです。野村證券証券用語解説集-外国投資信託の項を参照

 ①会社型の場合
  配当、売却益の取り扱いは、外国株式のケースと同様である。
 ②契約型の場合
  公社債投資信託と株式投資信託で取り扱いが分かれます。
  ②-1 外国籍契約型公社債投資信託
  ・利子所得-20%の源泉徴収(国内証券会社を通じて購入した場合)
        -総合課税(国外証券会社を通じて購入した場合)
  ・譲渡益-非課税
  ・為替差益-非課税 譲渡益の計算の中に含まれますが、譲渡益自体が非課税であるため、為替差益も非課税になります
  ②-2 外国籍契約型株式投資信託
  ・配当所得-国内株式投資信託と同様
   ☞国内株式投資信託の税金については、野村證券証券用語解説集の株式投資信託の項を参照
  ・譲渡益-国内株式投資信託と同様
  ・為替差益-譲渡益の計算の中に含まれるので、別途の申告は不要

ご質問の後段ですが、「外国の証券取引所に上場しているインデックスファンド」は、ご指摘のとおり、通常は、外国籍会社型投資信託です。
   

スポンサーサイト

<< 海外投資 Q&A その6-2 外国籍契約型投資信託と税金 | ホーム | バリュー株投資が不人気な理由 >>


コメント

PALCOMさん

こんにちは。ミネアポリスからお帰りなさい。

税制はいつも、知らない間に細かいところが変わっていたりしますから注意が必要ですよね。

大きな改正は新聞に掲載されるんすけど、細かいところって結構見逃しがちです。。。

kzさん

ミネアポリス寒かったです。

外国籍契約型投資信託の税金については、法改正がありましたので注意が必要ですね。租税特措法を読んでもよく分かりませんし。

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。