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年金の将来 その7

金融商品としての年金の問題点は、いくらもらえるかが分かりにくいことです。もちろん、株式投資も将来いくらもらえるかが分からない点は同じなのですが、年金の場合、制度を簡易化したり、適切なシミュレーションを行えば、いくらもらえるか推測できるにもかかわらず、わざとそれを隠している点で、株式投資のケースとは根本的に異なります。

社会保険庁のホームページによると、マクロ経済スライド制の採用によって、生産年齢(年金の支え手)の人口減少がもたらす支給減額率は2025年までは、0.9%と予想されています。

まさに、「毎年の減額率は大きくなくても、人口減少状態が長期間続くことによって、長期間を経ると、退職世代の収入と現役世代の収入には大きな差が生じることになり、そのことに気が付いたときには手遅れである」という警告のとおりになるのですが、毎年の支給額の減額率は絶対値で見ると小さいので、気づきにくいことが問題です。

毎年の減額率が1%に留まるのであれば、単純計算では、30年で30%の減額率になりますが、役所の試算は常に見積もりが甘く、年金制度の維持可能性を強調するために、故意に、楽観的な予想を立てているのではないかと勘ぐりたくなります。出生率の予想もさることながら、今後、高齢化が著しい勢いで進展した場合、生産人口/高齢人口比が単純に低下するだけでなく、高齢者の介護などのために仕事を続けられない人が増えるため、実質的な生産人口は単純な数値上の予想より、さらに減少するのではないかと危惧されます。

以上より、

①自分の老後資金は自分で稼ぐことを本則とする-確定拠出年金制度の整備
②現在の年金制度から確定拠出年金制度への移行には、年金積立金の取り崩しで対処する
③年金を残すのであれば、後期高齢者(80才以上)の生活を支援するための制度として残し、大幅に制度を縮小させる
④年金の縮小によって浮いた財源や人材は、少子化問題や貧困問題の解決のために使用する


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社会保険庁社会保険庁(しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency)は、厚生労働省の外局。政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関。長は社会保険庁長官。地方支分部局として都道府県単位の地方社会


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