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海外投資 Q&A その6-3 外国籍契約型投資信託と税金

質問:外国籍契約型投信はキャピタルゲインが(日本国内において)非課税でしょうか?

回答:
 「以前は外国籍の契約型投資信託は売却益に対して非課税で」したが(香港資産運用奮闘記より)、平成16年の改正で、取り扱いが変わりましたので注意が必要です。

 以下、野村證券の証券用語解説集を参考として、具体的に検討してみました。

 ②外国籍契約型株式投信
  ②-1日本の証券会社を通じて購入した場合
   ・配当所得
    国外での課税:源泉徴収課税が行われるのが通常
    国内での課税:10%の源泉徴収(国外で課税された場合は、国外での課税分を控除した額に対して10%の源泉徴収、課税関係は完結)
   ・譲渡益
    国外での課税:日本国内で得た利益なので、国外での課税はない
    国内での課税:10%、軽減税率の適用あり
   ・為替差益:譲渡益の計算の中に含まれる

  ②-2外国の証券会社を通じて購入した場合
   ・配当所得
    国外での課税:源泉徴収課税が行われるのが通常
    国内での課税:総合課税、確定申告が必要、国外で課税されている場合には、外国税額控除可
   ・譲渡益
    国外での課税:
     オフショアの証券会社の場合-非課税
     オンショアの証券会社の場合-租税条約又は現地の法律による(非課税であることが多い。)
    国内での課税:20%、軽減税率の適用なし
   ・為替差益:譲渡益の計算の中に含まれる
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