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裁判員制度について考える その3

政治ブログではないので深入りするつもりはないですが、裁判員制度に関しては、東京高裁元判事から「違憲のデパート」という警鐘を鳴らす記事が出ています(週刊現代2007年3月17日号)。私が最も疑問に思うのは、①「国民の多くが嫌がる制度を何故ここまで強引に導入したがるのか?」ということと(=何か裏があるのではないか)、②「嫌だという意見が多い割りに、義務だからとあっさり従う人が多いのか?」ということです。特に①については、事情をご存知の方があったら教えていただきたいところです。

憲法上の問題点について、第三者の意見も含めて箇条書きすると以下のようになるのではないでしょうか?備忘録代わりにまとめておきます。

・裁判員になる義務を国民に強制し、国民の権利を制約するという視点
①公務員は「全体の奉仕者」(15条2項)として一般の国民にはない重い義務や制約を課されている。意思に反して、「全体の奉仕者」となることを強制し、重い義務を課すことは全体主義に他ならず、個人主義(13条)に真っ向から反する。
②裁判官は「良心」(76条3項)に従って職権を行うこととされているが、この良心は個人的良心ではなく、裁判官としての良心であると解釈されている。裁判員に対して、裁判官と同等の「良心」を押し付けることは思想・良心の自由を定めた19条に反する。
③裁判員候補に対する適性調査(個人情報の強制調査=拒否には刑事罰が課される)はプライバシー権(13条)及び思想・良心の自由(19条)を侵害する。
④出頭強制や残虐な写真の閲覧強制は、「意に反する」苦役(18条)に該当する。
⑤裁判員に従事することにより経済的損失を被っても補償が十分でない場合、財産権の侵害にあたり(29条)、場合によっては、生存権(25条)の積極的侵害にあたる可能性すらある。
⑥国民の積極的な行使が最も求められる選挙権ですら、法的には義務ではない。

・被告人の公正な裁判を受ける権利という視点
①裁判員による裁判を受けるか否かを被告人に与えなければ、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利(37条1項)を害する(週刊現代の記事より)。

・現行の統治機構にそぐわないという視点
①現行憲法は、政治に関して間接民主制を採用しており、直接民主制が許容される場面は限られている。司法は、政治に比べて、さらに民意からの独立性が高くなければならないので(6条2項、76条3項、78条、80条2項)、司法の意思決定に対して国民が直接関与することは許容されない。
②「裁判官」は憲法に根拠があるが、裁判員は憲法に何の根拠もない(週刊現代の記事より)。


9条ばかりがクローズアップされていますが、本当に重要なのは13条、18条、19条などです。この機会に憲法を勉強されてみてはどうでしょうか?

ところで、政治や司法に国民の参加を求めるのであれば、特殊法人の理事の給与額の決定などに関与させて欲しいところです。這ってでも出席しますので・・・。
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