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200万円を超える海外送金の報告義務その2

200万円を超える海外送金の報告義務に関して、外為法上の海外預金の報告義務と比較しながら検討していきます。

外為法上の海外預金の報告義務についてはこちら。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-20.html

まず、200万円を超える海外送金の報告義務について定める「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(以下、「海外送金調書法」といいます。)は、法律の名称からも明らかであるように、課税の確保を図るための法律です。海外送金調書法の第1条にも、「この法律は、納税義務者の外国為替その他の対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、国外送金等に係る調書の提出等に関する制度を整備し、もって所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的とする。」と明記されています。

これに対して、1億円を超える海外預金の報告義務について定める外為法の目的は、「この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与すること」です。「自由に行われることを基本」とし、「必要最小限の管理又は調整」を行うことが明確に記載されています。従って、「必要最小限」を超える管理と考えられる政令などが制定された場合には、上位の法律である外為法に反して違法となる可能性があります。また、少なくとも建前上は、海外預金の報告義務は貿易統計などに利用されるにすぎず、税務調査の資料に使用されるものではないと考えられています。

海外送金調書法は、そもそも法律の目的が、「国外にある資産の国税当局による把握」(同法第1条)です。このため、同法は、第5条において、税務署などの職員による質問調査権を認める規定を置いています。

第5条
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書を提出する義務がある者・・・に質問し、又はその者の国外送金等に係る為替取引に関する帳簿書類・・・その他の物件を検査することができる。




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