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Critical thinking その8

「学校教育における奉仕活動の是非」について検討していますが、今回で8回目になってしまいました。一つの政策の是非を理論的に導き出すには、かなりの論理的思考能力と各種の知識が必要であることが分かります。結局、国民の論理的思考能力が高くなければ、新聞アンケートなどで、「○○という政策についての賛否」を問うことはほとんど意味がないといえます。

(前回の復習)
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問い:一般論として、奉仕活動を国民の義務とすることは許容されないとしても、教育の一環としてなら、奉仕活動を強制してもよいか?

肯定派の主な理由付けは、以下のとおりです。

理由付け①:そもそも教育は強制から始まるので許容される(曽野綾子など)。

理由付け②:最初は強制から入っても、最後に自発的に奉仕活動をするようになるので許容される。

理由付け①は、自立のための学習と利他的行為である奉仕活動との質的な差異を全く考慮せずに、単に教育だから強制できると述べている点で誤っていることについては前々回の記事で指摘したとおりです。

従って、教育だから許されるというためには、次の問いを検討し、これを肯定する必要があります。

問い:自立のための学習以外に、社会や国家に奉仕すること(=自立のための学習とは質的に異なる行為)も学校教育の目的に含めてよいか?

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この問いに答えるために、理由付け②を検討します。以前の記事で指摘しましたように、一般論としては、意に反する労役を国民に強制することは違憲です(憲法18条違反)。しかし、常識的に考えれば、学校教育の目的での奉仕活動まで一切許容されないと考えてしまうのはまずいようにも思われます。従って、仮に現時点で強制であっても、後に自発的に奉仕活動をするようになるのなら(つまり、教育目的であるなら)、奉仕活動の強制も許容されるはずだという主張(理由付け②)があり得ます。

これは、一般化してしまうと、次の命題に置き換えることができます。

命題:目的が正当であれば、手段は正当化される(The end justifies the means)。

(続く)

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