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新BIS規制について

我々一般人にはなじみの薄い話題ですが、2007年3月からの新BIS規制の導入によって、「金利が急上昇すると国債の利回りと預金金利とが「逆ざや」になる恐れがあるとして、保有する国債の金利リスク(損失)の計算が義務付けられた。」そうです。金融庁の説明によりますと、日本国債の信用リスクに関しては、これまでと同じゼロで計算されます。
(朝日新聞5月1日付けの記事より引用)

金利が急上昇すれば、国債の利回りと預金金利が「逆ざや」になる恐れがあることは当たり前のことですので、本当のことを言えば、金融機関としてはもっと早くから対処しておくべきことがらです。日本の金融機関は日本国債のウェートが非常に高く、きっちり資産が分散されていないということは以前から様々な人によって指摘されていました。

国債の利回りと預金金利が「逆ざや」になる恐れがあるということは、現在は、「逆ざや」になっておらず、国債の金利が預金金利を上回っているということです。しかし、日本国と金融機関の信用リスクを考えれば、そもそもこの現状がおかしいわけであり、金融機関としては、預金者に対して「国債を直接購入された方がお得ですよ。」といういうべきです。それをせずに、また預金者もこのような単純なことに気づかずに、ただ漫然と銀行に預金してきたツケが回ってきたといえるでしょう。

また、「国債より安全な投資先も見あたらない」と弱音も漏れているとのことですが、国債以外に投資先が見当たらないというのは、貸し渋りに懲りた中小企業が金融機関からお金を借りなくなったことも大きな原因であり、これも自分が撒いた種です。

新BIS規制では、自己資本比率の算出にオペレーショナル・リスク(事務事故などで損失が生じるリスク)も考慮に入れなければならないことになったそうですし、中小企業に対する債権は掛け目75%で資産に参入しなければならないということなので、金融庁は否定していますが、また、貸し渋りが起こる可能性はないとはいえないでしょう。

いずれにしろ、預金するにしろ、借金するにしろ、日本の銀行に過大な信頼を寄せるのは禁物だといえます。



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コメント

大手銀行に資産運用の相談に行ったり、投資商品を買ったりするのも問題外ですね。手数料の塊の投資信託や外貨預金を買わされるのがオチです。

日本では大手銀行と郵便局は最も信用されている金融機関ですが、これらの機関が投資家や預金者に積極的に損をさせている現状は悪いジョークとしか思えません。

特に高齢者が大手銀行と郵便局に対して寄せる信頼感は絶大であり、ほとんど思考が停止しているとしかいいようがありません。金融教育をしてこなかったせいでしょうか?

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