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日本の労働生産性は主要国で最低

朝日新聞(2007年4月16日付)に、日本の労働生産性(2005年度)が主要国で最低であるという記事が掲載されていました。アメリカの生産性を100とすると、ユーロ圏は87、イギリスは83、OECD諸国の平均が75で、日本はOECD諸国の平均を下回り71です。今後、日本の総人口が減少していくなかで、GDPを維持するためには、労働生産性の向上は大きな課題ですが、このデータは日本の悲観的行く末を暗示していると解釈すべきなのか、それとも、労働生産性向上の余地が大きいとポジティブに解釈すべきなのでしょうか?年金についての記事で考察しましたように、年金の支給額がGDPに対して連動する改革が為されているので、この問題は非常に大きな問題といえます。

より詳細に検討すると、製造業やIT業界は、アメリカと遜色がないレベルに達しており、問題は非製造業にあります。流通、運輸、飲食・宿泊などが米国の生産性の6割以下にとどまっています。簡単にいえば、非製造業が製造業の足を引っ張っている状況です。

問題は、この労働生産性の低さが、個人や企業レベルで改善できるものなのか、産業構造レベルでの問題なのかです。付き合い残業など日本人の働き方には効率の上で問題が多いことも確かで、ホワイトカラー・エグゼンプションの本来の目的も、より効率的な働き方をすることにあったはずです。ただ、生産性が4割も少ないので、個人や企業レベルのみに原因を求めるのは無理があり、むしろ、産業構造レベルでの構造要因に起因する問題であると考える専門家が多いようです。

日本のサービス業には不必要な規制がまだまだ残っているようであり、そのような規制をクリアするために多くの残業をこなしているとすれば、主観的には働いているつもりでも、客観的にみれば意味のある労働をしているとはいえません。

産業構造レベルでの構造要因によって労働生産性が低いとすれば、既得権者の抵抗のために問題を解決することはより困難であり、日本の将来は明るくないといえそうです。

いずれにしろ、冷静に見れば、構造改革は全く進んでいないといえるでしょう。
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コメント

本当にそうかな?
日本へ帰るたびに思うビジネスホテルの小人員、ファストフードの回転の速さ。
なんで実感と異なる指標がいつもでるんでしょうね。
行き着くことろはマネージメントの生産性?

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