少し前になりますが、新聞に、日本国内での自動車の販売台数が減少しているという記事が掲載されていました。日本の人口は頭打ち状態になっていますが、少なくとも大幅には減少していませんので、人々が車を買わなくなったか、あるいは買えなくなったことを意味しています。
まず、車を買わなくなった人ですが、あるブログには、車を買わなくなった人はほぼ例外なく、経済観念が非常に発達していると記載されていました。車を買えるのに買わなくなった場合、コストパフォーマンスが合わないと考えたことが大きな理由と推測されます。トヨタの元会長である奥田氏は、日本の労働者の給与は国際的にみて高すぎるので、庶民はもっと節約すべきだという趣旨の発言をしましたが、その節約の対象が車に向かったのは皮肉なことです。
高齢化社会が進展することによって車を運転できない高齢者の数が増えているという仮説も成り立ち得ますが、データ上は、高齢者の自動車保有割合は減っておらず、むしろ若年者の自動車保有割合が減少しています。若年者の自動車保有割合が減少しているのは、そもそも、低所得の若者が増加しているために車を持てないということが理由として考えられます。所得が十分でなければ、携帯の料金を支払うのが精一杯で、車を所有するゆとりはないでしょう。
車を買えるのに買わないという選択肢を取れるのは、都会の人間だけであるとすれば、年間60万円近くの維持費が不要になることによって、都会の人間の可処分所得のみ60万円増加することになります(経済観念が発達していれば、投資に回すでしょうから、可処分所得にはさらに大きな差が生じます。)。これは、都市と地方の新たな格差につながりかねない問題といえます。
アメリカでは、土地が余っていることもあって、自転車専用レーンがたくさんあり、健康のために自転車に乗っている人の数も日本よりかなり多いです。
違法ドライバー多い
車はもうこれ以上売れなくていいです。また車の所有者にはさらに税金をかけてほしいです。
作りすぎたら、食品と一緒で腐るだけですよってことに気がついていないトヨタはそこから改善する必要があります。
この記事を書いたときから、国内販売台数は頭打ちだったのですが、まさか、このような事態になるとは思ってもみませんでした。国内販売台数の頭打ちは、サブプライム以前から存在したので、構造的なもののようです。イエローハットやオートウェーブなどの自動車周辺産業もかなり苦しいようですね。
他方で、アメリカのような国では車なしの生活は考えられないので、国外販売台数の激減は一過性のものではないでしょうか?
この辺りのことを見極めて、臆せずに投資していきたいですね。
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