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海外から円安批判が起こらない理由

野口教授(早大大学院ファイナンス研究科教授)が、週刊ダイヤモンド誌(2007年3月10日号)で海外から円安批判が起こらない理由について概説しておられたのでご紹介します。同教授は、その他の書籍でも同旨の記事を書いておられますが、週刊ダイヤモンドの記事はコンパクトにまとまっており、読みやすかったです。

まず、日本円の実質実効レートはプラザ合意時以来の円安であることは周知のとおりです。プラザ合意の際には、アメリカの著しい貿易赤字が問題となって、円高、マルク高(特に円高)が槍玉にあげられ、各国協調して(というよりアメリカに付き合わされて)ドルの切り下げに踏み切りました。

これに対して、現在の円安については、かつてのような批判は沸き起こっていません。野口教授は、この点、先進国の産業構造が、サービス産業や金融業に大きくシフトしており、為替レートが工業製品の輸出競争との関係ではなく、資本移動との関連で見られる度合いのほうが強くなっていることを指摘しています。

日本は黒字国であるため、資本移動との関連では、当然、資本供給国としての役割を果たすことになります。資本を調達する側から見ると、資本調達コストは安いほうが望ましいといえます。とすれば、日本円の為替レートが割安であり、且つ金利が低いことは、資本を調達する側には非常に心地よいものとなります。

一方、日本国内においても、いまだに金融緩和と円安を求める声は非常に高いものです。金融緩和を続ける、続けないは別として、何故、これほど長期間、金融緩和を続けなければならないか、根本的な原因はどこにあるかという問題は忘れ去られたままです。

日本(最近は中国も)は安い工業製品を輸出してくれた上で、儲けた貿易黒字を金利ゼロで貸してくれる、とてもありがたい存在であるのに、日本はそれに気づいていないだけでなく、むしろ、ゼロ金利と円安を歓迎していることになります。

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