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日本の労働生産性は主要国で最低 その2

日本の労働生産性(=ここでは一定時間内に労働者一人当たりでどれだけGDPを生み出したか)が主要国で最低であるという記事について、アメリカ在住の方から、実感に合わないというコメントをいただきました。もう少し詳しくいうと、アメリカのサービス業よりも、日本のサービス業の方がレスポンスも早く、少なくとも現場レベルでは日本の労働生産性が低いという実感はないということでしょう。

まず、データの出典ですが、日本の労働生産性が、ここ10数年にわたって、アメリカの70%にとどまっているという数値は日本の内閣府の調べによるものであり、外国の機関が調査した結果ではありません。

労働生産性をドル換算するときの為替レートに問題があるのではないかとも思いましたが、同じ日本国内でも、電気機械などの製造業と卸売業などの非製造業では労働生産性にかなりの差があるため、全てを為替レートのせいにすることはできないと思われます。非製造業は製造業に頼っていけばよいのではないかという意見に対して、「それはもはや成り立たない」という専門家のコメントがありました。
http://ww.kkc.or.jp/society/club/rdc_050928.html

問題は、非効率性が所在する場所ですが、ご指摘のように、マネジメントレベルか、あるいはさらに上のレベルに問題があるのではないでしょうか?そもそも、日米を比較してみても、現場レベルでは、日本の方が上であるのは間違いないと思いますが、ホワイトカラーの働き方については、長時間労働しているだけで、あまり効率的ではないように思います。他にも、日本の労働生産性が低い理由を検討しているウェブサイトがありましたので、ご覧いただけば面白いと思います。




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コメント

労働生産性は『ドルベース名目付加価値(賃金・所得)』を労働時間で割ったものとすれば、どのように解釈すべきか私はしりません。購買力平価換算の付加価値を基準にすればなんらかの意味があるとおもいます。
また、日米のサービス産業の品質と労働生産性にはどんな関連があるのでしょうか。私は知りません。
そもそも、税金を使って内閣府がこのような統計をとって公表しているということにどんな意味があるのでしょうか?アメリカの国益にかなうことなのでしょうか?

使用する為替レートによって結果が異なるので限界はあるようですが、国内産業間の生産性や国際間の生産性の高低を知ることで、日本国内において改善すべき点や重点を置くべき産業の国際競争力が明らかになるので、意味はあると思います。「アメリカの国益にかなうことなのでしょうか?」というご指摘ですが、データを仔細に見ていけば、日本の国益にかなうように思います。

ご丁寧な回答ありがとうございます。

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