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格差問題について考える その2

格差が拡大していることを前提とすれば、その原因が問題になりますが、「一つの要因として間違いないのがグローバル化」であるというコメントをいただきました。私も同意見です。

格差の主体ごとに、少し細かく見ていくと、以下のようになると思います。

①正規雇用者(正社員)と非正規雇用者(フリーター、パート)など
平成18年度の労働経済白書によれば、雇用者数の既に1/3が非正規雇用者で、生涯賃金で3倍強の差がついています。従って、格差拡大の最も大きな原因は、非正規雇用者が激増したことだと考えられます。この点、非正規雇用者が激増したのは、民間主導によるものであり、小泉改革とは直接の関係はありません。特に、製造業では、グローバリゼーションが進展するなかで国内に製造拠点を残すためには、請負の形態で働く労働力がどうしても必要となっています。

②官民格差
給与に関しては、官民格差が広がっています。もちろん、仕事の難易なども考慮しなければならないので単純な比較はできませんが、一般に、同種の仕事(市バスの運転手と宅配ドライバーなど)で比べても、公務員の給与が高いことが多いといえます。小泉改革は官のリストラに関して抜本的な改革は行っていませんので、官民格差については、小泉改革の不作為が責められるべきだといえます。

③地方と都市
地方と都市の格差拡大に関しては、地方交付税や公共事業費を削減した小泉改革が主要な原因の一つとなっているといってよいでしょう。この点を改めるには、①地方交付税の削減を止めるのか、②地方交付税の削減を止めずに、地方の自主財源を増やす、という方法が考えられます。

④保護産業と非保護産業
いわゆる規制緩和によって競争が激化し、競争に負けた企業が倒産するという事態が激増したといえるほど、規制緩和は行われていないと思います。この当たりは人によって意見が異なるかもしれませんが、個人的には、保護産業に対する規制緩和はまだまだ十分ではなく、この点については、改革を進展させるべきだと考えます。

反対政党にとっては、格差拡大を小泉改革のせいにする戦略をとりたくなるのは分かりますが、冷静に考えると、小泉改革に格差拡大の後押しをした側面はあったとしても、主原因というのは無理があるのではないでしょうか?

同旨の論説として、格差を生んだほどの大改革か?(日経2006/5/12)
「「小泉改革が生んだ格差」を巡り議論が沸き立つ。でも、そもそも小泉純一郎首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか。現在の論争は、その事実認識からして怪しい。」(論説より引用)

私も同意見です。

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