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海外金融機関が倒産したら その2

ご質問:
香港のBOOM証券についてですが、どの位信用性のある証券会社なのでしょうか? もしBOOM証券が倒産した場合ですが、保有している証券はどのようになりますか?

回答:
香港及びシンガポールのDeposit Protection Schemeですが、保護の対象となるのは、自国の通貨建ての普通預金や当座預金のみです。外貨建ての預金(香港の場合、香港ドル建て以外の預金)や仕組預金などはDeposit Protectionの保護対象ではありません。これらは、もともと元本保証のない投資商品だからです。投資信託、株式その他の投資商品も、もちろんDeposit Protectionの対象にはなりません。

証券会社が倒産した場合ですが、そもそも、証券会社は金融商品の購入を仲介しているだけですので、銀行が倒産した場合とは事情が異なります。従って、「もしBOOM証券が倒産した場合ですが、保有している証券はどのようになりますか?」というご質問に対しては、顧客に代わってBOOMの名義で購入した株式などがきっちり分別して計算されており、監査も適切に行われているのであれば、何ら心配することはないといえます。ただ、倒産するような事態になったとき、法令が遵守されているとは限りませんし、監査法人の監査も絶対的なものでないことは様々な事件から明らかです。従って、そのような事態になったときに日本でいう投資者保護基金のようなものが保護してくれないのかという趣旨のご質問であれば、銀行預金でさえ150万円までしか保証されませんので、非元本保証の金融商品に対して何らかの保証を求めることは困難ですという回答になります。

さらに言えば、仮に何らかの保護スキームがあったとしても、非居住者である我々がその手続きを自分で進めることは極めて難しいといえます。

従って、個別の金融機関の信用リスクが気になるのであれば、当該金融機関の信用リスクを調査したり、金融機関所在国の投資家保護制度を調べたりするより、まずは、海外金融機関を通じて海外投資をする必要が本当にあるのかどうか検討することが重要だと思います。

参考記事:
・海外証券口座のメリットが低下
・海外口座を開かない理由(馬橋のblogより)
・僕が海外証券口座を使わない理由(梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーより)

海外金融機関での海外投資がどうしても必要だという結論に達した場合、どのようにすべきかについては次回以降の記事で検討します。
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