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裁判員制度について考える その1

株価が下落し、円高になっていますが、長期投資家にとっては別にあわてるほどの変動ではありません。このようなときには、あせって売買したくなるので、投資とは関係のない全く別のことを考えるようにしています。

ご存知のように、もうすぐ(2009年5月)に裁判員制度が始まる予定です。不確定な部分もありますが、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪についての裁判に一般市民が参加する制度です。裁判員としての参加は刑事訴訟に限られ、民事訴訟や行政訴訟は無関係です。

裁判員制度に関する内閣府のアンケートによると、参加したくない者の割合は70%に達しており、はっきりいって、多くの国民は乗り気ではありません。参加したくない理由は、「有罪・無罪の判断が難しそう」、「人を裁きたくない」が45%程度です。

裁判員になれない者は、下記のとおりです(制度自体確定していないので変更される可能性はあります)。
・禁固以上の刑に処せられた者
・特定の職務に就いている者(国会議員、警察官、司法関係者など)

事件関係者は、その事件について裁判員になれません。

裁判員になることを辞退できる主な者は、下記のとおりです。
・年齢70歳以上の者
・学生
・やむを得ない事由がある者

仕事や家事を理由として断ることができるかですが、仕事や家事が忙しい程度の理由では断れないとされており、この点が非常に問題視されています。

海外に住んでいる人ですが、市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで選ぶとされているため、転出届を出している場合には、選挙人名簿に掲載されていませんので裁判員として選ばれることはないと考えられます。

今日のイディオム
it figures なるほど




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