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海外投資 Q&A その7-1 複数の事業主から給与所得を得ている場合の確定申告

質問:
二箇所の事業主からそれぞれ450万円、300万円、給与所得を得ております。その他に、この1年間、外貨建ての海外預金口座で、日本円に直すと大体数万円ほど利子所得(日本円に両替して使わず、そのままになっています)がありますが、この利子所得(その他の雑所得は無いです)は確定申告が必要でしょうか?

回答:
サラリーマン(給与所得者)が給与所得以外の所得を得た場合、それが少額であれば、確定申告する必要はありません。複数の事業主から給与所得を得ているケースは、比較的少ないと思われますが、例えば、医師などが複数の病院から給与をもらっている場合があり得ます。海外投資をしている医師の方も少なくないようですので、ご質問のようなケースが生じることは今後増えるかもしれません。

この点については、所得税法の121条1項2号に規定があります。

詳しい要件は、次回以降の記事で検討することにします。

参考条文
(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
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