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海外投資と確定申告 2007年度

確定申告の季節になりました。自営業の方や既に退職した方は、もちろん、確定申告が必要ですが、サラリーマンの方も、海外投資を始めると確定申告する機会が増えてきます。

海外直接投資(=海外金融機関を通じた海外投資)の税務ははっきり言って非常に面倒です。申告していない方も多いのかもしれませんが、これは単なる脱税ですので、確定申告だけはしておいたほうがよいと思います。長期間遡って追徴されたりすれば、海外投資で得た利益など吹き飛んでしまいます。

注意点
①株式及び株式投資信託のキャピタルゲイン 税率は20%ですのでご注意ください。軽減税率の廃止が議論されていますが、海外金融機関を通じて購入・売却した株式等のキャピタルゲインは、もともと軽減税率の適用がありません。租税特別措置法37条の11 1項1号

②預金や債券の利子・株式等の配当は、現地で源泉徴収されていると否とに関わらず、日本への確定申告が必要です。現地で源泉徴収されている場合には、外国税額として控除できます。

③利子や配当は総合課税になるので、所得レベルが高いと税率が上がってしまいます。

④日本株、外国株にかかわらず、同一年内に生じた株式の損益相殺は可能(外貨建て資産投資の所得・相続・贈与税p.138(国内証券会社を通じた場合)及びp.141(海外証券会社を通じた場合))。

譲渡益の税率が異なる株式の損益相殺など、法律が予定していない細かい問題が数多くあるので、相談できる税理士がいない方が安易に海外の金融機関を使うことはお勧めできないと思います。所轄の税務署に質問しても埒があかないのが通常です。オフショアを利用して節税するためには、外国に住所を持っている人がオフショア法人を設立するなど、かなり大掛かりなスキームが必要ですので、日本から一歩も出ずに海外投資で節税しようとする発想には無理があります。

今日のイディオム
catch on to 理解する、分かる


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コメント

配当の申告不要制度

>預金や債券の利子・株式等の配当は、現地で源泉徴収されていると否とに関わらず、日本への確定申告が必要です。
とありますが、小額配当の申告不要制度は適用になるのですよね? 1銘柄あたり5万円以下になるような配当におさえ、長期投資にして実現利益を出さないようにすれば、とりあえず毎年の確定申告騒ぎは避けられると考えています。それまでに国内の証券会社に移管するか、法律が新しくなるかな、と。
 甘いでしょうか。

casegueさん

コメントありがとうございます。

給与所得者の場合、一定の要件を充たせば、年間20万円の副収入について、申告不要となります。これは合法的な節税です。

年間20万円の利子ということは、金利5%で400万円の元本に相当しますから、ちょっとまとまった資産を海外で運用すればこの金額を超過してしまいます。

利子などを20万円以下に抑えて、長期間バイ&ホールドすれば、確定申告は回避できますが、バイ&ホールドすれば確定申告が不要なのは国内で投資した場合も同じなので、取り立てて海外投資のメリットというほどのことはないと思います(強いて言えば、20万円以下の利子に課税されないのがメリットですが、渡航費や海外送金手数料を考えれば大きなメリットとはいえません)。

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