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海外投資 Q&A その6-2 外国籍契約型投資信託と税金

質問:外国籍契約型投信はキャピタルゲインが(日本国内において)非課税でしょうか?

回答:
 「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが(香港資産運用奮闘記より)、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。

 以下、野村證券の証券用語解説集を参考として、具体的に検討してみました。

 ①外国籍契約型公社債投信-例)ルクセンブルク籍外貨MMF
  ①-1日本の証券会社を通じて購入した場合
   ・利子所得
    国外での課税:オフショア籍であれば、国外での課税はない
    国内での課税:20%の源泉徴収(国外で課税された場合は、国外での課税分を控除して源泉徴収)
   ・譲渡益
    国外での課税:日本国内で得た利益なので、国外での課税はない
    国内での課税:非課税
   ・為替差益:非課税

  ①-2外国の証券会社を通じて購入した場合
   ・利子所得
    国外での課税:オフショア籍であれば、国外での課税はない
    国内での課税:総合課税、確定申告が必要、国外で課税されている場合には、外国税額控除可
   ・譲渡益
    国外での課税:
     オフショアの証券会社の場合-非課税
     オンショアの証券会社の場合-租税条約又は現地の法律による(非課税であることが多い)
    国内での課税:非課税
   ・為替差益:非課税



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租税条約

日本は、現在(2003年)45条約を締結しており、55カ国との間に効力を有する。条約数と国の数が一致しないのは、対旧ソビエト連邦との間の条約が、連邦崩壊後の各諸国との間でもそのまま承継されることとなっていることなどによる。日米租税条約日本は、2003年、最大の経済上


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