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無形資産に対する移転価格税制 その1

毎日海外投資の話題ばかり書いていてネタが尽きないかと聞かれることがありますが、世界中の金融や政治、税金、経済などが関連するので書ききれないネタが増えていくばかりです。

本日の日経のトップ記事は無形資産に対する移転価格税制でした。国際税務を専門とされる方を除けば、海外投資をしていなければ移転価格税制などに興味を持つことはあまりないでしょう。

移転価格税制とは、本来、海外に子会社を持つ法人が、海外子会社に利益を恣意的に移転するのを防ぐための税制です。

例えば、日本に本社を有する企業Aが、税金や労働力が安い国に製造子会社Bを設立します。企業Aが子会社Bから製品を買い取る際に相場より不当に高い価格で買い取れば利益を子会社Bに移すことが可能となります。これを課税する側から見れば、本来課税できる利益を課税し損なうことになります。

子会社Bの所在国がいわゆるタックスヘイブンであれば、タックスヘイブン対策税制などの適用によって子会社Bに留保した利益に対して日本が課税できる可能性はあります。ただ、子会社Bがタックスヘイブンになければタックスヘイブン対策税制の適用はありませんし、仮にタックスヘイブン対策税制が適用できたとしても、現地の税法は日本の税法とは異なるので日本の税法では認められない経費をどんどん落とされてしまう可能性は否定できないでしょう。

移転価格税制は、このような問題を回避するための制度で、端的に、相場より不当に高い(あるいは安い)価格での取引は、独立企業間価格に引きなおして課税するというものです。

今般問題となっているのは、製品のような有形資産の購入取引ではなく、ノウハウの供与や助言の提供、ブランドの使用、特許権の実施許諾など無形資産を海外子会社に供与した場合における移転価格税制の適用です。

海外投資も法人がからむと非常に複雑なりますが、反面、非常に面白くなります。オフショア法人の設立などについても言及していきたいと思っております。その一例として、移転価格税制について検討していきます。

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