最近破綻本を見かけません その１

日本で本格的に海外投資が始まったのは、1998年の外為法改正による海外投資の自由化からといってもよいでしょう。この改正によって、為替取引は自由化されましたし、個人が海外口座を開設することも可能となりました。

ただ、今考えると、この1998年という年が、金融史にも残るような金融機関の連続破綻が起こった年であったことは海外投資の健全な発展にとって不幸であったように思います。本来、海外投資というのは、投資に関して十分な知識を持つ投資家が行うべきであるのにもかかわらず、資産保全を海外投資の主目的とし、従って、投資に関する知識が殆どない人々が海外投資の先陣をきってしまったからです。

もちろん、資産保全を主目的として海外投資をすることそのものは構いません。しかし、本来、保全するほどの資産があるのなら、資産を増やすための海外投資（本来の意味の海外投資）に関して豊富な経験があるはずなのに、日本が金融鎖国状態であったために、いきなり資産保全から海外投資をスタートすることになってしまいました。

振り返ってみると、破綻本は、いきなり資産保全から海外投資をスタートせざるを得なかった庶民層の弱みに付け込んだ一種の詐欺的ビジネスであったといえると思います。・英語は分からない、・投資知識はゼロ、・税金の知識は皆無、・法律も知らない、・国内金融機関の相次ぐ破綻に浮き足立っている、そのような人々は、投資商品を売りつける側から見れば、これ以上はないほどのカモといえます。そもそも、財政破綻を喧伝して売られているファンド（ファンド自体はよいファンドですが）は、別に、紹介料や販売手数料を支払わなくても購入できます。その事実すら知らないというのは、購入する方にも問題があります。

（続く）