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年金の将来 その6

マクロ経済スライド制度の導入により、年金は日本のGDP成長率に連動する金融商品になりました。従って、日本経済の将来に明るい展望が持てない海外投資家にとっては、有望な投資先とはいえません。

解説書(エコノミスト誌2007年新年号)によると、GDP成長率は、労働者人口の増加率(労働者の数)と労働生産性の増加率(労働者の質)によって決定されます。マクロ経済スライド制度は、労働者(=現役世代の数)と退職世代の数にアンバランスが生じた場合に、バランスを採るために給付額を減額するので、大雑把にいってしまうと、労働者人口が減少すると給付額が減額されます。労働生産性に変化がなければ、労働者人口が減少するとGDP成長率も減少するため、年金給付額とGDP成長率は概ね連動することになります。

ところで、1人当りの給与額(現役世代の収入)は労働生産性によって決まるので、労働者人口の増加率がマイナスであると、GDP成長率は労働生産性の増加率を下回ってしまいます。ということは、年金給付額を概ねGDP成長率に連動させるマクロ経済スライド制の下では、年月が過ぎるにつれて、年金給付額(退職世代の収入)と1人当りの給与額(現役世代の収入)との差が、人口減少率の分だけ大きくなってしまいます。解説書は、毎年の減額率は大きくなくても、人口減少状態が長期間続くことによって、長期間を経ると、退職世代の収入と現役世代の収入には大きな差が生じることになり、そのことに気が付いたときには手遅れであることを警告しています。

解説書は経済用語を使用しているため、理解しにくい面もありますが、要は、①現役世代が退職世代を支えることになっている、②現役世代が減少しているという事実がある、③国家財政を破綻させない、という3つの前提を基に考えれば、年金給付額を削減させないための根本的な解決法は現役世代の人口を増やすこと以外にないということです(より正確に言えば、労働生産性を増加させることや、退職世代を減少させることも理論的には対処法となり得ますが、労働生産性の増加のみで補うことは難しいと考えられますし、退職世代の人口減少は非人道的手段によらなければ達成できません)。

問題は、どの程度給付額が削減されるかですが、社会保険庁のホームページに一応の数字が挙げられていますので、次回以降に検討してみたいと思います。

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