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金融取引法-損失リスク表示義務が課される

2007年4月15日付け日経記事によると、「金融商品の広告やパンフレットに、利用者が払う手数料が合計でどのくらいになるか、元本に対して最大どの程度損失を被る可能性があるかなどの表示を義務付ける。」ことになります。「 」内は引用。

日本の金融行政は、イギリスなどに比べて遅れている旨の指摘が専門家からなされていましたが、この改正により、個人投資家保護のレベルが上がり、極めて望ましいことといえます。もちろん、個人投資家が調べるべきだという意見もあり得ますが、本来、金融機関もサービス業である以上、このような法律がなくても、支払う手数料や最大どの程度の損失を被る可能性があるかを明示するべきなのです。個人投資家の要望によって金融機関(特に、新興でない金融機関)が動かないのであれば、法律によって強制するのもやむなしといえるでしょう。

どのようなときに、どの程度の手数料がかかるのか容易に把握できるようになれば、本来消費者というのはコスト意識が高いはずですから、高額の手数料に見合う商品なのか検討するようになると思われます。

また、リスクについても、為替リスクがありますというような通り一遍の説明ではなく、過去20年間で、為替の変動が大きかった時期を具体的に挙げ、それはどの程度の変動率であったのか、その変動の理由は何か、事後的に見て、その場合にどのような対処をすればよかったのか、を詳細に、しかも分かりやすく説明すべきです。

さらに言えば、年金などの公的な金融商品や公的機関が発行する債券などについても、一切の例外なくリスクを詳細に説明すべきです。
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コメント

これは良い話ですね!
あとは金融庁が金融業界の抵抗にどれだけ対抗できるか?といったところでしょうか。

コメントありがとうございます。

水瀬さんのブログは読者数が多いので、ぜひご紹介ください。

金融機関は法律を制定してもすぐに骨抜きにしようとするので、投資ブログ開設者の側で、様々なリスク表示の試案を作ってみて、圧力をかけるのもよいかもしれません。

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