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Critical thinking その7

「学校教育における奉仕活動の必修化」について検討していますが、理論的な考察とは別に、この政策を検討することの意味について考察したいと思います。

先日、破綻本についての記事を取り上げましたが、海外投資のきっかけは破綻本だったという方が多いようです。破綻本を動機とした海外投資について批判的な記事を書きましたが、私自身も破綻本が直接のきっかけでしたので大きなことは言えません。

海外投資のきっかけとなった一連の著作では、破綻本以外に、海外投資を楽しむ会の著作があります。海外投資を楽しむ会も、現在ではマニュアル商法になってしまい、初期の頃の良さを失ってしまった感がありますが、海外投資を楽しむ会の一連の著作の根幹を成す考え方は、国家からの自立でしょう。PT(Permanent Traveler)がその典型です。海外投資の動機としては、国内投資では資産が増えないから海外投資で資産を増やすというのが最も一般的ですが、単に資産を増やす手段を超えて国家や会社から縛られずに生きるための手段として海外投資を利用するというのが海外投資を楽しむ会の当初の主張であったと思われます。

これは、別の言葉で言い換えると、いかにして国家主権を逃れるかという問題といえます(「主観」という言葉は多義的ですが、ここでは国民や居住者に対する国家の支配権の意)。資産運用でいうと国家の徴税権から逃れることが最も主要なテーマですが、兵役の義務がある国では、兵役の義務から逃れることも重要なテーマです。国家主権(=国民に対する国家の支配権=国民の側から見た義務)というのは、国家の政治機構が全体主義に偏ればどんどん大きくなっていきます。全体主義は個人主義に比べて分かりやすいので、uneducated people(=理論的に考える能力がない人)は全体主義を好む傾向があります。そして、どの国でも、educated peopleに比べて、uneducated peopleが圧倒的に多いので、国家というのは全体主義に向かいがちです。もちろん、全体主義は政治家にとっても望ましいので、政治家がこれを止める理由はありません。従って、国家主権というのは基本的に肥大する方向にあり、これは、PT的な生き方を目指している人々にとっては迷惑この上ないことといえます。

奉仕活動を必修化するという政策は、明らかに全体主義的な方向性を持った政策ですから、PT的な生き方とは相反する考え方です。

また、自民党の改憲案は個人の自由な生き方を大幅に制約する内容となっていますので、この点についても注意が必要です。改憲案が発表されたときに私が真っ先にチェックした条文は22条2項(海外移住及び国籍離脱の自由)でした。海外移住の自由や国籍離脱の自由は当たり前の権利ではなく、明治憲法下での国籍法においては、国籍離脱には政府の許可が必要であったことを知っておかなければなりません。

PT的な生き方を目指している海外投資家のために、問題点が非常に多い自民党の改憲案についてはいずれ詳しく検討する予定です。

いずれにしろ、PT的な生き方を制約する可能性がある奉仕義務肯定の動きには十分な注意が必要ということです。



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Parttime Travelerさん

英語でのコメントありがとうございます。
英語でのコメントも大歓迎です。

PT的な生き方が邪魔されないように気をつけていきたいものです。

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