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民法772条について その2

民法772条2項は、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消・・・の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する旨を定めており、1項は、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する旨を定めています。この2段の推定規定により、離婚後300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定されます。

問題は、772条の推定を覆すことができるのは、法律上、夫(離婚のケースでは前夫)だけに限られており、出訴期間も短いことです(民法774条、777条)。

民法772条の推定が及ぶ範囲を狭めるということは民法774条が適用される事例が少なくなるということなので、民法772条の推定が及ぶ範囲を狭めることに反対している保守派の政治家は民法774条を妥当な規定であると考え、嫡出を否認しにくくすべきであると考えていることになります。

従って、何れの立場が妥当なのかを検討するためには、民法774条が否認権者を夫だけ(離婚の事例では離婚前の夫)に限定していること、及び民法777条が嫡出否認の訴えの出訴期間を著しく限定していることの趣旨及びその是非を検討することが必要となります。

考え方① 母親と異なり、父親の場合、生物学的な意味での父親を確定することが困難であるため、やたらに否認することを戒めた規定

母親の場合、自分だけで出産し、子供を置き去りにしたというような例外的な事例を除けば、生物学的母親が分からないということは、通常あり得ません。これに対して、父親の場合、「男が自分の子供であるというのは誤りであり、正しくは、自分の妻の子供であるというべきである。」という言葉もあり、DNA鑑定をしなければ、生物学的父親を確定することはできません。従って、DNA鑑定がなかった時代には、考え方①のような主張が成り立つ余地はありそうですが、それでも、何故、嫡出否認の訴えの出訴権者を父親のみに限定したのか説明できません。また、DNA鑑定が可能となった現代では、考え方①は成立しません。DNA鑑定の信頼性を理由に挙げて考え方①を支持した政治家がいるようですが、DNA鑑定の信頼性を疑うのであれば、刑事訴訟でのDNA鑑定の使用も禁止するのが筋です。現代のDNA鑑定では1塩基の違いも識別できますから、さすがにこのような考え方を採用する専門家はいないでしょう。

外交問題だと深刻なトラブルに発展することもありますから、我々も、深く考えずに理屈に合わないことを口からでまかせに発言するような政治家は落選させるべきだと思います。
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